京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 経理部長 吉 川 謙 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目５番４号
ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】 03（6264）2745
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
58,751 64,039 258,118
営業収益 （百万円）
2,048 6,743 16,485
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
781 8,060 9,589
（百万円）
（当期）純利益
524 9,382 10,665
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
246,103 262,583 255,876
純資産額 （百万円）
760,450 740,319 737,261
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
7.30 75.20 89.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
7.29 75.18 89.44
（円）
四半期（当期）純利益
31.8 34.8 34.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や
販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,058百万円（0.4％）増加し、740,319百
万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等や有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から3,648百
万円（0.8％）減少し、477,736百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,706百万円（2.6％）
増加し、262,583百万円となりました。
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安
心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業
績の向上に努めました結果、営業収益は64,039百万円（前年同期比5,287百万円、9.0％増）、営業利益は6,252
百万円（前年同期比4,660百万円、292.7％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は6,743百万円
（前年同期比4,695百万円、229.3％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配
株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は8,060百万円（前年同期比7,278百
万円、930.8％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業利益
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
運輸業 15,907 20,107 26.4 △1,422 2,190 －
不動産業 32,002 30,606 △4.4 6,095 5,570 △8.6
流通業 12,719 12,439 △2.2 102 464 354.9
レジャー・サービス業 1,767 4,455 152.1 △2,859 △1,489 －
その他の事業 687 828 20.5 △370 △307 －
計 63,084 68,437 8.5 1,545 6,428 316.0
調 整 額 △4,333 △4,398 － 47 △176 －
64,039 6,252
連 結 58,751 9.0 1,592 292.7
（運輸業）
鉄道事業やバス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期と比較して輸送人員が増加したこと
などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は20,107百万円（前年同期比4,200百万円、26.4％増）となり、営業利
益は2,190百万円（前年同期は1,422百万円の営業損失）となりました。
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（不動産業）
不動産販売業におきましては、「ザ・ファインタワー大手前」などマンション販売の増加はあるものの、前年
同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は30,606百万円（前年同期比1,396百万円、4.4％減）となり、営業利
益は5,570百万円（前年同期比524百万円、8.6％減）となりました。
（流通業）
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や時短営業
の影響の反動などにより増収となりました。
ストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、前年12月に閉店
したフレスト香里園店の影響などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は12,439百万円（前年同期比280百万円、2.2％減）となり、営業利益は
464百万円（前年同期比362百万円、354.9％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や営業規模縮小の影響の反動があった
ほか、2022年４月３日に「ホテル京阪天満橋駅前」を開業したことにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は4,455百万円（前年同期比2,688百万円、152.1％増）
となり、営業損失は1,489百万円（前年同期は2,859百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の時短営業の反動などにより、営業収益は
828百万円（前年同期比140百万円、20.5％増）、営業損失は307百万円（前年同期は370百万円の営業損失）とな
りました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 319,177,200
計 319,177,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
113,182,703 113,182,703
普通株式
プライム市場 100株
113,182,703 113,182,703
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 113,182 － 51,466 － 12,868
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2022年６月30日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,997,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
106,790,400 1,067,904
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 単元株式数100株
395,203
単元未満株式 普通株式 － －
113,182,703
発行済株式総数 － 単元株式数100株
1,067,904
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2022年６月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,997,100 5,997,100 5.30
－
株式会社 目７番31号
5,997,100 5,997,100 5.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
20,327 26,228
現金及び預金
25,129 20,765
受取手形、売掛金及び契約資産
1,432 759
有価証券
126,863 129,203
販売土地及び建物
1,430 1,469
商品
11,907 12,989
その他
△ 295 △ 293
貸倒引当金
186,794 191,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,445 211,997
建物及び構築物（純額）
19,553 18,840
機械装置及び運搬具（純額）
230,941 230,229
土地
10,267 10,265
建設仮勘定
7,517 7,471
その他（純額）
481,726 478,805
有形固定資産合計
無形固定資産 7,218 6,980
投資その他の資産
42,001 44,051
投資有価証券
242 240
長期貸付金
5,369 5,089
繰延税金資産
1,605 1,628
退職給付に係る資産
12,464 12,560
その他
△ 160 △ 158
貸倒引当金
61,521 63,410
投資その他の資産合計
550,466 549,197
固定資産合計
737,261 740,319
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
