株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番6号
【電話番号】 (03)5444-3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番6号
【電話番号】 (03)5444-3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社コスモスイニシア西日本支社
(大阪市北区中崎西二丁目4番12号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
14,910 10,453 107,349
売上高 (百万円)
2,610
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 961 △ 2,451
親会社株主に帰属する四半期純
1,703
損失(△)又は親会社株主に帰 (百万円) △ 715 △ 1,712
属する当期純利益
1,796
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 576 △ 1,515
34,231 34,986 36,607
純資産額 (百万円)
132,909 154,572 145,210
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純損失(△)
50.29
(円) △ 21.12 △ 50.65
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
25.31 22.16 24.81
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、新型コロナウイルス感染症で悪化した業績の回復・向上と将来のさらなる成長に向けて「中期経営計画
2026」(2022年度~2026年度)を策定し、事業・財務基盤の強化と新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて企業
価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、ソリューション事業及
び工事事業において減収減益となったこと、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事
業環境が継続したこと等から、売上高104億53百万円(前年同期比29.9%減)、営業損失26億85百万円(前年同
期は営業損失8億22百万円)、経常損失24億51百万円(前年同期は経常損失9億61百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失17億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億15百万円)を計上いたしま
した。
当連結会計年度における不動産販売事業の契約進捗は、新築マンション及び収益不動産等において順調に進捗
していることから、業績は概ね計画通りに推移しております。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 14,910 10,453 △4,457 △29.9
売上総利益 2,372 934 △1,437 △60.6
販売費及び一般管理費 3,194 3,620 426 13.3
営業損失(△) △822 △2,685 △1,863 ―
経常損失(△) △961 △2,451 △1,489 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △715 △1,712 △996 ―
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少したこと
等により、売上高34億33百万円(前年同期比50.2%減)、セグメント損失7億65百万円(前年同期はセグメント利
益23百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績> (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 6,899 3,433 △3,466 △50.2
新築マンション・一戸建販売 4,381 2,105 △2,276 △51.9
リノベーションマンション販売 2,356 1,213 △1,143 △48.5
その他(不動産仲介・海外事業等) 160 114 △46 △28.9
セグメント利益又はセグメント損失(△) 23 △765 △788 ―
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
前第1四半期 当第1四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
(戸) (百万円) (%) (戸) (百万円) (%)
新築マンション 75 3,652 19.3 48 2,105 18.5
リノベーションマンション 48 2,190 14.5 24 1,112 15.2
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<契約進捗率> (2022年6月30日現在)
引渡予定 契約済 契約進捗率(%)
新築マンション(戸) 434 232 53.5
通期
リノベーションマンション(戸) 332 46 13.9
<完成在庫> (2022年6月30日現在)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
完成在庫 149 374 225
新築マンション
(戸)
(うち未契約完成在庫) (97) (348) (251)
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において減収となったこと等により、売上高47億44百万
円(前年同期比16.8%減)、セグメント損失3億23百万円(前年同期はセグメント利益4億49百万円)を計上いた
しました。
<ソリューション事業の業績> (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 5,702 4,744 △957 △16.8
収益不動産等販売 1,605 775 △829 △51.7
不動産賃貸管理・運営 3,964 3,923 △41 △1.0
その他(不動産仲介等) 132 45 △86 △65.5
セグメント利益又はセグメント損失(△) 449 △323 △773 ―
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<契約進捗率> (2022年6月30日現在)
通期売上高予想 契約済売上高 契約進捗率(%)
収益不動産等販売
(百万円) 33,300 3,287 9.9
(うち一棟物件)
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環
境が継続したこと等から、売上高3億72百万円(前年同期比147.3%増)、セグメント損失9億60百万円(前年同
期はセグメント損失7億95百万円)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績> (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 150 372 221 147.3
ホテル施設販売 ― ― ― ―
ホテル施設運営 150 372 221 147.3
セグメント損失(△) △795 △960 △165 ―
d.工事事業
工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高19億76百万円(前年
同期比17.7%減)、セグメント損失1億62百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績> (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 2,400 1,976 △423 △17.7
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1 △162 △163 ―
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②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,545億72百万円となり、前連結会計年度末比93億61百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによる
ものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,195億86百万円となり、前連結会計年度末比109億82百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期
借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は349億86百万円となり、前連結会計年度末比16億20百万円減少いた
しました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上したことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、22.16%となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期 前連結会計年度末比
総資産 145,210 154,572 9,361
総負債 108,603 119,586 10,982
純資産 36,607 34,986 △1,620
自己資本比率(%) 24.81 22.16 △2.65
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,911,219 33,911,219
普通株式
スタンダード市場 100株
33,911,219 33,911,219
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2022年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
