株式会社サンゲツ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
34,499 38,727 149,481
売上高 （百万円）
938 3,959 8,203
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
587 2,645 276
（百万円）
（当期）純利益
1,311 2,740 1,035
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
92,825 85,955 88,326
純資産額 （百万円）
154,328 145,010 147,943
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.75 45.12 4.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
9.74 45.09 4.65
（円）
期（当期）純利益
59.9 59.2 59.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業
結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は145,010百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,932百万
円減少しております。流動資産は85,001百万円と前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少しました。これは主
に当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式の追加取得による現金及び預金の減少によるもので
す。固定資産は60,009百万円と前連結会計年度末に比べ408百万円減少しました。
負債合計は59,055百万円であり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少しております。これは主に法人税等
の支払による未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は85,955百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円減少しております。これは主に子会
社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は180.8％、自己資本比率は59.2％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により社会経
済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られた一方、緊迫状態が続くウクライナ情勢や中国における新型
コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安による経済活動への影響が懸念される等、先行きの不透明感が継
続しました。
当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は若干の減少傾向にあり、かつ原材
料価格の高騰や供給制約等の影響が顕在化しており、経営環境は依然として予断を許さない状況です。
このような状況下で、当社グループは、脱炭素社会の実現に貢献する低環境負荷商品として、新たな壁紙や
ガラスフィルムを発売しました。デザイン面では、隈研吾氏とのコラボレーションによる壁装材・床材コレク
ション「KAGETOHIKARI（カゲトヒカリ）」が、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2022」
を受賞し、前年度に受賞した「SHITSURAHI（室礼）」に続き、高い評価を得ました。また、５月には、安定
的・戦略的な壁紙調達の実現及び一部商品における製販一貫体制の確立による事業の拡大を目的として、クレ
アネイト株式会社を完全子会社化しました。一方、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に2021年９
月21日より実施した商品取引価格の改定に続き、2022年４月１日受注分より再度の取引価格改定を行い、イン
テリア事業における収益性の改善を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,727百万円（前年同期比12.3％増）、営業利
益3,779百万円（同334.2％増）、経常利益3,959百万円（同321.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,645百万円（同350.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、住宅市場の緩やかな回復と市場のデフレ志向を背景に、量産壁紙見本帳「SP」の売上が堅調
に推移したほか、日本の伝統工芸技術や最新の海外デザインを多数収録した「エクセレクト」の売上が伸長し
ました。一方、非住宅市場においては、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」が、グッドデザイン賞を受賞し
た高いデザイン性と市場開拓部を中心とした営業活動により市場に浸透し、売上が拡大しました。
また、５月に発刊した住宅向け壁紙見本帳「リザーブ1000」では、リサイクル樹脂やもみ殻を再利用した壁
紙「メグリウォール」、６月に発刊したガラスフィルム見本帳「クレアス」では、再生ペットボトルを利用し
た「クリエイシア90」を収録するなど、脱炭素社会の実現に向けたニーズを捉えた商品を発売しました。一部
商品における納期遅延の影響があったものの、壁装材の売上高は16,472百万円（前年同期比12.4％増）となり
ました。
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床材事業では、原材料価格の高騰や供給制約の影響が高まる一方で、非住宅リニューアル市場における医
療・福祉施設分野の回復により、各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」の売上が伸長したほか、住宅・非住宅
で幅広く使用できるフロアタイルも引き続き好調を維持しました。また、賃貸住宅物件や戸建てリフォームに
おける需要の高まりを受け、５月には当社初となる住宅用ビニル床タイルの見本帳「FLOOR TILE ikkimi（フロ
アタイル イッキミ）」を発刊し、戦略市場に向けた商品開発を進めました。これらの結果、床材の売上高は
11,449百万円（同8.6％増）となりました。
ファブリック事業では、住宅市場を中心にカーテン見本帳「ストリングス」が売上をけん引したほか、ワン
プライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」や、市場ニーズが高まるメカタイ
プを収録した「RBコレクション」の売上が拡大しました。また、非住宅市場では、医療施設のリニューアル需
要の回復に伴いコントラクトカーテンが伸長しました。さらに、株式会社サンゲツヴォーヌでは、EC事業にお
けるB to C事業の強化策として、ECサイト専用のオリジナル商品を拡大するなど、市場特性にあわせた販促活
動と商品開発を進めました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は2,276百万
円（同24.3％増）となりました。
インテリアセグメントにおいては、壁装事業、床材事業、ファブリック事業、各事業において原材料価格の
高騰に伴う仕入コスト上昇の影響があったものの、４月１日受注分より実施した取引価格改定の浸透により、
売上高・営業利益共に伸長しました。施工費や接着剤等を含むその他の売上1,604百万円（同5.1％減）を加
え、インテリアセグメントにおける売上高は31,802百万円（同10.7％増）、営業利益は4,072百万円（同
