コムチュア株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 千尋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,910 6,855 24,985
経常利益 (百万円) 929 681 4,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 558 478 2,517
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 558 482 2,518
純資産額 (百万円) 12,665 13,940 13,820
総資産額 (百万円) 16,778 18,796 18,934
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.52 15.02 78.97
自己資本比率 (％) 75.5 74.2 73.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いソフトウエアクリエイション株式会社を連結
の範囲に含めております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの
戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はま
すます加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変
革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であ
るグローバルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わ
せて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早く取
り組み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、
Salesforce、ServiceNow、Pegaなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ
解析ツールを活用したデータアナリティクス、さらにはＲＰＡによる業務の効率化・自動化などＤＸ関連のソ
リューションの提供に取り組んでおります。これらのＤＸプラットフォームをベースにしたシステム構築の需要
は高まっており、付加価値・収益性の高い提案が実現できております。更には従来の単体のプラットフォームに
加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニー
ズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組
み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はＳ
ＦＡシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案
内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加
速させるために、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたテンプレート化の推進など、次の成長
に向け取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。中でも社員の
待遇の向上は最も重要な課題であり、前期は平均10％の昇給を実施し、今期も８％以上の昇給を計画しておりま
す。また、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経
営と社員を結びつける場づくりなど、社員とのエンゲージメントの強化に一層取り組んでおります。
新卒採用における優秀な人材の採用に加え、中途採用でも外部のコンサルタントや採用エージェントなどの専
門家と密な連携を取ることで採用方法の改善を進めるなど、採用活動の強化に取り組んでおります。
また、社員リソースで不足する分については協力会社のコアパートナー化などの戦略的な連携を進め、即戦力
エンジニアの優先的な提供を依頼するとともに、当社グループの教育コンテンツを活用した成長領域での人材育
成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
以上の取組みに加え、成長のスピードを加速するためのＭ＆Ａも人材確保の重要な施策の一つとして取り組ん
でおります。４月にソフトウエアクリエイション株式会社（以下、「ソフトウエアクリエイション」という。）
を連結子会社化したことにより、120名のエンジニアをグループに迎え体制強化をいたしました。
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当社は４月に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択いたしまし
た。
また、より高いガバナンス水準の確保を目指し、経営体制の充実化を進め、 2022年６月17日に開催した 第38期
定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監
査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性等の監査機能を担うことで、より透明性の高い経営を実現いたしま
す。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定および執行のさらなる
迅速化が可能となります。
今後とも、株主を始めとするステークホルダーのご意見等にも配慮し、皆様の期待に応えるべく、さらなる
コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、ＤＸ
事業の推進により、売上高は実質的に12期連続の増収で過去最高となったものの、労務費の大幅な増加や事業拡
大に伴う費用の増加などにより、売上総利益は減少いたしました。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、Microsoft社やSalesforce.com社との連携による顧客情報システム構築、また
製造業などの大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコ
ンサルティングなどの需要の増加により、売上高が増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に
加え、Google Cloud Platform上での大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネ
スの拡大により、売上高が増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、慢性的なリソース不足によるS/4HANA化などSAP関連ビジネスの成長に一時的
な鈍化が見られるものの、当期より連結した子会社の寄与により、売上高が増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびクラウド環境運
用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増
加により、売上高が増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のための
ＤＸ教育ビジネスの拡大に加え、新人研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利
益ともに増加いたしました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 2,244 2,447 202 9.0％
クラウド
ソリューション事業
売上総利益 569 546 △23 △4.1％
売上高 572 630 58 10.3％
デジタル
ソリューション事業
売上総利益 143 135 △8 △6.1％
売上高 1,434 1,935 501 34.9％
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益 311 295 △15 △5.0％
売上高 1,170 1,337 167 14.3％
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益 284 241 △42 △14.9％
売上高 489 504 15 3.1％
デジタル
ラーニング事業
売上総利益 142 157 15 10.7％
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それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
クラウドソリューション事業 ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
ビッグデータ／ＡＩツール（SAS，Informaticaなど）の活用によ
るデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，
デジタルソリューション事業
Automation Anywhereなど）を使った業務プロセスの自動化など
ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人
ビジネスソリューション事業 事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼー
ションやコンサルティングなど
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，
プラットフォーム・運用サービス事業
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
デジタルラーニング事業 人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 5,910 6,855 945 16.0％
売上総利益 1,451 1,376 △74 △5.2％
営業利益 932 686 △245 △26.4％
経常利益 929 681 △248 △26.7％
親会社株主に帰属する
558 478 △79 △14.2％
四半期純利益
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化に
よる営業活動の推進などの取り組みに加え、ビジネスソリューション事業の子会社の寄与により前年同期比で
16.0％増の12期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシ
フトなどで一人当たり売上高が伸長したものの、退職抑制策としての社員満足度向上のための労務費の大幅な増
加、将来の事業拡大を見込んで採用した新入社員の一時的な非稼働工数の増加などにより、前年同期比で5.2％の
減益となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、 ソフトウエアクリエイショ
ンの連結子会社化に伴うのれんを即時償却したこと等 により、前年同期比で26.4％の減益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別利益として受取保険金が発生したものの 、前年同期比
