株式会社タクミナ 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐（管理本部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐（管理本部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,849,412 1,907,242 8,676,443
売上高 （千円）
148,193 141,035 1,266,277
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
86,305 71,686 880,311
（千円）
利益
93,379 111,987 928,855
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,410,561 8,049,078 8,117,604
純資産額 （千円）
11,032,537 11,782,414 12,092,239
総資産額 （千円）
11.99 9.94 122.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
67.2 68.3 67.1
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、社
会経済活動との両立が進む中で、徐々に持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起
因した世界的な資源価格の高騰や部材の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽
引され受注は好調に推移したため、受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資
が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品
である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆
動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第１四
半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミ
カル業界が、二次電池市場や素材産業を中心として設備投資に前向きな動きを見せつつあることから、同製品群の販
売は好調を維持しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を
着実に積み上げておりますが、納期が下期にやや偏重していることから、前年同期比では売上が減少しました。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連が、足元では復調傾向にあり、好調
な滑り出しとなりました。
ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、業績
に回復の見られる製鉄・非鉄金属業界の動きから案件化され、売上が増加しました。
計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のス
ポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。
ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しまし
た。
以上の結果、売上高は19億７百万円（前年同四半期比3.1％増）と増加しました。利益面につきましては、増収に
よる増益があったものの、限界利益率の低下に加えて、前年同四半期における収益認識会計基準等の適用に伴う利益
増加の反動減などにより、売上総利益は８億43百万円（同0.5％増）と微増に留まりました。また、企業活動の復調
に伴い販売費及び一般管理費がコロナ禍前の水準まで戻りつつあり、売上総利益の微増を上回る増加となったため、
営業利益は１億31百万円（同3.6％減）、経常利益は１億41百万円（同4.8％減）とそれぞれ減益となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上により71百万円（同16.9％減）と減益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円減少し、117億82百万円となり
ました。
流動資産は２億98百万円減少し、78億21百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少３億16百万
円、売上債権の減少１億23百万円、棚卸資産の増加１億９百万円であります。
固定資産は11百万円減少し、39億60百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少26百万円、無形固定資
産の減少９百万円、投資その他の資産の増加24百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、37億33百万円となりました。
流動負債は２億60百万円減少し、28億41百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少34百万円、短期借
入金の増加12百万円、未払法人税等の減少１億49百万円、賞与引当金の減少１億66百万円であります。
固定負債は19百万円増加し、８億91百万円となりました。主な増加内訳は、退職給付に係る負債の増加９百万円で
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、80億49百万円となりました。主な増減内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円から配当金１億80百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少１
億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円、為替換算調整勘定の増加21百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.3％へと1.2ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
スタンダード市場 100株
7,728,540 7,728,540
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
510,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,202,000 72,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
15,840
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,728,540
発行済株式総数 － －
72,020
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路
510,700 510,700 6.61
株式会社タクミナ －
町二丁目２番14号
510,700 510,700 6.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,598,529 3,281,584
現金及び預金
2,518,185 2,339,833
受取手形及び売掛金
1,085,199 1,140,251
電子記録債権
173,475 159,879
商品及び製品
12,300 4,368
仕掛品
702,765 833,562
原材料及び貯蔵品
32,172 64,992
その他
△ 2,809 △ 2,723
貸倒引当金
8,119,818 7,821,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,305,794 1,294,763
建物及び構築物（純額）
912,563 897,343
その他（純額）
2,218,358 2,192,107
有形固定資産合計
無形固定資産 147,133 137,410
投資その他の資産
976,420 1,001,165
投資有価証券
630,507 629,982
その他
1,606,928 1,631,147
投資その他の資産合計
3,972,420 3,960,665
固定資産合計
12,092,239 11,782,414
資産合計
負債の部
流動負債
696,827 633,074
支払手形及び買掛金
1,053,615 1,083,237
電子記録債務
38,000 50,000
短期借入金
350,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金
206,668 57,373
未払法人税等
298,350 131,667
賞与引当金
458,997 536,309
その他
3,102,459 2,841,662
流動負債合計
固定負債
720,849 730,672
退職給付に係る負債
151,325 161,001
その他
872,175 891,674
固定負債合計
3,974,634 3,733,336
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
751,559 751,559
資本剰余金
6,527,707 6,418,950
利益剰余金
△ 305,646 △ 305,717
自己株式
7,866,619 7,757,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,101 244,017
その他有価証券評価差額金
360
繰延ヘッジ損益 －
30,438 30,438
土地再評価差額金
19,277 40,667
為替換算調整勘定
△ 26,192 △ 23,836
退職給付に係る調整累計額
250,985 291,286
その他の包括利益累計額合計
8,117,604 8,049,078
純資産合計
12,092,239 11,782,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,849,412 1,907,242
売上高
1,009,987 1,063,787
売上原価
839,425 843,455
売上総利益
703,386 712,361
販売費及び一般管理費
136,038 131,093
営業利益
営業外収益
905 1,677
受取利息
6,706 7,321
受取配当金
1,239 214
持分法による投資利益
4,474 1,614
その他
13,325 10,827
営業外収益合計
営業外費用
333 335
支払利息
837 496
為替差損
52
－
その他
1,171 884
営業外費用合計
148,193 141,035
経常利益
特別損失
23,567
特別功労金 －
2,336 25,777
減損損失
25,903 25,777
特別損失合計
122,289 115,258
税金等調整前四半期純利益
35,983 43,571
法人税等
86,305 71,686
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
86,305 71,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
86,305 71,686
四半期純利益
その他の包括利益
16,915
その他有価証券評価差額金 △ 5,472
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 360
9,861 21,389
為替換算調整勘定
2,694 2,356
退職給付に係る調整額
7,073 40,301
その他の包括利益合計
93,379 111,987
四半期包括利益
（内訳）
93,379 111,987
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認
識することといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加
しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 49,685千円 54,261千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） 基準日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
180,104 25
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） 基準日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
180,443 25
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 460,997 473,001 112,617 129,997 71,143 88,054 32,402 1,368,215
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
205,202 38,043 23,833 120,883 19,080 33,931 40,223 481,197
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 666,199 511,044 136,451 250,881 90,223 121,986 72,626 1,849,412
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 464,258 540,303 135,186 124,892 85,709 81,524 36,098 1,467,973
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
200,241 56,856 17,214 95,601 15,585 16,195 37,573 439,268
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 664,499 597,160 152,401 220,494 101,294 97,720 73,671 1,907,242
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確に
するため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューション
ポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法
に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の注記を組み替えております。
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11.99円 9.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
86,305 71,686
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,305 71,686
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,199,682 7,213,217
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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