10,020 9,355
支払手形及び買掛金
60,320 61,344
短期借入金
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
3,777 1,440
未払法人税等
8,717 10,345
前受金
2,569 1,075
賞与引当金
32,072 32,797
その他
127,477 136,357
流動負債合計
固定負債
100,000 90,000
社債
174,990 172,614
長期借入金
226 212
長期未払金
3,433 3,460
繰延税金負債
32,499 32,494
再評価に係る繰延税金負債
143 127
役員退職慰労引当金
17,593 17,611
退職給付に係る負債
25,021 24,857
その他
353,907 341,378
固定負債合計
481,384 477,736
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,796 28,796
資本剰余金
152,007 157,392
利益剰余金
△ 21,643 △ 21,644
自己株式
210,627 216,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,967 6,883
その他有価証券評価差額金
35,060 35,066
土地再評価差額金
121
為替換算調整勘定 △ 12
△ 403 △ 336
退職給付に係る調整累計額
40,612 41,735
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 121 121
4,514 4,714
非支配株主持分
255,876 262,583
純資産合計
737,261 740,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
58,751 64,039
営業収益
営業費
47,692 47,534
運輸業等営業費及び売上原価
9,466 10,252
販売費及び一般管理費
57,159 57,786
営業費合計
1,592 6,252
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
218 272
受取配当金
49 32
持分法による投資利益
※１ 477 ※１ 206
雇用調整助成金
381 539
雑収入
1,135 1,060
営業外収益合計
営業外費用
521 481
支払利息
157 87
雑支出
679 568
営業外費用合計
2,048 6,743
経常利益
特別利益
0 4,379
固定資産売却益
142 197
補助金
1
工事負担金等受入額 －
9 5
その他
152 4,583
特別利益合計
特別損失
16 57
固定資産除却損
31
投資有価証券評価損 －
8 24
固定資産圧縮損
※２ 183
新型コロナウイルス感染症による損失 －
23
－
その他
232 114
特別損失合計
1,968 11,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,929 3,086
△ 774 △ 137
法人税等調整額
1,155 2,948
法人税等合計
813 8,264
四半期純利益
31 203
非支配株主に帰属する四半期純利益
781 8,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
813 8,264
四半期純利益
その他の包括利益
916
その他有価証券評価差額金 △ 478
131 67
退職給付に係る調整額
57 134
持分法適用会社に対する持分相当額
1,118
その他の包括利益合計 △ 289
524 9,382
四半期包括利益
（内訳）
499 9,178
親会社株主に係る四半期包括利益
24 204
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回っ
たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定につ
いて、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経
営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
中之島高速鉄道㈱ 17,707百万円 中之島高速鉄道㈱ 17,622百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営
業外収益に計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,227百万円 5,062百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,679 25.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 2,679 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 15,557 28,430 12,620 1,619 522 58,750 0 58,751
セグメント間の
349 3,572 98 147 165 4,333 △ 4,333 －
内部営業収益又は振替高
計
15,907 32,002 12,719 1,767 687 63,084 △ 4,333 58,751
セグメント利益又は損失（△） △ 1,422 6,095 102 △ 2,859 △ 370 1,545 47 1,592
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 19,733 26,978 12,328 4,299 698 64,038 1 64,039
セグメント間の
374 3,627 111 156 130 4,399 △ 4,399 －
内部営業収益又は振替高
計 20,107 30,606 12,439 4,455 828 68,437 △ 4,398 64,039
セグメント利益又は損失（△） 2,190 5,570 464 △ 1,489 △ 307 6,428 △ 176 6,252
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業 事業
鉄道事業 11,323 - - - - - 11,323
バス事業
4,268 - - - - - 4,268
不動産販売業 - 20,303 - - - - 20,303
建設事業 - 5,134 - - - - 5,134
百貨店業
- - 4,441 - - - 4,441
ストア業 - - 4,005 - - - 4,005
ショッピングモールの経営 - - 716 - - - 716
ホテル事業 - - - 1,098 - - 1,098
レジャー事業 - - - 409 - - 409
その他
- 1,009 1,411 - 602 0 3,025
内部営業収益又は振替高 △1,571 △1,904 △112 △34 △165 - △3,787
顧客との契約から生じる収益 14,021 24,543 10,462 1,473 437 0 50,938
その他の収益 1,536 3,887 2,158 145 84 - 7,812
外部顧客への営業収益
15,557 28,430 12,620 1,619 522 0 58,751
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業 事業
鉄道事業
14,107 - - - - - 14,107
バス事業 5,238 - - - - - 5,238
不動産販売業 - 17,391 - - - - 17,391
建設事業
- 5,938 - - - - 5,938
百貨店業 - - 4,677 - - - 4,677
ストア業 - - 3,413 - - - 3,413
ショッピングモールの経営
- - 714 - - - 714
ホテル事業
- - - 3,397 - - 3,397
レジャー事業
- - - 738 - - 738
その他 - 1,329 1,081 - 740 1 3,152
内部営業収益又は振替高
△1,597 △2,181 △120 △71 △130 - △4,100
顧客との契約から生じる収益 17,747 22,478 9,767 4,064 610 1 54,669
その他の収益 1,985 4,499 2,561 234 88 - 9,369
外部顧客への営業収益 19,733 26,978 12,328 4,299 698 1 64,039
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 7円30銭 75円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
781 8,060
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
781 8,060
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,183 107,185
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円29銭 75円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 34 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 池 晃 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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