株式会社セブン銀行 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ） 至 2022年３月31日 ）
経常収益 百万円 33,437 35,895 136,667
経常利益 百万円 7,626 7,300 28,255
親会社株主に帰属する
百万円 5,448 4,990 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 20,827
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,060 6,361 －
包括利益 百万円 － － 22,163
純資産額 百万円 234,412 244,003 244,113
総資産額 百万円 1,204,331 1,267,196 1,221,623
１株当たり四半期純利益 円 4.63 4.24 －
１株当たり当期純利益 円 － － 17.71
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 19.33 19.12 19.85
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半
期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末
資産の部の合計で除して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第21期有価証券報告書（2022年６月21日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、 新型コロナウイルス感染症の感染対策により、厳しい状況
が緩和される中、持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価
格の上昇や供給面の制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視が必要な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安
全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人 流回帰
や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数増加により増収となったものの、継続的な成長投資・費用増加を主因
に、 当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益 35,895百万円 （前第１四半期連結累計期間比7.3％
増）、経常利益 7,300百万円 （同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,990百万円 （同8.4％減）となり
ました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益 29,074百万円 （前第１四半期累計期間比6.4％増）、経常利益 7,652百万円
（同2.5％増）、四半期純利益 5,280百万円 （同3.7％増）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
(百万円) (百万円)
経常収益 33,437 35,895 7.3
経常利益 7,626 7,300 △4.2
親会社株主に帰属する
5,448 4,990 △8.4
四半期純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第１四半期連結累計期間は、 預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種
キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を
上回る水準で推移いたしました 。
2022年６月末現在のＡＴＭ設置台数は26,364台（2021年６月末比2.2％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ
１日１台当たり平均利用件数は99.7件（前第１四半期連結累計期間比4.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は237百万件
（同6.5％増）となりました。なお、2022年６月末現在の提携金融機関等は626社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設
置は順調に進捗し、2022年６月末時点での設置台数は11,558台 （2021年６月末比54.2％増） となりました。
新型コロナウイルス感染症の 影響、原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想され
ますが、 ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・
お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
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個人のお客さまの預金口座数は 2,585千口座（2021年６月末比7.0％増）と順調に増加し、 個人向け預金残高は
5,581億円 （同 5.4％増 ）、個人向けローンサービスの残高は296億円（同17.6％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第１四半期連結累計期間における取扱高は106億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウ
ハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目
指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 29,544百万円 （前第１四半
期連結累計期間比7.2％増）、経常利益 7,226百万円 （同3.7％増）となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第１四半期が米国政府による給付金支給等の景気刺激策による
ＡＴＭ利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。 米国セブン‐イ
レブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年３月末時点では、米
国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみとなり、ＡＴＭ設置台数は8,684台（2021年３月末比7.9％減）となりま
した。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～３月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店
舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の
上昇等により経常収益44.9百万米ドル（前年同期間比14.5％減）、経常利益0.8百万米ドル（同87.1％減）、四半期
純利益0.5百万米ドル（同90.6％減）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事
業を推進し、2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は3,285台（2021年３月末比210.1％増）と大幅に増加しておりま
す。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗
への ＡＴＭ設置が堅調に推移し 、2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は1,496台となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 6,365百万円 （前第１四半期
連結累計期間比8.9％増）、経常利益 39百万円 （同92.6％減）となりました。
総資産は 1,267,196百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 942,447百万円 と過半
を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 93,797百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 110,536百万円 となっております。
負債は 1,023,193百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は
824,489百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 431,320百万円 、定期預金残高は 126,835百万円 と
なっております。
純資産は 244,003百万円 となりました。このうち利益剰余金は 175,053百万円 となっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減（百万円）
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
（Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,221,623 1,267,196 45,573
負債 977,509 1,023,193 45,684
純資産 244,113 244,003 △110
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①国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 131百万円増加 し 959百万円 、役務取
引等収支は同 1,968百万円増加 し 25,369百万円 、その他業務収支は同 20百万円増加 し 100百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 832 △4 － 828
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 988 △29 － 959
前第１四半期連結累計期間 960 4 － 965
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 1,111 4 － 1,116
前第１四半期連結累計期間 128 8 － 137
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 122 34 － 157
前第１四半期連結累計期間 21,068 2,331 － 23,400
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 22,876 2,493 － 25,369
前第１四半期連結累計期間 26,317 5,826 △2 32,141
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 28,332 6,251 △6 34,578
前第１四半期連結累計期間 5,248 3,495 △2 8,740
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,456 3,757 △6 9,208
前第１四半期連結累計期間 74 4 － 79
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 59 40 － 100
前第１四半期連結累計期間 74 4 － 79
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 59 40 － 100
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 31,795百万円 及び為替業務 777百万円 等により合
計で前第１四半期連結累計期間比 2,436百万円増加 し 34,578百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業
務 7,749百万円 及び為替業務 342百万円 等により合計で同 468百万円増加 し 9,208百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 26,317 5,826 △2 32,141
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 28,332 6,251 △6 34,578
前第１四半期連結累計期間 51 － － 51
