ソーシャルワイヤー株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄子 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 経営企画部 副部長 重廣 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
経営企画部 副部長 重廣 秀明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,166,665 1,128,523 4,630,337
売上高 （千円）
20,251 137,592
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 97,205
親会社株主に帰属する四半期（当
4,712 28,671
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 88,321
する四半期純損失（△）
14,619 46,132
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 85,231
1,047,576 978,914 1,064,145
純資産額 （千円）
5,226,931 5,370,670 4,977,579
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.78 4.79
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
19.7 18.0 21.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防
止等重点措置の解除に伴い景気持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安・ドル高の進行に加え、原材料価格
の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況です。
このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポ
レートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値の向上による高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、
コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は5,370,670千円と、前連結会計年度末に比べ393,090千円の
増加となりました。資産の増加の主な要因は、シェアオフィス事業における福岡拠点の内装工事等の計上によ
り、建物が297,523千円増加し、工具、器具及び備品69,526千円が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は4,391,755千円と、前連結会計年度末に比べ478,321千円の
増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の返済に
より83,970千円減少した一方、未払金が283,409千円増加したこと、及び短期借入金が200,000千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は978,914千円と、前連結会計年度末に比べ85,231千円の
減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失88,321千円を計上したこ
と等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,128,523千円（前年同期比3.2％減）と、減収となりまし
た。また、利益につきましては、営業損失109,087千円（前年同期は営業利益28,255千円）、経常損失97,205
千円（前年同期は経常利益20,251千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,321千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益4,712千円）となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となって
おります。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信
サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営
しております。
当第１四半期連結累計期間において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が
牽引し案件数は増加（前年同期比10.1％増）しました。一方で、リリース配信サービスは、大型連休前後の動
きが軟調だったことから、配信数、利用社数ともに減少（それぞれ前年同期比3.7％減、前年同期比3.5％減）
となりました。また、インフルエンサーPRサービスは、社内教育によるクリエイティブ向上等の付加価値向上
施策は順調に進捗したものの、一方で営業活動が低迷したことから、案件数は減少（前年同期比18.2％減）し
ました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は624,371千円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益は87,826
千円（前年同期比45.6％減）となりました。
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（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横
浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア（※）、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サー
ビスを運営しております。
主要サービスであるシェアオフィスについては、2022年１月に日本橋拠点、2022年６月に福岡拠点を開設い
たしました。当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスとの共生や防疫措置緩和の広がりや認
知に加え、拠点数の増加もあり、国内拠点について累積稼働席数は増加（前年同期比17.4％増）となった一
方、費用面では新規拠点開設により主に地代家賃及び減価償却費が増加しました。海外拠点については、一昨
年に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退に加え、前年度にベトナム拠点の撤退、タイ拠点の減床を実施
したこと等により、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比61.2％減）いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は504,152千円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント損失は
104,272千円（前年同期は17,170千円の損失）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,108,600 6,108,600
普通株式
グロース市場 100株
6,108,600 6,108,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 6,108,600 － 354,789 － 296,789
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしております。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
136,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,969,900 59,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,108,600
発行済株式総数 － －
59,699
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区芝浦三丁目９番
（自己保有株式）
136,000 136,000 2.22
１号芝浦ルネサイトタワー －
ソーシャルワイヤー株式会社
６階
136,000 136,000 2.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
898,723 980,964
現金及び預金
295,069 258,198
受取手形、売掛金及び契約資産
233,127 270,811
その他
△ 3,723 △ 3,193
貸倒引当金
1,423,198 1,506,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,830,327 2,127,851
建物
482,086 551,612
工具、器具及び備品
400,683 424,015
使用権資産
61,519 63,932
その他
△ 1,140,386 △ 1,248,746
減価償却累計額
1,634,231 1,918,665
有形固定資産合計
無形固定資産
118,800 111,068
のれん
154,358 139,694
ソフトウエア
3,512 17,897
その他
276,672 268,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,459,796 1,457,561
差入保証金
266,327 306,595
その他
△ 82,646 △ 87,595
貸倒引当金
1,643,477 1,676,561
投資その他の資産合計
3,554,381 3,863,888
固定資産合計
4,977,579 5,370,670
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 200,000
短期借入金 －
415,330 437,081
１年内返済予定の長期借入金
272,544 555,953
未払金
16,688 6,943
未払法人税等
526,686 524,329
契約負債
95,387 96,682
リース債務