301.8％増）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントにおいては、住宅市場では前期末における価格改定前の駆け込み需要からの反動減
が４月に一部の商材で見られましたが、新築住宅市場の回復傾向を受け、物置やガレージを中心とした商材が
好調に推移しました。一方で、非住宅市場では公共物件や大型物件数の減少傾向が継続しました。営業体制に
おいては、効率性の高いチームへ再編成を行ったほか、スペースクリエーション事業本部における協業先や販
路の拡大、専門人材の獲得を進め、事業領域の拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は1,453百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、販
売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は107百万円（同12.4％減）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2022年１月から３月までの実績を、第１四半期連結累計期間の業績に
算入しております。
北米市場では、事業と関わりの深い非住宅建設市場においては、２月以降緩やかな回復が見られ売上は堅調
に推移したものの、原材料価格や人件費の高騰が継続しているほか、コスト上昇に対する販売価格転嫁の遅れ
が影響し、利益面は引き続き厳しい結果となりました。こうした状況下で、主要マーケットであるホテル・宿
泊市場をはじめ、教育や医療・福祉市場において自社製造壁紙の売上が伸長しました。また商品力の強化策と
して、日本の伝統美を取り入れた壁紙コレクション「TAKUMI」を2022年１月に発売し、デザイン性とストー
リー性が市場から高い評価を得ました。当コレクションは、グループ共通ブランドとして海外グループ各社で
の販売を進めてまいります。
東南アジア市場では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、経済活動にも緩やかな復調の兆しが見
えはじめたものの、依然として完全な回復には至っておらず、不安定な状況が継続しました。こうした中、こ
れまで開拓市場として注力してきた医療・福祉市場やレジデンシャル市場での実績が拡大しており、当市場で
のさらなる販路拡大を目指すため、リニューアルしたシンガポールやタイ（バンコク）のショールームを活用
した販促活動に注力しました。
中国・香港市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ、厳しい状況となりました。こうした状
況下で、香港でのホテル・宿泊市場への採用が売上に貢献したほか、SNSを活用したプロモーション活動を実行
し、営業活動の強化に努めました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は4,209百万円（前年同期比21.0％増）、営業損失は397百万
円（前年同期は営業損失270百万円）となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
スペースクリエーションセグメントのうち、主に施工部門を担うフェアトーン株式会社においては、建築資
材や物流費の高騰による価格競争の激化や、延期による工事量の減少が見られたものの、当社と連携した営業
活動が奏功し、主力のオフィス市場において売上が伸長しました。また、４月からは新しい経営体制のもと、
有資格者の採用等による施工管理品質の向上に努めました。
主にデザイン部門を担う当社のスペースクリエーション事業部においては、インテリア事業の顧客基盤を活
かした営業活動により、主軸となるオフィス改修での大型物件獲得が売上をけん引したほか、その他多様な物
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件の改修案件の増加が売上に貢献しました。また、グループの総合力でスペースクリエーション企業を具現化
した新オフィス「関西支社センターオフィス」が市場から高い評価を受け、新規顧客の獲得につながりまし
た。
これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は1,629百万円（前年同期比25.0％増）、営業利
益は13百万円（同102.4％増）となりました。
（サステナビリティの取り組み）
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現する
ため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさ
あふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
人的資本への取り組みでは、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕事の両立支援を推進し、
2022年３月に経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に３年連続で認定されています。
また、環境に関する取り組みでは、商品開発において、５月にはリサイクル樹脂やもみ殻を再利用した壁紙
「メグリウォール」を発売したほか、６月には再生ペットボトルを使用することで、CO₂排出量削減に貢献する
ガラスフィルム「クリエイシア90」を発売しました。
社会参画活動では、継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援において、充分な感染防止対策を
行いつつ活動を展開したほか、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みとして、５月に愛知県名古屋市
で行われた、LGBTQを軸に多様性について考えるイベント「名古屋レインボープライド2022」に参加しました。
また、産学連携プロジェクトとして、学校法人同朋学園 名古屋造形大学と、デジタルプリント「ハイグラフィ
カ」の新デザインを共同開発し、５月より「名古屋造形大学×サンゲツ Academia collaboration」として販売
を開始したほか、６月からは「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」プロジェクトに初めてパートナー企業と
して参加し、大学生に環境に関する課題を提示することで、持続可能な未来の担い手の育成を目指しておりま
す。
当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホル
ダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
59,200,000 59,200,000
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
59,200,000 59,200,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 59,200 － 13,616 － 20,005
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
552,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,618,300 586,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,700
単元未満株式 普通株式 － －
59,200,000
発行済株式総数 － －
586,183
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市西
(自己保有株式)
552,000 552,000 0.93
区幅下一丁目４番 －
株式会社サンゲツ
１号
552,000 552,000 0.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
18,347 13,737