26,800
普通株式
33,858,900 338,589 (注)
完全議決権株式(その他) 普通株式
25,519
単元未満株式 普通株式 - -
33,911,219
発行済株式総数 - -
338,589
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含ま
れております。
②【自己株式等】
(2022年6月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝五丁目
26,800 26,800 0.08
株式会社コスモスイニシア -
34番6号
26,800 26,800 0.08
計 ― -
(注)自己株式は、2022年6月29日において譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得により212,547株増加し、割
当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により40,900株増加しております。なお、当第1四半期会
計期間末日現在における自己株式数は、280,270株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
33,049 19,256
現金及び預金
1,811 761
受取手形、売掛金及び契約資産
56,517 76,312
販売用不動産
40,057 42,970
仕掛販売用不動産
106 262
その他の棚卸資産
3,513 4,057
その他
△ 4 △ 0
貸倒引当金
135,052 143,620
流動資産合計
固定資産
1,402 1,449
有形固定資産
264 273
無形固定資産
投資その他の資産
1,156 1,071
投資有価証券
61 68
長期貸付金
1,164 1,857
繰延税金資産
6,136 6,264
その他
△ 28 △ 31
貸倒引当金
8,491 9,229
投資その他の資産合計
10,158 10,952
固定資産合計
145,210 154,572
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
4,879 3,266
支払手形及び買掛金
33,804 36,359
短期借入金
13,956 15,617
1年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
443 10
未払法人税等
705 248
賞与引当金
59 13
役員賞与引当金
8,354 8,250
不動産特定共同事業出資受入金
5,659 6,231
その他
70,762 72,898
流動負債合計
固定負債
33,773 41,200
長期借入金
1,200
不動産特定共同事業出資受入金 -
4,067 4,287
その他
37,840 46,688
固定負債合計
108,603 119,586
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,722 5,722
資本剰余金
26,846 24,897
利益剰余金
△ 13 △ 32
自己株式
37,556 35,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,529 △ 1,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,529 △ 1,329
580 727
非支配株主持分
36,607 34,986
純資産合計
145,210 154,572
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 14,910 ※1 10,453
売上高
12,538 9,518
売上原価
2,372 934
売上総利益
3,194 3,620
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 822 △ 2,685
営業外収益
6 508
受取配当金
9 14
持分法による投資利益
14 10
その他
30 533
営業外収益合計
営業外費用
106 124
支払利息
62 73
資金調達費用
99
投資有価証券評価損 -
1 1
その他
170 299
営業外費用合計
経常損失(△) △ 961 △ 2,451
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 961 △ 2,451
法人税、住民税及び事業税 4 3
過年度法人税等 - △ 59
△ 241 △ 680
法人税等調整額
法人税等合計 △ 236 △ 735
四半期純損失(△) △ 725 △ 1,715
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 715 △ 1,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 725 △ 1,715
その他の包括利益
148 199
為替換算調整勘定
148 199
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 576 △ 1,515
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 564 △ 1,512
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等(販売用不動産及び
仕掛販売用不動産)の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年3月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿
泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はあ
りません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
住宅ローン利用顧客
5,404百万円 967百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきまして
は、例年、2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会
計期間と比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 59百万円 55百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 237 7 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 237 7 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
6,725 1,968 143 2,150 10,988
顧客との契約から生じる収益
173 3,733 15 3,921
その他の収益(注)2 -
6,899 5,702 143 2,165 14,910
外部顧客への売上高
0 6 234 241
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
6,899 5,702 150 2,400 15,152
計
23 449 1
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 795 △ 320
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)3
売上高
10,988
顧客との契約から生じる収益 -
3,921
その他の収益(注)2 -
14,910
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 241 -
14,910
計 △ 241
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 501 △ 822
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△11百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
3,318 878 367 1,896 6,461
顧客との契約から生じる収益
114 3,866 11 3,992
その他の収益(注)2 -
3,433 4,744 367 1,908 10,453
外部顧客への売上高
0 4 68 73
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
3,433 4,744 372 1,976 10,526
計
セグメント損失(△) △ 765 △ 323 △ 960 △ 162 △ 2,211
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)3
売上高
6,461
顧客との契約から生じる収益 -
3,992
その他の収益(注)2 -
10,453
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 73 -
10,453
計 △ 73
セグメント損失(△) △ 474 △ 2,685
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各セグメントに配賦
していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △21円12銭 △50円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△715 △1,712
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△715 △1,712
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,884,621 33,799,924
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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