株式会社山形銀行 四半期報告書 第211期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第211期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
（本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番15号
株式会社山形銀行 東京事務所
（2022年７月19日から、東京都中央区京橋二丁目２番８号より上記の
住所に移転しております。）
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 山 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目５番15号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 10,555 12,650 44,026
経常利益 百万円 1,417 1,407 5,489
親会社株主に帰属する
百万円 993 923 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 3,398
当期純利益
四半期包括利益 百万円 4,222 △ 15,382 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,604
純資産額 百万円 165,496 139,609 155,628
総資産額 百万円 3,243,097 3,285,109 3,538,352
１株当たり四半期純利益 円 30.45 28.88 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 104.86
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.1 4.2 4.4
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜
在株式がないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第１四半期連結累計期間中130億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１
兆7,221億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が増加しました。
イ．有価証券
有価証券については、当第１四半期連結累計期間中15億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１
兆890億円となりました。外貨建外国証券等その他の証券等は減少したものの、国債が増加しました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第１四半期連結累計期間中650億円増加し、当第１四半期連結会
計期間末残高は２兆8,690億円となりました。金融機関預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加
しました。また、預かり金融資産については、当第１四半期連結累計期間中17億円増加し、当第１四半期連
結会計期間末残高は2,928億円となりました。主に生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、資金運用収益の増加などから、前第１四半期連結累計期間比20億95百万円増収の126億50百
万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などから、同21億４百
万円増加の112億43百万円となりました。この結果、経常利益は同９百万円減益の14億７百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は同69百万円減益の９億23百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比21億10百万円増加し、114億54百万円となり、セグ
メント利益は同72百万円増加し、18億６百万円となりました。リース業では、経常収益は同28百万円増加
し、15億７百万円となり、セグメント利益は同０百万円減少し、５百万円となりました。信用保証業では、
経常収益は同８百万円減少し、２億25百万円となり、セグメント利益は同37百万円減少し、１億53百万円と
なりました。また、その他事業では、経常収益は同27百万円増加し、３億89百万円となり、セグメント利益
は同10百万円減少し、44百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が65億40百万円（前第１四半期連結累計期間比９億12百万円増加）、資金調達
費用が１億40百万円（同73百万円減少）となったことから、63億99百万円（同９億85百万円増加）となりまし
た。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億５百万円（同96百万円減少）、役務取引等費用が５億32百万円（同
22百万円減少）となったことから、11億72百万円（同73百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が23億６百万円（同２億28百万円増加）、その他業務費用が34億15百万円
（同13億46百万円増加）となったことから、△11億９百万円（同11億17百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が９億96百万円（前第１四半期連結累計期間比４億49百万円増加）、資金調達
費用が３億84百万円（同３億８百万円増加）となったことから、６億12百万円（同１億41百万円増加）となりま
した。
役務取引等収支は、役務取引等収益が９百万円（同０百万円減少）、役務取引等費用が13百万円（同５百万円
増加）となったことから、△３百万円（同５百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が６百万円（同６百万円減少）、その他業務費用が８億64百万円（同６億
50百万円増加）となったことから、△８億57百万円（同６億57百万円減少）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,413 471 ― 5,884
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,399 612 ― 7,011
前第１四半期連結累計期間 5,627 547 3 6,172
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 6,540 996 2 7,534
前第１四半期連結累計期間 214 76 3 287
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 140 384 2 523
前第１四半期連結累計期間 1,246 2 ― 1,248
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,172 △3 ― 1,169
前第１四半期連結累計期間 1,801 10 ― 1,812
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,705 9 ― 1,715
前第１四半期連結累計期間 555 7 ― 563
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 532 13 ― 545
前第１四半期連結累計期間 8 △200 ― △191
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1,109 △857 ― △1,966
前第１四半期連結累計期間 2,077 13 ― 2,090
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,306 6 ― 2,313
前第１四半期連結累計期間 2,068 213 ― 2,282
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,415 864 ― 4,279
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３．相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億５百万円（前第１四半期連結累計期間比96百万円減少）とな
りました。役務取引等費用は５億32百万円（同22百万円減少）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、９百万円（同０百万円減少）と
なりました。役務取引等費用は13百万円（同５百万円増加）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,801 10 ― 1,812
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,705 9 ― 1,715
前第１四半期連結累計期間 217 ― ― 217
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 247 ― ― 247
前第１四半期連結累計期間 384 9 ― 393
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 309 9 ― 318
前第１四半期連結累計期間 47 ― ― 47
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 4 ― ― 4
前第１四半期連結累計期間 290 ― ― 290
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 242 ― ― 242
前第１四半期連結累計期間 41 ― ― 41
うち保護預り
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 39 ― ― 39
前第１四半期連結累計期間 65 0 ― 65
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 62 0 ― 62
前第１四半期連結累計期間 555 7 ― 563
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 532 13 ― 545
前第１四半期連結累計期間 75 3 ― 78
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 31 6 ― 38
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,501,452 85,162 ― 2,586,614
