日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 智敬
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
5,108,728 5,050,083 18,714,378
売上高 （千円）
326,010 374,700 1,339,829
経常利益 （千円）
237,291 278,218 974,201
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金 （千円）
6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数 （株）
13,029,453 13,196,715 14,243,616
純資産額 （千円）
15,629,507 15,256,654 16,868,491
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.88 47.52 166.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.30 47.17 165.16
（円）
（当期）純利益金額
90
１株当たり配当額 （円） － －
82.8 86.0 83.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 第51期の1株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
電子部品業界におきましては、５Ｇ対応スマートフォンと高速通信インフラ、データセンター増設、産業インフ
ラ、工場・医療などのデジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要に支えられ、おおむね堅調に
推移しました。一方、ＰＣやタブレットなど一部の電子機器向けで、巣ごもり需要の反動減や在庫調整などで軟化
傾向が見られました。車載用電子部品については、自動車における電装化の進展から１台あたりの電子部品や半導
体搭載数の増加に伴い需要増となりました。しかしながら、半導体の需給ひっ迫や中国における新型コロナウイル
スの影響により部品の供給が不足し、自動車の生産面に大きな影響を与えたため、厳しい状況が続きました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン、データ
センター関連の需要により堅調に推移しました。一方、コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けの一
部で減産の影響を受けましたが、５Ｇ対応スマートフォン向けなどについては好調に推移しました。リードフレー
ム用めっき薬品の販売については、中国における活動制限の影響やパラジウム価格の下落の影響を受けましたが、
ＩｏＴデバイスの旺盛な需要により微減に留まりました。
その結果、売上高は5,050百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は282百万円（前年同四半期比6.0％
増）、経常利益は374百万円（前年同四半期比14.9％増）、四半期純利益は278百万円（前年同四半期比17.2％増）
となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,439百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
1,038百万円、リードフレーム用2,533百万円、その他38百万円であります。
(2）財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2022年3月末 2022年6月末
増減額 主な増減理由
受取手形及び売掛金△462、その他△277、現金
流動資産 8,306 8,197 △109
及び預金＋649
固定資産 8,561 7,059 △1,502 投資有価証券△1,481
資産合計 16,868 15,256 △1,611 ―
流動負債 550 417 △133 未払法人税等△136
固定負債 2,073 1,642 △431 繰延税金負債△431
負債合計 2,624 2,059 △564 ―
純資産合計 14,243 13,196 △1,046 その他有価証券評価差額金△1,030
負債純資産合計 16,868 15,256 △1,611 ―
（資産）
資産合計は15,256百万円となり、前事業年度末に比べて1,611百万円の減少となりました。
流動資産は8,197百万円となり、前事業年度末に比べて109百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金
が649百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が462百万円、その他が277百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は7,059百万円となり、前事業年度末に比べて1,502百万円の減少となりました。これは主に投資有価証
券が1,481百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は2,059百万円となり、前事業年度末に比べて564百万円の減少となりました。
流動負債は417百万円となり、前事業年度末に比べて133百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が
136百万円減少したことによるものであります。
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固定負債は1,642百万円となり、前事業年度末に比べて431百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債
が431百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は13,196百万円となり、前事業年度末に比べて1,046百万円の減少となりました。これは主にその他
有価証券評価差額金が1,030百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,640,000
計 24,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（プライム市場） あります。
6,317,200 6,317,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
462,800
普通株式
5,851,400 58,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,317,200
発行済株式総数 － －
58,514
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
462,800 462,800 7.33
東京都練馬区北町三丁目10番18号 －
日本高純度化学株式会社
462,800 462,800 7.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,030,728 4,680,003
現金及び預金
3,036,676 2,573,816
受取手形及び売掛金
233,200 146,257
商品及び製品
612,597 680,751
原材料及び貯蔵品
393,566 116,277
その他
8,306,770 8,197,106
流動資産合計
固定資産
122,684 110,563
有形固定資産
48,624 40,860
無形固定資産
投資その他の資産
8,341,863 6,860,377
投資有価証券
48,549 47,746
その他
8,390,412 6,908,123
投資その他の資産合計
8,561,721 7,059,548
固定資産合計
16,868,491 15,256,654
資産合計
負債の部
流動負債
213,268 202,409
買掛金
205,226 69,179
未払法人税等
68,238 32,631
賞与引当金
64,202 113,075
その他
550,935 417,294
流動負債合計
固定負債
180,882 180,882
長期未払金
1,852,871 1,421,538
繰延税金負債
40,185 40,223
資産除去債務
2,073,938 1,642,643
固定負債合計
2,624,874 2,059,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,026,909
資本剰余金
8,374,612 8,357,156
利益剰余金
△ 1,078,759 △ 1,061,511
自己株式
9,605,959 9,605,751
株主資本合計
評価・換算差額等
4,537,617 3,507,592
その他有価証券評価差額金
4,182 2,254
繰延ヘッジ損益
4,541,799 3,509,846
評価・換算差額等合計
95,857 81,118
新株予約権
14,243,616 13,196,715
純資産合計
16,868,491 15,256,654
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,108,728 5,050,083
売上高
4,584,064 4,507,044
売上原価
524,664 543,038
売上総利益
258,464 260,911
販売費及び一般管理費
266,199 282,127
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
58,576 90,372
受取配当金
1,686
為替差益 －
1,507 510
その他
60,086 92,573
営業外収益合計
営業外費用
275
－
為替差損
275
営業外費用合計 －
326,010 374,700
経常利益
特別利益
624 1,955
新株予約権戻入益
624 1,955
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
326,635 376,655
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,786 74,329
57,557 24,106
法人税等調整額
89,343 98,436
法人税等合計
237,291 278,218
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 29,265千円 20,705千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 利益剰余金 231,876 40 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 292,719 50 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当40円 記念配当10円
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 1,509,306
コネクター・マイクロスイッチ用 805,180
リードフレーム用 2,751,572
その他 42,668
合計 5,108,728
地域別 売上高（千円）
日本 2,242,849
台湾 867,049
韓国 437,270
シンガポール・マレーシア 995,569
中国 247,850
その他の地域 318,140
合計 5,108,728
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 1,439,096
コネクター・マイクロスイッチ用 1,038,876
リードフレーム用 2,533,169
その他 38,941
合計 5,050,083
地域別 売上高（千円）
日本 2,346,244
台湾 939,301
韓国 270,680
シンガポール・マレーシア 819,758
中国 141,403
その他の地域 532,695
合計 5,050,083
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 40.88 47.52
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 237,291 278,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 237,291 278,218
普通株式の期中平均株式数（株） 5,804,762 5,855,359
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 40.30 47.17
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 83,205 42,735
（うち新株予約権） (83,205) (42,735)
新株予約権方式によるストッ
クオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ － 第17回新株予約権
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
（2020年６月19日株主総会
決議、株式の数22,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月18日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………292,719千円
(2）１株当たりの金額…………………………………50円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日
(注)2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日
までの第５２期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月
３０日まで）及び第１四半期累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に
比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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