452,983 419,001
その他
1,779,620 2,239,992
流動負債合計
固定負債
1,329,833 1,224,111
長期借入金
603,985 716,281
資産除去債務
143,040 121,804
リース債務
56,955 89,565
その他
2,133,813 2,151,763
固定負債合計
3,913,434 4,391,755
負債合計
純資産の部
株主資本
354,789 354,789
資本金
294,556 294,556
資本剰余金
474,570 386,248
利益剰余金
△ 83,906 △ 83,906
自己株式
1,040,010 951,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63 63
その他有価証券評価差額金
8,774 16,842
為替換算調整勘定
8,837 16,905
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,712 2,712
12,585 7,607
非支配株主持分
1,064,145 978,914
純資産合計
4,977,579 5,370,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,166,665 1,128,523
売上高
647,070 685,212
売上原価
519,595 443,310
売上総利益
491,339 552,398
販売費及び一般管理費
28,255
営業利益又は営業損失（△） △ 109,087
営業外収益
308 316
受取利息
223 150
受取手数料
17,097
リース解約益 －
645 2,079
その他
1,177 19,642
営業外収益合計
営業外費用
8,299 5,884
支払利息
880 1,876
その他
9,180 7,761
営業外費用合計
20,251
経常利益又は経常損失（△） △ 97,205
特別利益
254
－
新株予約権戻入益
254
特別利益合計 －
特別損失
※ 29,203
－
減損損失
29,203
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,506
△ 126,408
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,946 2,410
3,856
△ 35,332
法人税等調整額
14,803
法人税等合計 △ 32,922
5,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,486
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
990
△ 5,164
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,712
△ 88,321
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － －
8,915 8,255
為替換算調整勘定
8,915 8,255
その他の包括利益合計
14,619
四半期包括利益 △ 85,231
（内訳）
13,252
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,253
1,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,977
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安
定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 400,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
タイ シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 23,162千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品 6,040千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルー
ピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィ
ス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結
果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将
来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 108,796千円 88,615千円
のれんの償却額 7,732 7,732
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 15,078 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
「セグメント情報」
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
664,692 501,973 1,166,665 1,166,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
489 489
－ △ 489 －
は振替高
664,692 502,463 1,167,155 1,166,665
計 △ 489
セグメント利益又は損失
161,560 144,389 28,255
△ 17,170 △ 116,134
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,134千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
624,371 504,152 1,128,523 1,128,523
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
414 414
－ △ 414 －
は振替高
624,371 504,566 1,128,938 1,128,523
計 △ 414
セグメント利益又は損失
87,826
△ 104,272 △ 16,446 △ 92,641 △ 109,087
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,641千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費
等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェ
アオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検
討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,203千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
国内 663,827 441,915 1,105,743 － 1,105,743
国外 864 60,057 60,921 － 60,921
顧客との契約から生じる収益 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
リリース配信 287,516 － 287,516 － 287,516
クリッピング 201,458 － 201,458 － 201,458
インフルエンサーPR 175,717 － 175,717 － 175,717
シェアオフィス － 438,836 438,836 － 438,836
その他 － 63,136 63,136 － 63,136
顧客との契約から生じる収益 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
国内 624,371 466,523 1,090,895 － 1,090,895
国外 － 37,628 37,628 － 37,628
顧客との契約から生じる収益 624,371 504,152 1,128,523 － 1,128,523
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 624,371 504,152 1,128,523 － 1,128,523
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
リリース配信 292,596 － 292,596 － 292,596
クリッピング 218,293 － 218,293 － 218,293
インフルエンサーPR 113,481 － 113,481 － 113,481
シェアオフィス － 442,693 442,693 － 442,693
その他 － 61,458 61,458 － 61,458
顧客との契約から生じる収益 624,371 504,152 1,128,523 － 1,128,523
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 624,371 504,152 1,128,523 － 1,128,523
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円78銭 △14円79銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
4,712 △88,321
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 4,712 △88,321
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,013,849 5,972,594
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
ソーシャルワイヤー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 太洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイ
ヤー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
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