ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
3,693,189 5,156,405 8,371,262
売上高 （千円）
514,004 925,151 1,264,768
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
346,641 620,635 828,876
（千円）
期）純利益
346,036 629,658 836,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,760,495 7,498,959 7,080,886
純資産額 （千円）
8,543,272 9,718,419 9,398,997
総資産額 （千円）
50.82 91.00 121.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.1 77.2 75.3
自己資本比率 （％）
1,212,400 1,738,117 568,302
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
109,858 211,821
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 43,268
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,614 △ 691,299 △ 61,163
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,733,620 3,478,555 2,470,641
（千円）
末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
17.86 33.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され、経
済活動も正常化に向かいつつありました。しかしながら一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油
をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、そして円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いてお
ります。
このような環境のもと当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・
ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行ってまいりました。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出
版など幅広い業界に向けてサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取
引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、そしてサービス保守までのビジネスプロセスへのサポー
トを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済
活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました。
具体的な当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高 5,156百万円（前年同期比39.6％増）
営業利益 914百万円（前年同期比168.1％増）
経常利益 925百万円（前年同期比80.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 620百万円（前年同期比79.0％増）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は1,444百万円（前年同期比4.8％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率
は相対的に低くとどまってはおりますが、稼働率が改善されたことにより作業効率が向上したため、営業利益は
419百万円（前年同期比15.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関連の受注が好調だったことから、売上高は1,531百万円（前
年同期比115.4％増）、営業利益は440百万円（前年同期比199.8％増）と、大幅な増収増益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から、取引先企業において投資が抑制されておりましたが、
その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高は2,207
百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は370百万円（前年同期比184.5％増）の増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,738百
万円を獲得し、投資活動で43百万円、財務活動で691百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計
年度末より1,007百万円増加し、3,478百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,738百万円（前年同期比525百万円増）の資金を獲得しまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益924百万円（前年同期比406百万円増）、減価償却費73百万円（前年同期比
８百万円減）、売上債権の減少728百万円（前年同期比42百万円増）、その他流動負債（主に未払費用）の増加227
百万円（前年同期比58百万円増）、法人税の還付額63百万円（前年同期比51百万円減）等の資金の増加があった一
方で、法人税等の支払額309百万円（前年同期比168百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出18百万円（前年同期比６百万円増）、無形固定資産の取得による支
出10百万円（前年同期比０百万円減）があったこと等により、43百万円の資金を支出（前年同期は109百万円の資
金を獲得）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少480百万円（前年同期比310百万円増）、配当金の支払額211百万円（前年
同期比40百万円増）があったこと等により、691百万円（前年同期比350百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,718百万円であり、前連結会計年度末より319百万円増加しておりま
す。内訳としては、流動資産が276百万円増加の6,351百万円、固定資産が42百万円増加の3,367百万円でありま
す。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で1,021百万円の増加があった一方、受取手形、売掛金及び契約資
産(前連結会計年度の科目は受取手形及び売掛金)で666百万円の減少、電子記録債権で62百万円の減少があったこ
と等であります。
また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産で96百万円増加があった一方、有形固定資産が39百万
円、のれんの償却により「のれん」が14百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より98百万円減少し、2,219百万円となりました。内訳は、流動負債が99百万円減少の
2,206百万円、固定負債が０百万円増加の13百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で117百
万円、未払消費税等で55百万円、その他（主に未払費用）で292百万円増加した一方、短期借入金が480百万円、未
払金が76百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,498百万円であり、前連結会計年度末より418百万円増加しておりま
す。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円を計上したことと配当金を211百万円支払ったこと
により、利益剰余金が409百万円増加したこと等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月５日）
東京証券取引所
スタンダード市場
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,924,400 6,924,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株）
2022年４月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県豊川市赤坂台1510 900,000 13.20
