株式会社三共 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,932 27,763 84,857
経常利益 (百万円) 1,192 9,827 22,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 944 7,931 18,466
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,146 6,695 17,951
純資産額 (百万円) 266,445 273,138 270,120
総資産額 (百万円) 291,794 305,566 309,213
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.42 136.54 305.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.27 135.16 302.11
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 90.7 88.9 86.8
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済正常化の進展を背景に景気の持ち直しが期待されており
ましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇懸念の高ま
りもあり、先行きは不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、長期化する半導体等の電子部品不足が、遊技機メーカーの販売スケジュールに
も色濃く影響を及ぼすとともに、機種によってはパーラーの購入希望台数に対して、十分な供給が出来ないといっ
た状況も発生しております。このような状況から、パチンコ機においては、総販売台数が前年同時期に比べ減少し
ております。他方、パチスロ機においては、2022年７月以降本格的な普及が始まる6.5号機登場までの買い控えとも
相まって厳しい環境が続いております。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、部品調達難に対し、先行手配や調達経路の拡充、
遊技機の下取り・部品リサイクルの強化などあらゆる手段を講じることで計画通りの事業進捗に努めてまいりまし
た。この結果、パチンコ機関連事業においては、新規タイトルとなる「フィーバー ダンまち」や、2021年８月にリ
リースし、今もなお好評を博している「フィーバー 機動戦士ガンダムユニコーン」の追加販売など、新規２タイト
ルと再販、リユース機等を含む計５タイトルを販売し、順調に販売台数を積み上げることができました。
以上の結果、 売上高277億円 （ 前年同四半期比154.0％増 ）、 営業利益94億円 （前年同四半期は7億円の営業利
益）、 経常利益98億円 （ 前年同四半期比724.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証
券の売却による特別利益の計上もあり 79億円 （ 同740.2％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高264億円 （ 前年同四半期比187.6％増 ）、 営業利益109億円 （ 同
453.3％増 ）、販売台数62千台（前年同四半期は22千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー ダンまち」（2022年５月）、「フィーバー蒼穹の
ファフナー３ ＥＸＯＤＵＳ 超蒼穹３８００ver.」（2022年６月）の２タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、新規販売タイトルがなく、 売上高6億円 （ 前年同四半期比38.9％減 ）、 営業
損失2億円 （前年同四半期は3億円の営業損失）、販売台数は1千台（前年同四半期は2千台）となりました。
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③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高6億円 （ 前年同四半期比0.6％減 ）、 営業損失12百万円 （前年同四半期
は22百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高42百万円 （ 前年同四半期比13.1％減 ）、 営業利益1百万円 （ 同59.6％減 ）となりま
した。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 3,055億円 であり、前連結会計年度末と比べ 36億円 減少しました。これは
主に、原材料及び貯蔵品が16億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」に含む）が8億円それぞれ増加とな
りましたが、投資有価証券が22億円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億円、現金及び預金が15億円それぞれ減
少したことによるものであります。
負債は 324億円 であり、前連結会計年度末と比べ 66億円 減少しました。これは主に、預り金（流動負債「その他」
に含む）が12億円増加となりましたが、電子記録債務が62億円、未払法人税等が15億円それぞれ減少したことによ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 30億円 増加しました。これは主に、配当金の支払い29億円、その他有価証券評
価差額金が12億円減少、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を79億円計上し
たことによるものであります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に
基づく自己株式の消却につきましては、2022年５月31日に実施しております。この結果、純資産は 2,731億円 とな
り、自己資本比率は2.1ポイント増加し、 88.9％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 29億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは主に、前期
販売のパチンコ機が市場を牽引する好調な稼働を見せ、追加販売を実施するなど、当社グループのブランド力が向
上した結果、当第１四半期連結累計期間におきましても生産、受注及び販売の実績が順調に推移したことによるも
のであります。
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（生産実績）
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
パチンコ機関連事業 23,230 200.6
パチスロ機関連事業 4,561 445.9
補給機器関連事業 660 99.4
合計 28,452 214.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
（受注状況）
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
パチンコ機関連事業 26,634 270.0 10,321 203.9
パチスロ機関連事業 4,601 5,533.6 3,972 63,066.4
補給機器関連事業 868 166.5 409 585.7
合計 32,104 306.6 14,703 286.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
パチンコ機関連事業 26,431 287.6
パチスロ機関連事業 628 61.1
補給機器関連事業 660 99.4
その他 42 86.9
合計 27,763 254.0
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社マルハン 658 6.0 2,820 10.2
３ 金額は、販売価格によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,339,100 66,339,100 単元株式数は100株
プライム市場
合計 66,339,100 66,339,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日(注) △3,258,400 66,339,100 － 14,840 － 23,750
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 11,340,500 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 58,148,200 581,482 同上
単元未満株式 普通株式 108,800 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 581,482 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式65株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
