株式会社ナンシン 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3016
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼経営企画室長 諏 訪 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3016
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼経営企画室長 諏 訪 隆 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,213,591 2,300,447 9,203,042
経常利益 (千円) 85,149 55,060 182,503
親会社株主に帰属する
(千円) 51,952 532 178,500
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,560 162,405 260,185
純資産額 (千円) 10,918,502 11,133,212 11,106,127
総資産額 (千円) 15,461,378 15,747,102 15,805,250
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.68 0.08 26.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 70.7 70.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻
等の地政学的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸
び悩む中でサプライチェーンの停滞が長期化し、更に円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継
続しながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出す
と共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取り
組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,300,447千円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は
63,121千円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益は55,060千円（前年同四半期比35.3％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は532千円（前年同四半期比99.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、2,115,599千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、111,621千円（前年同四
半期のセグメント損失は35,444千円）となりました 。
○マレーシア
売上高は、736,048千円（前年同四半期比19.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、66,412千円（前年同四半
期のセグメント損失は14,683千円）となりました 。
○中国
売上高は、391,251千円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、13,976千円（前年同四半
期比52.2％減）となりました 。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、10,964,932千円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が226,294千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、4,782,170千円となりました。これは主に、建物及び構築
物が10,307千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、15,747,102千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、3,383,777千円となりました。これは主に、その他が
200,686千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、1,230,111千円となりました。これは主に、役員退職慰労
引当金が138,788千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、4,613,889千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、11,133,212千円となりました。これは主に、為替勘定調
整勘定が148,451千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19,184千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) ( 2022年８ 月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年 ６月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,646 ―
6,764,600
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,646 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423,488 5,354,247
受取手形及び売掛金 2,804,699 2,578,405
商品及び製品 1,325,810 1,475,069
仕掛品 504,188 511,027
原材料及び貯蔵品 863,939 952,294
その他 91,714 98,210
△ 4,641 △ 4,321
貸倒引当金
流動資産合計 11,009,199 10,964,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,347,429 1,337,121
土地 2,129,279 2,129,279
388,743 385,482
その他（純額）
有形固定資産合計 3,865,452 3,851,883
無形固定資産
330,185 316,536
投資その他の資産
その他 616,642 629,979
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 600,413 613,750
固定資産合計 4,796,051 4,782,170
資産合計 15,805,250 15,747,102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,175,248 1,150,796
短期借入金 1,650,000 1,650,000
未払法人税等 99,122 26,846
賞与引当金 92,973 34,867
役員賞与引当金 5,900 -
事業整理損失引当金 24,737 22,220
298,360 499,046
その他
流動負債合計 3,346,341 3,383,777
固定負債
役員退職慰労引当金 284,638 145,850
リース債務 248,801 228,668
退職給付に係る負債 412,557 417,015
資産除去債務 14,618 14,666
392,165 423,911
その他
固定負債合計 1,352,781 1,230,111
負債合計 4,699,122 4,613,889
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,452,482 8,317,694
△ 507,406 △ 507,406
自己株式
株主資本合計 11,184,334 11,049,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,993 90,414
△ 155,200 △ 6,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 78,206 83,665
純資産合計 11,106,127 11,133,212
負債純資産合計 15,805,250 15,747,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,213,591 2,300,447
1,575,659 1,773,155
売上原価
売上総利益 637,931 527,292
販売費及び一般管理費 576,257 464,170
営業利益 61,674 63,121
営業外収益
受取利息及び配当金 6,299 7,211
受取賃貸料 10,083 9,734
物品売却益 4,078 8,476
雇用調整助成金 7,560 2,758
6,440 4,967
その他
営業外収益合計 34,461 33,149
営業外費用
支払利息 1,078 1,034
為替差損 399 34,437
賃貸収入原価 5,061 5,226
売上割引 4,019 -
427 512
その他
営業外費用合計 10,986 41,209
経常利益 85,149 55,060
特別利益
132 -
固定資産売却益
特別利益合計 132 -
特別損失
74 -
固定資産除売却損
特別損失合計 74 -
税金等調整前四半期純利益 85,207 55,060
法人税、住民税及び事業税
13,840 21,077
19,414 33,450
法人税等調整額
法人税等合計 33,255 54,527
四半期純利益 51,952 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,952 532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 51,952 532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,114 13,421
44,722 148,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,608 161,872
四半期包括利益 72,560 162,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,560 162,405
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 72,478千円 72,743千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021 年５月31日
普通株式 135,320 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022 年６月29日
普通株式 135,320 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 1,368,682 15,225 77,942 1,461,849
その他事業 690,874 － 60,867 751,741
顧客との契約から生じる収益 2,059,557 15,225 138,809 2,213,591
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高
2,059,557 15,225 138,809 2,213,591
セグメント間の内部売上高
8,729 600,198 214,665 823,593
又は振替高
計 2,068,286 615,423 353,474 3,037,184
セグメント利益又は損失（△） △ 35,444 △ 14,683 29,267 △ 20,860
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △20,860
セグメント間取引消去 82,534
四半期連結損益計算書の営業利益 61,674
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 1,428,620 47,707 54,074 1,530,402
その他事業 679,390 － 90,654 770,045
顧客との契約から生じる収益 2,108,010 47,707 144,729 2,300,447
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高
2,108,010 47,707 144,729 2,300,447
セグメント間の内部売上高
7,588 688,341 246,522 942,452
又は振替高
計 2,115,599 736,048 391,251 3,242,900
セグメント利益又は損失（△） 111,621 △ 66,412 13,976 59,185
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 59,185
セグメント間取引消去 3,936
四半期連結損益計算書の営業利益 63,121
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 7円68銭 0円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
51,952 532
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,952 532
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,034 6,766,034
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８ 月10日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 裕 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子
会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
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の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表に
おいて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、
適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、
関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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