堀田丸正株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岩 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
907,645 967,459 3,701,979
売上高 （千円）
1,569
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,150 △ 147,940
親会社株主に帰属する四半期純利
1,716
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 30,519 △ 207,976
期（当期）純損失（△）
18,204
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 19,147 △ 186,612
3,257,771 3,108,512 3,090,307
純資産額 （千円）
3,995,429 3,867,194 3,821,807
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.03
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.54 △ 3.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
81.5 80.4 80.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第118期第１四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億73百万円及び経常損失１億47百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失２億７百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度
まで４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業
績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有
現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費
行動の回復が見られた一方で、中国国内での感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの
高騰、急激な円安の進行もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は事業間での価値連鎖の推進、D2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに継続的
に固定費の逓減を図り、成長のための基盤づくりを行っております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出
需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見
られたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に比べ増収となり、営業損失は改善いたしまし
た。この結果、売上高９億67百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失
23百万円）、経常利益は１百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」
に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業
の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、変
更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。
D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。
（きもの事業）
きもの事業は、連結子会社の(株)吉利は事業間の価値連鎖による新たな商品提案が進捗したものの、得意先催事
販売会での集客が苦戦したことにより減収となりましたが、きもの事業部西日本エリアにおいて、前期末に中止・
延期した大型催事ならびに得意先における催事販売会が計画通り開催されたことにより、前年同四半期に対し増収
となりました。しかしながら、催事の開催に伴う催事経費の増加により営業損失の改善には至りませんでした。こ
の結果、売上高１億85百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失７百万
円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、東北地区におけるギフト事業は、前期に引き続き葬儀参加人数の抑制による影響を受け
ましたが、受注は堅調に推移するとともに商品構成の見直しによる受注単価の上昇もあり、前年同四半期に対し増
収となりました。しかしながら、前期に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となりました。営業
利益は撤退したことによる固定費の大幅な減少により増益となりました。この結果、売上高82百万円（前年同四半
期比21.5％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比555.2％増）となりました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたこともあり消費行動の
回復が見られました。前期におけるベビー・キッズ卸売事業からの撤退による減収ならびに、九州を拠点とする
ホームファッション事業は、大手量販店からの受注減の影響で低調となりましたが、ジュニア事業は春夏品の受注
が堅調に推移し、ミセス卸売事業は、外出需要増への対応が進捗するとともに気温の上昇により春夏品が好調に推
移した結果、百貨店卸及び催事販売が大幅に回復したことにより増収となりました。営業利益は、D2C事業立ち上
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げに伴う先行投資の影響がありましたが、事業撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同四半期比では大幅な増
益となりました。この結果、売上高３億80百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は19百万円（前年同四半
期 比1,543.6％増）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業は、国内においては中国内需向けの受注が増加するとともにアパレル各社からの受注も堅調に推
移し、増収増益となりました。海外事業においては、新規取引先開拓を推進するも得意先における製品在庫の滞留
もあり受注が減少し減収減益となりました。この結果、売上高３億18百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利
益は17百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が26百万円減少したものの、電子記録債権が29百万円、商品及び製品が34
百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減
少いたしました。
この結果、総資産は38億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加い
たしました。これは主に、その他の流動負債が29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が57百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は７億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加
いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
スタンダード市場 100株
59,640,348 59,640,348
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年４月１日～
－ 59,640,348 － 100,000 － 100,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
3,395,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
56,213,000 562,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
31,448
単元未満株式 普通株式 － －
59,640,348
発行済株式総数 － －
562,130
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都中央区日本
3,395,900 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町四丁目１番 -