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,618,970 111,201 ― 2,730,171
前第１四半期連結会計期間 1,673,672 ― ― 1,673,672
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,797,636 ― ― 1,797,636
前第１四半期連結会計期間 806,452 ― ― 806,452
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 799,304 ― ― 799,304
前第１四半期連結会計期間 21,327 85,162 ― 106,489
うちその他
当第１四半期連結会計期間 22,029 111,201 ― 133,230
前第１四半期連結会計期間 140,580 ― ― 140,580
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 138,914 ― ― 138,914
前第１四半期連結会計期間 2,642,033 85,162 ― 2,727,195
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,757,884 111,201 ― 2,869,085
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,701,934 100.00 1,722,130 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 154,053 9.05 146,565 8.51
農業、林業 6,153 0.36 5,723 0.33
漁業 33 0.00 31 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 345 0.02 542 0.03
建設業 53,852 3.16 54,651 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 67,772 3.98 76,353 4.44
情報通信業 5,735 0.34 4,870 0.28
運輸業、郵便業 21,538 1.27 20,415 1.19
卸売業、小売業 128,287 7.54 123,553 7.18
金融業、保険業 88,955 5.23 94,409 5.48
不動産業、物品賃貸業 199,336 11.71 209,071 12.14
各種サービス業 104,507 6.14 100,092 5.81
地方公共団体 273,700 16.08 293,769 17.06
その他 597,655 35.12 592,077 34.38
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,701,934 ― 1,722,130 ―
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,500,000 32,500,000
す。
（プライム市場）
計 32,500,000 32,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 32,500 ― 12,008 ― 4,932
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
370,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 319,858 ―
31,985,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
143,600
発行済株式総数 32,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 319,858 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山形市七日町三丁目
（自己保有株式）
370,600 ― 370,600 1.14
株式会社山形銀行
１番２号
計 ― 370,600 ― 370,600 1.14
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 646,471 367,464
コールローン及び買入手形 5,080 4,412
買入金銭債権 8,552 9,322
金銭の信託 2,763 3,034
※1 1,087,504 ※1 1,089,070
有価証券
※1 1,709,107 ※1 1,722,130
貸出金
※1 865 ※1 1,143
外国為替
※1 47,165 ※1 50,304
その他資産
有形固定資産 16,677 16,758
無形固定資産 4,314 4,366
退職給付に係る資産 3,197 3,292
繰延税金資産 477 7,318
※1 15,145 ※1 15,396
支払承諾見返
△ 8,971 △ 8,905
貸倒引当金
資産の部合計 3,538,352 3,285,109
負債の部
預金 2,707,646 2,730,171
譲渡性預金 96,408 138,914
コールマネー及び売渡手形 119,074 -
債券貸借取引受入担保金 39,547 26,952
借用金 386,868 213,009
外国為替 31 57
その他負債 16,225 19,251
役員賞与引当金 22 -
退職給付に係る負債 57 57
役員退職慰労引当金 15 8
株式報酬引当金 84 93
睡眠預金払戻損失引当金 109 109
偶発損失引当金 259 248
利息返還損失引当金 56 56
繰延税金負債 39 40
再評価に係る繰延税金負債 1,131 1,131
15,145 15,396
支払承諾
負債の部合計 3,382,723 3,145,499
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 126,679 126,959
△ 901 △ 894
自己株式
株主資本合計 148,002 148,289
その他有価証券評価差額金
6,315 △ 10,583
繰延ヘッジ損益 △ 1,174 △ 545
土地再評価差額金 1,009 1,009
1,305 1,267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,455 △ 8,852
非支配株主持分 170 172
純資産の部合計 155,628 139,609
負債及び純資産の部合計 3,538,352 3,285,109
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 10,555 12,650
資金運用収益 6,172 7,534
（うち貸出金利息） 4,071 3,987
（うち有価証券利息配当金） 2,016 3,421
役務取引等収益 1,812 1,715
その他業務収益 2,090 2,313
※1 480 ※1 1,087
その他経常収益
経常費用 9,138 11,243
資金調達費用 287 523
（うち預金利息） 108 292
役務取引等費用 563 545
その他業務費用 2,282 4,279
営業経費 5,518 5,319
※2 485 ※2 574
その他経常費用
経常利益 1,417 1,407
特別損失
32 49
固定資産処分損 1 49
30 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,384 1,357
法人税、住民税及び事業税
156 118
233 314
法人税等調整額
法人税等合計 390 432
四半期純利益 994 925
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 993 923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 994 925
その他の包括利益 3,228 △ 16,308
その他有価証券評価差額金 3,657 △ 16,898
繰延ヘッジ損益 △ 422 629
△ 6 △ 38
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 4,222 △ 15,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,221 △ 15,384
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っております。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は205百万円（前連結会計年度末は212百万円）であ
ります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間の期末株式数は145千株（前連結会計年度末は149
千株）であります。
（貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイル
ス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しておりま
す。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部
又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３
項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,154百万円 2,861百万円
危険債権額 11,576百万円 11,709百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 6,586百万円 6,555百万円
合計額 21,317百万円 21,126百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 377百万円 775百万円
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却損 146百万円 536百万円
株式等償却 283百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 457百万円 415百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 490 15.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 642 20.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計 計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務 198 ― ― 198 ― 198 ― 198
為替業務 393 ― ― 393 ― 393 ― 393
証券関連業務 47 ― ― 47 ― 47 ― 47
代理業務 280 ― ― 280 ― 280 ― 280
