株式会社村上開明堂 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
18,929 20,906 73,595
売上高 （百万円）
2,030 1,440 5,723
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,352 1,739 3,865
（百万円）
（当期）純利益
2,891 3,919 6,703
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,751 75,387 72,022
純資産額 （百万円）
86,700 95,610 89,199
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
107.12 140.40 309.16
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
77.7 76.2 78.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会
社村上開明堂東日本を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受
けたものの、当第１四半期連結会計期間から事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自
動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は20,906百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて
1,977百万円（10.4％）の増加となりました。
営業利益は、日本における輸入部品の為替変動の影響や北米における売上高減少等により1,244百万円となり、前
第１四半期連結累計期間に比べて585百万円（32.0％）の減少となりました。経常利益は1,440百万円となり、前第１
四半期連結累計期間に比べて590百万円（29.1％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事
業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益計上により1,739百万円となり、前第１四半期連
結累計期間に比べて386百万円（28.6％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
長引く半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間より
事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加した結
果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて423百万円（4.5％）増加し、9,858百万円となりました。営業利益
は、輸入部品の為替変動の影響等により210百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて555百万円（72.5％）
減少となりました。
②アジア
中国・タイ・インドネシアにおいて、主力の自動車用バックミラー販売数量が増加した結果、売上高は前第１四半
期連結累計期間に比べて1,751百万円（34.2％）増加し、6,871百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴
い942百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて170百万円（22.1％）増加となりました。
③北米
主にメキシコにおける半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響により、自動車用バックミラーの
販売数量が減少した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて197百万円（4.5％）減少し、4,176百万円と
なりました。営業利益はメキシコにおける売上高の減少や、米国における労務費、物流費の高騰等により12百万円と
なり、前第１四半期連結累計期間に比べて250百万円（95.2％）減少となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、95,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,410百万
円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,460百万円増加、受取手形及び売掛金が2,328百万円増加、仕掛品が
289百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,094百万円増加、有形固定資産が766百万円増加したことなどによるものであ
ります。
負債の残高は、20,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,045百万円増加いたしました。これは、主に支
払手形及び買掛金が1,469百万円増加、電子記録債務が275百万円増加、未払法人税等が204百万円減少、賞与引当金
が556百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、75,387百万円となり前連結会計年度末に比べて3,365百万円増加いたしました。これは、主に利
益剰余金が1,367百万円増加、為替換算調整勘定が1,875百万円増加、その他有価証券評価差額金が99百万円減少した
ことなどによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.0％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高
確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も
増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構
成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業
における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
13,100,000 13,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
710,900
普通株式
12,384,300 123,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,800
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
123,843
総株主の議決権 － －
（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡市葵区伝馬町11番地５ 710,900 710,900 5.42
-
株式会社村上開明堂
710,900 710,900 5.42
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
34,819 36,279
現金及び預金
11,505 13,834
受取手形及び売掛金
1,019 899
電子記録債権
1,322 1,358
商品及び製品
1,244 1,534
仕掛品
4,935 6,030
原材料及び貯蔵品
1,517 1,938
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
56,354 61,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,973 21,019
建物及び構築物
△ 9,505 △ 11,366
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,467 9,652
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,253 31,344
△ 21,370 △ 25,252
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,883 6,091
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,525 27,334
△ 23,820 △ 25,553
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,704 1,780
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,646 5,874
520 240
リース資産
△ 502 △ 229
減価償却累計額及び減損損失累計額
18 11
リース資産（純額）
964 1,041
建設仮勘定
23,685 24,452
有形固定資産合計
無形固定資産 1,400 1,514
投資その他の資産
4,432 4,289
投資有価証券
1,727 1,756
投資不動産
△ 345 △ 346
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,382 1,410
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 717 724
361 462
繰延税金資産
865 893
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,759 7,780
投資その他の資産合計
32,845 33,746
固定資産合計
89,199 95,610
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
7,574 9,044
支払手形及び買掛金
1,823 2,099
電子記録債務
829 624
未払法人税等
257 256
製品保証引当金
960 1,517
賞与引当金
32 16
役員賞与引当金
2,512 3,481
その他
13,991 17,039
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
463 391