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 54 － － 54
前第１四半期連結累計期間 880 － － 880
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 777 － － 777
前第１四半期連結累計期間 24,230 5,826 － 30,057
うちＡＴＭ関連業務
当第１四半期連結累計期間 25,570 6,225 － 31,795
前第１四半期連結累計期間 5,248 3,495 △2 8,740
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,456 3,757 △6 9,208
前第１四半期連結累計期間 444 － － 444
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 342 － － 342
前第１四半期連結累計期間 4,284 3,256 － 7,540
うちＡＴＭ関連業務
当第１四半期連結累計期間 4,458 3,290 － 7,749
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 782,097 － － 782,097
預金合計
当第１四半期連結会計期間 824,489 － － 824,489
前第１四半期連結会計期間 543,162 － － 543,162
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 596,012 － － 596,012
前第１四半期連結会計期間 238,841 － － 238,841
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 228,366 － － 228,366
前第１四半期連結会計期間 93 － － 93
うちその他
当第１四半期連結会計期間 110 － － 110
前第１四半期連結会計期間 750 － － 750
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 300 － － 300
前第１四半期連結会計期間 782,847 － － 782,847
総合計
当第１四半期連結会計期間 824,789 － － 824,789
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 25,196 100.00 29,637 100.00
個人 25,196 100.00 29,637 100.00
その他 － － － －
合計 25,196 － 29,637 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（2 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・
経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000
プライム市場 100株
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 1,179,308 － 30,724 － 30,724
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,789,989 －
1,178,998,900
普通株式
単元未満株式 － －
309,000
発行済株式総数 1,179,308,000 － －
総株主の議決権 － 11,789,989 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式3,981,935株（議決権の数39,819個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 一丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 931,404 942,447
有価証券 89,945 93,797
※1 28,056 ※1 29,637
貸出金
※1 0 ※1 0
外国為替
※1 84,461 ※1 110,536
ＡＴＭ仮払金
※1 24,062 ※1 25,965
その他資産
有形固定資産 26,571 28,231
無形固定資産 33,593 33,145
退職給付に係る資産 1,051 1,073
繰延税金資産 2,979 3,150
△ 504 △ 789
貸倒引当金
資産の部合計 1,221,623 1,267,196
負債の部
預金 789,937 824,489
譲渡性預金 750 300
借用金 1,936 4,150
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 49,233 60,538
その他負債 29,071 26,857
賞与引当金 789 1,050
退職給付に係る負債 13 13
株式給付引当金 774 790
3 3
繰延税金負債
負債の部合計 977,509 1,023,193
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,764 30,764
利益剰余金 176,549 175,053
△ 1,173 △ 1,158
自己株式
株主資本合計 236,864 235,383
その他有価証券評価差額金
606 716
為替換算調整勘定 4,714 5,973
320 307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,641 6,997
非支配株主持分 1,606 1,621
純資産の部合計 244,113 244,003
負債及び純資産の部合計 1,221,623 1,267,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 33,437 35,895
資金運用収益 965 1,116
（うち貸出金利息） 928 1,078
（うち有価証券利息配当金） 10 11
役務取引等収益 32,141 34,578
（うちＡＴＭ受入手数料） 30,057 31,795
その他業務収益 79 100
その他経常収益 251 100
経常費用 25,810 28,594
資金調達費用 137 157
（うち預金利息） 13 8
役務取引等費用 8,740 9,208
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 7,010 7,130
（うちＡＴＭ支払手数料） 530 619
営業経費 16,616 18,762
※1 316 ※1 466
その他経常費用
経常利益 7,626 7,300
特別利益
174 5
固定資産処分益 5 5
持分変動利益 168 －
特別損失 131 68
131 68
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 7,669 7,237
法人税、住民税及び事業税
2,165 2,344
104 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 2,269 2,274
四半期純利益 5,399 4,963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,448 4,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,399 4,963
その他の包括利益 661 1,398
その他有価証券評価差額金 △ 19 110
為替換算調整勘定 691 1,300
△ 10 △ 12
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,060 6,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,092 6,347
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 14
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千
株、当第１四半期連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。
（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）
に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託に
よる業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対
して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付さ
れる業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末584百万円、2,086千
株、当第１四半期連結会計期間末569百万円、2,034千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、ＡＴＭ仮払金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
55 百万円 69 百万円
債権額
危険債権額 6 百万円 4 百万円
三月以上延滞債権額 0 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 61 百万円 75 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
持分法による投資損失 233 百万円 116 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 3,840 百万円 4,516 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 6,486 5.50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 6,486 5.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 24,230 5,826 30,057 － 30,057
その他 2,084 － 2,084 － 2,084
顧客との契約から生じる
26,314 5,826 32,141 － 32,141
経常収益
その他の経常収益 1,234 15 1,249 46 1,296
外部顧客に対する
27,548 5,842 33,391 46 33,437
経常収益
セグメント間の
2 － 2 △ 2 －
内部経常収益
計 27,551 5,842 33,393 43 33,437
セグメント利益 6,964 544 7,508 118 7,626
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 25,570 6,225 31,795 － 31,795
その他 2,756 26 2,782 － 2,782
顧客との契約から生じる
28,326 6,251 34,578 － 34,578
経常収益
その他の経常収益 1,212 114 1,326 △9 1,317
外部顧客に対する
29,538 6,365 35,904 △ 9 35,895
経常収益
セグメント間の
6 － 6 △ 6 －
内部経常収益
計 29,544 6,365 35,910 △ 15 35,895
セグメント利益 7,226 39 7,266 33 7,300
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 円 4.63 4.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 5,448 4,990
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,448 4,990
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,175,720 1,175,367
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,587千株、当第１四半期連結累計期間
3,940千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
期末配当
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第21期の期末配当）に
つき、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 6,486百万円
１株当たりの金額 ５円50銭
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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