11号
3,395,900 3,395,900 5.69
計 － -
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の
数 ３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300
株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,039,767 1,013,277
現金及び預金
672,253 666,232
受取手形、売掛金及び契約資産
115,055 144,133
電子記録債権
757,897 792,434
商品及び製品
32,408 41,127
原材料及び貯蔵品
1,000,000 1,000,000
短期貸付金
38,118 40,952
その他
△ 16,418 △ 13,095
貸倒引当金
3,639,081 3,685,061
流動資産合計
固定資産
81,522 81,194
有形固定資産
399 346
無形固定資産
投資その他の資産
127,687 130,455
その他
△ 26,883 △ 29,863
貸倒引当金
100,803 100,592
投資その他の資産合計
182,725 182,132
固定資産合計
3,821,807 3,867,194
資産合計
負債の部
流動負債
343,236 400,539
支払手形及び買掛金
215,887 226,366
電子記録債務
13,131 1,870
未払法人税等
134,334 105,116
その他
706,590 733,891
流動負債合計
固定負債
24,909 24,790
その他
24,909 24,790
固定負債合計
731,500 758,681
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,236,693 3,236,693
資本剰余金
106,468 108,184
利益剰余金
△ 389,581 △ 389,581
自己株式
3,053,580 3,055,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,885 4,660
その他有価証券評価差額金
31,841 48,555
為替換算調整勘定
36,726 53,215
その他の包括利益累計額合計
3,090,307 3,108,512
純資産合計
3,821,807 3,867,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
907,645 967,459
売上高
615,975 667,764
売上原価
291,669 299,695
売上総利益
315,405 308,024
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 23,735 △ 8,328
営業外収益
79 6,006
受取利息
776 788
受取配当金
2,126
還付金収入 -
3,103
為替差益 -
330 177
その他
3,313 10,076
営業外収益合計
営業外費用
186
支払利息 -
1,534
為替差損 -
7 178
その他
1,728 178
営業外費用合計
1,569
経常利益又は経常損失（△） △ 22,150
特別利益
2,036 3,840
助成金収入
2,036 3,840
特別利益合計
特別損失
※ 5,443 ※ 7,005
感染症関連損失
5,443 7,005
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,558 △ 1,596
法人税、住民税及び事業税 4,961 1,900
- △ 5,212
過年度法人税等
4,961
法人税等合計 △ 3,312
1,716
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,716
△ 30,519
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,716
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,745 △ 225
13,117 16,714
為替換算調整勘定
11,371 16,488
その他の包括利益合計
18,204
四半期包括利益 △ 19,147
（内訳）
18,204
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,147
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行ってお
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状
況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損
失」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 433千円 445千円
（注）のれんの償却額はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注)１
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する
172,552 105,654 341,234 288,204 907,645 - 907,645
売上高
(2）セグメント間の内
- - - - - - -
部売上高又は振替高
計 172,552 105,654 341,234 288,204 907,645 - 907,645
セグメント利益
（又はセグメント損失
△ 7,444 789 1,211 12,750 7,307 △ 31,042 △ 23,735
（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△31,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注)１
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する
185,035 82,971 380,649 318,802 967,459 - 967,459
売上高
(2）セグメント間の内
- - - - - - -
部売上高又は振替高
計 185,035 82,971 380,649 318,802 967,459 - 967,459
セグメント利益
（又はセグメント損失
△ 8,374 5,175 19,914 17,715 34,431 △ 42,760 △ 8,328
（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△42,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテ
リアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
事業 事業 事業
日本 172,552 105,654 341,234 121,836 741,277
中国 - - - 166,368 166,368
顧客との契約から生じ
172,552 105,654 341,234 288,204 907,645
る収益
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
172,552 105,654 341,234 288,204 907,645
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
事業 事業 事業
日本 185,035 82,971 380,649 182,167 830,823
中国 - - - 136,635 136,635
顧客との契約から生じ
185,035 82,971 380,649 318,802 967,459
る収益
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
185,035 82,971 380,649 318,802 967,459
（注）当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、
「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前第１四半
期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0円54銭 0円03銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△30,519 1,716
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △30,519 1,716
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
岩野 裕司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
梅澤 茂仁
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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