しばざき株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
632,600 9.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
愛知県岡崎市舞木町字市場46 473,675 6.94
ＣＤＳ従業員持株会
BBH FOR FIDELITY LOW―PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
388,022 5.69
02210 U.S.A.
SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ (東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行)
177,200 2.60
芝崎 雄太 愛知県豊川市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 157,000 2.30
140,000 2.05
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
愛知県岡崎市舞木町字市場46 122,884 1.80
ＣＤＳ役員持株会
122,000 1.79
芝崎 基次 愛知県豊川市
92,000 1.35
芝崎 恭子 愛知県豊川市
3,205,381 47.00
計 －
（注）上記のほか、自己株式が104,299株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
6,622,900 66,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
197,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,400
発行済株式総数 － －
66,229
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県岡崎市舞木町
104,200 104,200 1.50
－
ＣＤＳ株式会社 字市場46番地
104,200 104,200 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,540,641 3,562,555
現金及び預金
2,683,412
受取手形及び売掛金 －
2,017,238
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 281,077 ※ 218,809
電子記録債権
51,011 51,086
商品及び製品
265,715 254,889
仕掛品
13,395 13,551
原材料及び貯蔵品
243,323 237,570
その他
△ 4,378 △ 4,504
貸倒引当金
6,074,199 6,351,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,608,828 1,569,129
建物及び構築物（純額）
945,794 945,794
土地
130,822 131,365
その他（純額）
2,685,444 2,646,288
有形固定資産合計
無形固定資産
133,237 118,432
のれん
68,309 68,556
その他
201,546 186,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
440,655 536,793
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
437,805 533,943
投資その他の資産合計
3,324,797 3,367,221
固定資産合計
9,398,997 9,718,419
資産合計
負債の部
流動負債
281,669 269,551
支払手形及び買掛金
750,000 270,000
短期借入金
348,205 271,825
未払金
273,661 391,034
未払法人税等
117,331 172,749
未払消費税等
164,706 168,289
賞与引当金
265 246
受注損失引当金
10,527 10,875
製品保証引当金
359,578 651,869
その他
2,305,945 2,206,441
流動負債合計
固定負債
7,721 8,422
退職給付に係る負債
4,443 4,443
資産除去債務
152
－
その他
12,165 13,018
固定負債合計
2,318,110 2,219,459
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,996,795 5,406,006
利益剰余金
△ 25,685 △ 25,846
自己株式
7,083,205 7,492,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,603
その他有価証券評価差額金 △ 4,933
2,615 4,099
為替換算調整勘定
6,703
その他の包括利益累計額合計 △ 2,318
7,080,886 7,498,959
純資産合計
9,398,997 9,718,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,693,189 5,156,405
売上高
2,583,321 3,412,616
売上原価
1,109,867 1,743,789
売上総利益
※ 768,647 ※ 828,882
販売費及び一般管理費
341,219 914,906
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
861 2,209
受取配当金
103 2,475
為替差益
473 233
確定拠出年金返還金
1,168 1,278
売電収入
174,141 8,530
助成金収入
2,227 2,255
その他
178,988 16,995
営業外収益合計
営業外費用
1,063 1,691
支払利息
3,899 3,902
支払融資手数料
1,022 901
減価償却費
218 255
その他
6,203 6,750
営業外費用合計
514,004 925,151
経常利益
特別利益
7,030 3
固定資産売却益
7,030 3
特別利益合計
特別損失
2,391 406
固定資産除却損
2,391 406
特別損失合計
518,643 924,748
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,357 394,056
△ 51,355 △ 89,944
法人税等調整額
172,001 304,112
法人税等合計
346,641 620,635
四半期純利益
346,641 620,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
346,641 620,635
四半期純利益
その他の包括利益
7,537
その他有価証券評価差額金 △ 781
175 1,484
為替換算調整勘定
9,022
その他の包括利益合計 △ 605
346,036 629,658
四半期包括利益
（内訳）
346,036 629,658
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
518,643 924,748
税金等調整前四半期純利益
81,147 73,060
減価償却費
75 62
長期前払費用償却額
14,804 14,804
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,850 △ 60
3,819 3,582
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,402 235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,502 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 874 △ 2,221
1,063 1,691
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 7,030 △ 3
2,391 406
固定資産除却損
助成金収入 △ 174,141 △ 7,030
686,486 728,899
売上債権の増減額（△は増加）
11,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 84,764
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 50,403 △ 31,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,149 △ 13,244
169,167 227,743
その他の流動負債の増減額（△は減少）
44,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,096
△ 123 △ 1,424
その他
1,076,066 1,976,497
小計
874 2,221
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,050 △ 1,565
161,894 7,030
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 140,504 △ 309,399
115,120 63,332
法人税等の還付額
1,212,400 1,738,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,000 △ 92,000
78,000 78,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,267 △ 18,083
132,041 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,360 △ 10,833
444
△ 354
その他
109,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000 △ 480,000
自己株式の取得による支出 △ 59 △ 160
△ 170,554 △ 211,139
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 340,614 △ 691,299
1,303 4,364
現金及び現金同等物に係る換算差額
982,947 1,007,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,750,672 2,470,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,733,620 ※ 3,478,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見
積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
電子記録債権 48,323千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賞与引当金繰入額 11,477 千円 12,615 千円
3,217 3,643
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 60 △ 60
14,804 14,804
のれん償却額
162,659 162,142
営業支援費
146,157 162,276
役員報酬
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,799,620千円 3,562,555千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △66,000 △84,000
現金及び現金同等物 2,733,620 3,478,555
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 170,505 25 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月６日 2021年 2021年
普通株式 170,504 25 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月６日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 211,425 31 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月５日 2022年 2022年
普通株式 204,603 30 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月５日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,378,015 698,830 1,616,343 3,693,189 3,693,189
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
375 12,415 15,733 28,524
( 28,524 ) －
は振替高
1,378,391 711,245 1,632,077 3,721,713 3,693,189
計 ( 28,524 )
364,508 146,798 130,351 641,658 341,219
セグメント利益 ( 300,438 )
（注）１．セグメント利益調整額△300,438千円には、セグメント間取引消去4,747千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△305,185千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,443,855 1,530,595 2,181,954 5,156,405 5,156,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
216 1,107 25,273 26,597
( 26,597 ) －
は振替高
1,444,072 1,531,702 2,207,228 5,183,002 5,156,405
計 ( 26,597 )
419,586 440,106 370,786 1,230,478 914,906
セグメント利益 ( 315,572 )
（注）１．セグメント利益調整額△315,572千円には、セグメント間取引消去4,225千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△319,797千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 162,124 257,930 1,464,787 1,884,842
情報家電 333,652 18,038 55,978 407,668
産業機器・工作機械 622,565 207,391 184,798 1,014,755
学校 － 941,604 900 942,504
その他 325,512 105,630 475,490 906,633
外部顧客への売上高 1,443,855 1,530,595 2,181,954 5,156,405
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円82銭 91円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
346,641 620,635
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346,641 620,635
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,213 6,820,160
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 204,603千円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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