で14.2％の減益となりました。
なお、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.2％となり、健全性の高い経営を実践しております。
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(２) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、18,796百万円となりまし
た。これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い総資産が純額で709百万円増加した一方で、
配当、税金及び賞与の支払等によりソフトウエアクリエイション以外の会社の現金及び預金1,071百万円が減少し
たことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて257百万円減少し、4,856百万円となりまし
た。これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い負債が800百万円増加した一方で、納税によ
り未払法人税等が841百万円及び賞与支給により賞与引当金が394百万円、それぞれ減少したことによるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、13,940百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を478百万円計上する一方で、358百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
プライム市場
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 32,241,600 ― 1,022 ― 271
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 368,000
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,857,100 318,571 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 16,500 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,571 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 368,000 ― 368,000 1.14
計 ― 368,000 ― 368,000 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,265 10,679
受取手形及び売掛金 3,988 4,167
仕掛品 107 129
266 380
その他
流動資産合計 15,628 15,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 435 424
車両運搬具（純額） 15 14
199 188
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 650 627
無形固定資産
のれん 680 652
ソフトウエア 12 11
125 118
その他
無形固定資産合計 819 782
投資その他の資産
投資有価証券 563 625
差入保証金 587 637
繰延税金資産 617 699
66 67
その他
投資その他の資産合計 1,836 2,029
固定資産合計 3,305 3,439
資産合計 18,934 18,796
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,230 1,290
短期借入金 200 340
1年内返済予定の長期借入金 - 174
未払費用 421 554
未払法人税等 1,166 325
賞与引当金 929 534
役員賞与引当金 30 -
工事損失引当金 5 2
667 992
その他
流動負債合計 4,650 4,214
固定負債
退職給付に係る負債 107 239
資産除去債務 244 254
110 147
その他
固定負債合計 462 641
負債合計 5,113 4,856
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 9,262 9,378
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 13,808 13,924
その他の包括利益累計額
12 15
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12 15
純資産合計 13,820 13,940
負債純資産合計 18,934 18,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,910 6,855
4,459 5,479
売上原価
売上総利益 1,451 1,376
販売費及び一般管理費 519 690
営業利益 932 686
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
保険解約益 - 2
4 1
その他
営業外収益合計 6 5
営業外費用
支払利息 0 0
投資有価証券評価損 5 5
2 4
その他
営業外費用合計 9 10
経常利益 929 681
特別利益
- 103
受取保険金
特別利益合計 - 103
特別損失
固定資産除却損 0 -
79 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 79 17
税金等調整前四半期純利益 850 767
法人税等 292 288
四半期純利益 558 478
親会社株主に帰属する四半期純利益 558 478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 558 478
その他の包括利益
0 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 3
四半期包括利益 558 482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 558 482
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したソフトウエアクリエイション株式会社を連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
49 百万円 52 百万円
減価償却費
51 〃 122 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 247 7.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 262 8.25 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 358 11.25 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 350 11.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、ソフトウエアクリエイション株式会社（以下「ソフトウエア
クリエイション」）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年４月25日付で払い込みを
完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ソフトウエアクリエイション株式会社
事業の内容 システム開発（Ｗｅｂ系、組込み系）、インフラ構築
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速の中、クラウドソリューショ
ン事業・デジタルソリューション事業を軸にＤＸ領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15％の成長率で
持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
ソフトウエアクリエイションは、Ｗｅｂ系のシステム開発やインフラ構築サービスを提供している企業で
す。
今回の同社の子会社化により、経験豊富なエンジニアリソースを確保することでシナジー効果が生まれ、
オーガニックでの二桁成長に加え、事業規模の拡大と高付加価値化の両方を達成することで、更なる企業価値
の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2022年４月１日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100 ％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 500百万円
取得原価 500百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 ４百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
94百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、 即時償却 しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
4,941 72 5,013 ― ― 473 473 5,486
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 356 356 51 51 15 15 424
収益
合計 4,941 429 5,370 51 51 489 489 5,910
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
5,499 311 5,811 ― ― 481 481 6,292
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 493 493 50 50 19 19 563
収益
合計 5,499 804 6,304 50 50 500 500 6,855
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円52銭 15円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
558 478
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
558 478
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,871,450 31,874,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第39期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)四半期配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 350百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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