大同信号株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 4,799,742 4,581,029 22,171,541
経常利益 （千円） 354,144 302,588 1,460,155
親会社株主に帰属する
（千円） 174,871 201,643 716,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 47,632 100,830 △ 7,388
純資産額 （千円） 26,917,756 26,862,259 26,957,940
総資産額 （千円） 42,375,522 41,484,410 42,442,403
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 9.83 11.33 40.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 53.0 54.3 53.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、防疫と経済活動の両立に向け
た道筋をたどりつつありますが、資源高や円安等を背景に、食料やエネルギーを中心に相次ぐ値上げが景況感にマ
イナスに作用しています。
また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴い、エネルギーを中心にロシア依存度が高い欧州や、政府の厳格な
防疫措置の継続が経済成長の妨げとなっている中国等、海外経済の減速が、下振れリスクとなり、景気回復は、先
行き不透明となっています。
当社の主要なお客さまである鉄道関連事業者では、３年ぶりに５月の連休に行動制限がなかったこともあり、国
内旅客需要が回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念から、政府の追加的な経済施策
の実施も延期となる等、今後の旅客需要や設備投資の動向は変動する可能性があります。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の２年目に入り、計画策定時の想定からの乖離や状
況変化を補正しつつ、コロナ禍の継続や世界的な電子部品入手困難等の不透明かつ厳しい環境の中でも、きめ細か
い受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開の実施等、利益確保を目指す
施策に取り組みながら、受注の獲得と拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は45億81百万円 （ 前年同期比4.6％減 ）、 営業利益は２億26
百万円 （ 前年同期比17.4％減 ）、 経常利益は３億２百万円 （ 前年同期比14.6％減 ）、親会社株主に帰属する 四半期
純利益は２億１百万円 （ 前年同期比15.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、連動装置やＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品が増加したものの、軌
道回路や合図器類等のフィールド製品が減少し、 売上高は42億71百万円 （ 前年同期比3.3％減 ）、 セグメント利益
は５億40百万円 （ 前年同期比10.9％減 ）となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、自動すきま調整器、内部・外部照明式標識、非接触耐熱ＩＤシステム等が減少
し、 売上高は２億７百万円 （ 前年同期比25.7％減 ）、 セグメント損失は６百万円 （前年同期はセグメント利益15百
万円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は１億２百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）、 セグメント利益は48百万円 （ 前年
同期比0.6％増 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し 、 414億84百万円 と
なりました。これは、棚卸資産が３億77百万円、現金及び預金が３億39百万円それぞれ増加しましたが、受取手
形、売掛金及び契約資産が14億81百万円、投資有価証券１億63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少し 、 146億22百万円 とな
りました。これは、賞与引当金が４億82百万円、短期借入金が４億３百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ95百万円減少し 、 268億62百万円 となり
ました。 これは、その他有価証券評価差額金が85百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億84百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,900 177,789 同上
単元未満株式 普通株式 12,300 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,789 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,800 － 226,800 1.3
17番19号
合計 － 226,800 － 226,800 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,002,809 7,342,051
受取手形、売掛金及び契約資産 10,046,664 8,565,349
商品及び製品 2,918,942 2,833,386
仕掛品 4,045,735 4,269,052
原材料及び貯蔵品 2,406,798 2,646,277
37,959 127,048
その他
流動資産合計 26,458,911 25,783,165
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,579,591 3,481,940
その他（純額）
有形固定資産合計 10,064,237 9,966,586
無形固定資産
105,388 97,408
投資その他の資産
投資有価証券 5,496,441 5,332,905
その他 324,345 311,265
△ 6,920 △ 6,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,813,866 5,637,250
固定資産合計 15,983,492 15,701,245
資産合計 42,442,403 41,484,410
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,842,166 3,479,311
短期借入金 3,629,804 3,226,126
未払法人税等 297,054 8,475
賞与引当金 814,833 331,933
役員賞与引当金 17,391 －
製品補修引当金 210,746 209,838
1,059,434 1,933,335
その他
流動負債合計 9,871,430 9,189,020
固定負債
長期借入金 1,437,210 1,381,780
役員退職慰労引当金 74,636 71,957
製品補修引当金 905,384 865,102
退職給付に係る負債 1,762,222 1,667,867
1,433,578 1,446,424
その他
固定負債合計 5,613,032 5,433,131
負債合計 15,484,462 14,622,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 18,066,412 18,090,143
△ 66,407 △ 66,407
自己株式
株主資本合計 20,733,760 20,757,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,841,484 1,756,395
13,897 13,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,855,382 1,769,577
非支配株主持分 4,368,798 4,335,189
純資産合計 26,957,940 26,862,259
負債純資産合計 42,442,403 41,484,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 4,799,742
売上高 4,581,029
3,438,848 3,257,719
売上原価
売上総利益 1,360,894 1,323,309
販売費及び一般管理費 1,086,810 1,096,964
営業利益 274,083 226,344
営業外収益
受取配当金 88,699 86,035
7,229 5,400
その他
営業外収益合計 95,929 91,435
営業外費用
支払利息 15,861 15,181
7 11
その他
営業外費用合計 15,868 15,192
経常利益 354,144 302,588
特別損失
固定資産除却損 2,074 388
5,311 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,385 388
税金等調整前四半期純利益 346,759 302,199
法人税、住民税及び事業税
9,712 9,707
103,695 76,725
法人税等調整額
法人税等合計 113,408 86,433
四半期純利益 233,351 215,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 58,479 14,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,871 201,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 233,351 215,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 282,913 △ 114,220
1,929 △ 715
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 280,983 △ 114,936
四半期包括利益 △ 47,632 100,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,599 115,838
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,033 △ 15,008
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の進展や終息時
期等は予測が立て難く、加えて鉄道利用者の動向は流動的で、引き続き不透明な環境が続くものと思われます。そ
れに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念があ
りますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮
定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 130,825千円 134,387千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 177,911 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
3,111,147 278,943 － 3,390,090 － 3,390,090
移転される財
一定の期間にわたり
1,307,722 － － 1,307,722 － 1,307,722
移転される財
顧客との契約から
4,418,870 278,943 － 4,697,813 － 4,697,813
生じる収益
その他の収益 － － 101,928 101,928 － 101,928
外部顧客への売上高
4,418,870 278,943 101,928 4,799,742 － 4,799,742
セグメント間の内部
22,732 90,637 4,423 117,794 △ 117,794 －
売上高又は振替高
計 4,441,603 369,581 106,352 4,917,537 △ 117,794 4,799,742
セグメント利益 606,114 15,969 48,509 670,593 △ 396,510 274,083
(注) １ セグメント利益の調整額 △396,510千円 には、セグメント間取引消去△10,985千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△385,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
2,569,607 207,228 － 2,776,836 － 2,776,836
移転される財
一定の期間にわたり
1,701,546 － － 1,701,546 － 1,701,546
移転される財
顧客との契約から
4,271,154 207,228 － 4,478,383 － 4,478,383
生じる収益
その他の収益 － － 102,646 102,646 － 102,646
外部顧客への売上高
4,271,154 207,228 102,646 4,581,029 － 4,581,029
セグメント間の内部
25,476 106,535 4,660 136,672 △ 136,672 －
売上高又は振替高
計 4,296,631 313,764 107,306 4,717,702 △ 136,672 4,581,029
セグメント利益又は
540,246 △ 6,139 48,806 582,913 △ 356,568 226,344
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △356,568千円 には、セグメント間取引消去△28,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△328,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9.83円 11.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 174,871 201,643
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,871 201,643
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,239 17,791,146
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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