３ 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式の消却を実施しております。こ
れにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は3,258,400株減少し、66,339,100株となっ
ております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 11,340,500 － 11,340,500 16.29
三丁目29番14号
合計 － 11,340,500 － 11,340,500 16.29
（注）2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の自
己 株式数は8,275,200株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,013 96,452
受取手形、売掛金及び契約資産 17,230 15,138
有価証券 134,999 135,000
商品及び製品 1,908 1,297
仕掛品 22 34
原材料及び貯蔵品 5,889 7,566
その他 6,797 6,995
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 264,859 262,482
固定資産
有形固定資産 25,980 26,112
無形固定資産
164 151
その他
無形固定資産合計 164 151
投資その他の資産
投資有価証券 13,288 11,038
その他 4,932 5,781
△ 12 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,209 16,820
固定資産合計 44,353 43,084
資産合計 309,213 305,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,539 8,280
電子記録債務 10,454 4,209
未払法人税等 4,299 2,775
賞与引当金 734 1,181
株主優待引当金 122 122
資産除去債務 2 －
6,794 7,720
その他
流動負債合計 30,946 24,289
固定負債
退職給付に係る負債 4,911 4,906
資産除去債務 73 75
3,162 3,155
その他
固定負債合計 8,147 8,137
負債合計 39,093 32,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 264,842 258,192
△ 40,558 △ 29,599
自己株式
株主資本合計 262,874 267,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,646 4,413
△ 1 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,645 4,409
新株予約権 1,600 1,546
純資産合計 270,120 273,138
負債純資産合計 309,213 305,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,932 27,763
4,779 12,221
売上原価
売上総利益 6,153 15,541
販売費及び一般管理費 5,385 6,086
営業利益 768 9,455
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 289 298
115 54
その他
営業外収益合計 427 373
営業外費用
投資事業組合運用損 2 －
0 1
その他
営業外費用合計 3 1
経常利益 1,192 9,827
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 － 1,303
13 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 13 1,305
特別損失
6 1
固定資産廃棄損
特別損失合計 6 1
税金等調整前四半期純利益 1,199 11,131
法人税、住民税及び事業税
212 3,525
43 △ 325
法人税等調整額
法人税等合計 255 3,199
四半期純利益 944 7,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 944 7,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 944 7,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,206 △ 1,233
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,202 △ 1,235
四半期包括利益 2,146 6,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,146 6,695
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 416 百万円 304 百万円
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開
催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞ
れ減少し、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が258,192百万円、自己株式が29,599百万円となっ
ております。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932 － 10,932
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932 － 10,932
セグメント利益
1,981 △ 338 △ 22 1,620 4 1,625 △ 857 768
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,431 628 660 27,720 42 27,763 － 27,763
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 26,431 628 660 27,720 42 27,763 － 27,763
セグメント利益
10,963 △ 289 △ 12 10,661 1 10,663 △ 1,207 9,455
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 9,189 1,029 663 10,883 39 10,923
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 9,189 1,029 663 10,883 39 10,923
その他の収益 － － － － 9 9
外部顧客への売上高 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 26,431 628 660 27,720 32 27,753
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 26,431 628 660 27,720 32 27,753
その他の収益 － － － － 9 9
外部顧客への売上高 26,431 628 660 27,720 42 27,763
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
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（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円42銭 136円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 944 7,931
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 944 7,931
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 61,208,491 58,093,518
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円27銭 135円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 597,905 589,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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