投資信託業務 172 ― ― 172 ― 172 ― 172
保護預り貸金庫業務 41 ― ― 41 ― 41 ― 41
その他 369 ― 0 370 213 584 ― 584
その他業務収益 ― ― ― ― 60 60 ― 60
顧客との契約から
1,503 ― 0 1,504 274 1,778 ― 1,778
生じる経常収益
上記以外の経常収益 7,241 1,455 59 8,757 23 8,780 △3 8,777
外部顧客に対する
8,745 1,455 60 10,261 297 10,559 △ 3 10,555
経常収益
セグメント間の
598 23 174 795 63 858 △ 858 ―
内部経常収益
計 9,343 1,478 234 11,057 361 11,418 △ 862 10,555
セグメント利益 1,734 6 190 1,930 54 1,985 △ 567 1,417
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△567百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結
累計期間においては、30百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計 計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務 217 ― ― 217 ― 217 ― 217
為替業務 318 ― ― 318 ― 318 ― 318
証券関連業務 4 ― ― 4 ― 4 ― 4
代理業務 230 ― ― 230 ― 230 ― 230
投資信託業務 159 ― ― 159 ― 159 ― 159
保護預り貸金庫業務 39 ― ― 39 ― 39 ― 39
その他 392 ― 0 393 247 641 ― 641
その他業務収益 ― ― ― ― 59 59 ― 59
顧客との契約から
1,361 ― 0 1,362 307 1,670 ― 1,670
生じる経常収益
上記以外の経常収益 9,464 1,483 54 11,002 16 11,019 △39 10,980
外部顧客に対する
10,826 1,483 55 12,365 324 12,689 △ 39 12,650
経常収益
セグメント間の
627 23 170 821 64 886 △ 886 ―
内部経常収益
計 11,454 1,507 225 13,187 389 13,576 △ 925 12,650
セグメント利益 1,806 5 153 1,965 44 2,010 △ 602 1,407
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△39百万円は、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の
調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△602百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき重要な事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券 19,725 19,915 189
その他有価証券 1,045,532 1,045,532 ―
貸出金 1,709,107
△8,244
貸倒引当金（※）
1,700,862 1,716,975 16,112
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
有価証券（※1）
満期保有目的の債券 20,026 20,167 141
その他有価証券 1,054,657 1,054,657 ―
貸出金 1,722,130
△8,157
貸倒引当金（※2）
1,713,973 1,725,966 11,993
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）1. その他有価証券のうち、市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
市場価格のない株式等は、非上場株式であり、四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、前
連結会計年度2,273百万円、当第１四半期連結会計期間2,273百万円であります。
2. その他有価証券のうち、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体
への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第
24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間12,112百万円であります。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 148,366 194,913 ― 343,279
その他 76,169 75,702 9,036 160,908
デリバティブ関連（※1）（※2）
金利関連 ― (1,676) ― (1,676)
通貨関連 ― (389) ― (389)
(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しておりま
す。
(※2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動等を相殺す
るためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッ
ジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適
用しております。
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 182,390 191,185 ― 373,575
その他 54,894 82,378 7,579 144,852
デリバティブ関連（※1）（※2）
金利関連 ― (778) ― (778)
通貨関連 ― (87) ― (87)
(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しておりま
す。
(※2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動等を相殺す
るためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッ
ジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適
用しております。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 19,725 19,915 189
その他 ― ― ―
合計 19,725 19,915 189
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 20,026 20,167 141
その他 ― ― ―
合計 20,026 20,167 141
２. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 21,816 34,180 12,364
債券 455,209 454,615 △594
国債 149,800 148,366 △1,434
地方債 193,732 194,913 1,180
社債 111,676 111,336 △340
その他 565,372 562,592 △2,780
合計 1,042,398 1,051,388 8,989
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当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 19,954 31,420 11,466
債券 485,242 481,545 △3,696
国債 186,128 182,390 △3,738
地方債 190,492 191,185 692
社債 108,620 107,969 △650
その他 570,641 547,548 △23,093
合計 1,075,838 1,060,514 △15,324
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、483百万円（うち株式483百万円）であります。当第１四半期連結累計
期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間末
日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行
会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等でありま
す。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 17,372 △329 △329
買建 3,703 0 0
店頭 通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △328 △328
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものに
ついては、上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 8,242 △17 △17
買建 4,198 △0 △0
店頭 通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △17 △17
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
ものについては、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 30.45 28.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 993 923
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 993 923
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 32,609 31,980
(注) １．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間149千株
（前第１四半期連結累計期間は70千株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次
のとおり決議いたしました。
配当金の総額 642百万円
１株当たりの金額 20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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