繰延税金負債
390 390
役員退職慰労引当金
602 661
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 89
その他
3,185 3,182
固定負債合計
17,176 20,222
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,434 3,444
資本剰余金
61,630 62,998
利益剰余金
△ 1,556 △ 1,556
自己株式
66,674 68,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,497 1,398
その他有価証券評価差額金
1,276 3,152
為替換算調整勘定
245 235
退職給付に係る調整累計額
3,020 4,786
その他の包括利益累計額合計
2,328 2,549
非支配株主持分
72,022 75,387
純資産合計
89,199 95,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,929 20,906
売上高
15,278 17,940
売上原価
3,650 2,966
売上総利益
販売費及び一般管理費
231 195
運送費及び保管費
79 73
役員報酬
478 522
従業員給料
157 162
賞与引当金繰入額
12 16
役員賞与引当金繰入額
7 3
退職給付費用
9 0
役員退職慰労引当金繰入額
121 136
福利厚生費
33 42
旅費交通費及び通信費
108 103
減価償却費
580 464
その他
1,819 1,721
販売費及び一般管理費合計
1,830 1,244
営業利益
営業外収益
32 34
受取利息
35 38
受取配当金
34 32
受取地代家賃
21 43
受取ロイヤリティー
57 17
為替差益
17 8
開発業務受託料
2 2
助成金収入
13 46
その他
213 223
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
9 10
賃貸費用
2 15
その他
13 27
営業外費用合計
2,030 1,440
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
921
－
負ののれん発生益
1 921
特別利益合計
特別損失
8 13
固定資産処分損
8 13
特別損失合計
2,023 2,347
税金等調整前四半期純利益
488 356
法人税等
1,535 1,990
四半期純利益
182 251
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,352 1,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,535 1,990
四半期純利益
その他の包括利益
78
その他有価証券評価差額金 △ 99
1,283 2,037
為替換算調整勘定
△ 5 △ 10
退職給付に係る調整額
1,356 1,928
その他の包括利益合計
2,891 3,919
四半期包括利益
（内訳）
2,629 3,505
親会社株主に係る四半期包括利益
262 413
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会社村上開明堂東日本を連結の範
囲に含めております。なお、株式会社村上開明堂東日本は当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（ASC Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号
「リース」を適用しております。
これにより、当該米国連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,010百万円 944百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,435 5,120 4,373 18,929 － 18,929
その他の収益 － － － － － －
9,435 5,120 4,373 18,929 18,929
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
683 500 1 1,185 1,185
－
振替高
10,118 5,620 4,374 20,114 20,114
計 －
765 771 263 1,800 1,800
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,800
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 194
全社費用（注） △164
四半期連結損益計算書の営業利益 1,830
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,858 6,871 4,176 20,906 － 20,906
その他の収益 － － － － － －
9,858 6,871 4,176 20,906 20,906
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
803 598 1,402 1,402
－ －
振替高
10,662 7,470 4,176 22,309 22,309
計 －
210 942 12 1,165 1,165
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,165
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 244
全社費用（注） △164
四半期連結損益計算書の営業利益 1,244
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会社化に伴
い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間に
おいて921百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
（株式取得による会社等の買収及び事業譲受）
当社は、2021年８月31日に株式会社ミツバとの間で、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製作所」と
いう。）の発行済株式の84.2％の取得、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開
発、設計並びに販売機能を譲り受ける旨の契約を締結し、当契約に基づき2022年４月１日に株式の取得及び事
業の譲受を完了いたしました。
(1）企業結合の概要
① 事業譲受する相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ミツバ
取得した事業の内容 大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販
売機能
② 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大嶋電機製作所
事業の内容 自動車用内・外装部品の製造
※2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いまし
た。
③ 事業の譲受及び株式取得を行った主な理由
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の事業の譲受け及び株式取得により大
嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤
の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の
安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
④ 企業結合日
2022年４月１日
⑤ 企業結合の法的形式
事業の譲受け及び株式取得
⑥ 結合後企業の名称
株式会社村上開明堂東日本
⑦ 取得した議決権比率
84.2％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受け及び株式取得を行ったことによるものであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
取得した事業 2022年４月１日から2022年６月30日まで
被取得企業 当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含
まれていません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約に基づき、非公開とさせて頂きます。
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5）発生した負ののれんの金額及び発生原因
①負ののれん発生益
921百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
処理しております。
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(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,766百万円
固定資産 269百万円
資産合計 2,036百万円
流動負債 993百万円
負債合計 993百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 107.12円 140.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,352 1,739
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,352 1,739
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,626,842 12,389,015
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村
上開明堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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