現金及び預金
34,148 31,443
受取手形、売掛金及び契約資産
16,028 17,975
電子記録債権
300 300
有価証券
14,700 17,965
商品及び製品
179 195
仕掛品
2,843 2,719
原材料及び貯蔵品
1,448 1,138
その他
△ 471 △ 474
貸倒引当金
87,525 85,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,435 16,435
土地
18,849 18,716
その他（純額）
35,285 35,151
有形固定資産合計
無形固定資産
1,794 1,632
ソフトウエア
1,474 1,434
のれん
789 818
その他
4,058 3,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,656 8,710
投資有価証券
5,421 5,414
投資不動産
1,504 1,507
差入保証金
4,425 4,278
繰延税金資産
1,171 1,172
その他
△ 106 △ 114
貸倒引当金
21,073 20,970
投資その他の資産合計
60,417 60,009
固定資産合計
147,943 145,010
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
13,810 14,260
支払手形及び買掛金
1,240 1,073
契約負債
12,741 13,185
電子記録債務
862 1,811
短期借入金
1,101 7,410
１年内返済予定の長期借入金
114 125
リース債務
2,777 1,191
未払法人税等
1,983 1,432
賞与引当金
52
役員賞与引当金 －
460 449
製品保証引当金
5,666 6,022
その他
40,758 47,013
流動負債合計
固定負債
7,734 820
長期借入金
284 313
リース債務
395 388
繰延税金負債
20 22
役員退職慰労引当金
8,671 8,721
退職給付に係る負債
1,144 1,146
資産除去債務
605 629
その他
18,857 12,041
固定負債合計
59,616 59,055
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
19,773 17,150
資本剰余金
54,537 55,130
利益剰余金
△ 907 △ 907
自己株式
87,019 84,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,258 1,316
その他有価証券評価差額金
6 13
繰延ヘッジ損益
567 564
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 1,010
退職給付に係る調整累計額
788 883
その他の包括利益累計額合計
71 69
新株予約権
446 12
非支配株主持分
88,326 85,955
純資産合計
147,943 145,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
34,499 38,727
売上高
25,593 26,231
売上原価
8,906 12,495
売上総利益
8,036 8,715
販売費及び一般管理費
870 3,779
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
95 88
受取配当金
9 115
不動産賃貸料
36 73
その他
144 279
営業外収益合計
営業外費用
19 31
支払利息
27 39
不動産賃貸費用
0
自己株式取得費用 －
5 22
為替差損
7 0
持分法による投資損失
14 5
その他
76 99
営業外費用合計
938 3,959
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
1
新株予約権戻入益 －
38
助成金収入 －
14
リース解約益 －
2
－
その他
42 17
特別利益合計
特別損失
15 0
固定資産除却損
15 0
特別損失合計
965 3,976
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143 1,178
239 152
法人税等調整額
382 1,330
法人税等合計
582 2,645
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 －
587 2,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
582 2,645
四半期純利益
その他の包括利益
57
その他有価証券評価差額金 △ 83
6 6
繰延ヘッジ損益
742
為替換算調整勘定 △ 3
63 33
退職給付に係る調整額
728 94
その他の包括利益合計
1,311 2,740
四半期包括利益
（内訳）
1,315 2,740
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 －百万円 1 百万円
24 11
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 620百万円 876百万円
のれんの償却額 40 41
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,749 29.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,700株を500百万円で取得、同取締
役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第
１四半期連結会計期間末における自己株式は905,542株、1,613百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 2,052 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株
主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第１四半期連結
会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
28,343 1,399 3,478 1,277 34,499
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
378 0 25
－ △ 405 －
売上高又は振替高
28,722 1,400 3,478 1,303 34,499
計 △ 405
セグメント利益又は
1,013 122 6 870
△ 270 △ 2
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
31,456 1,452 4,209 1,608 38,727
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
345 0 20
－ △ 367 －
売上高又は振替高
31,802 1,453 4,209 1,629 38,727
計 △ 367
セグメント利益又は
4,072 107 13 3,779
△ 397 △ 16
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業結合
について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定
しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が26百万円増加、販売費及び一般管
理費が1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円減少しておりま
す。
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 クレアネイト株式会社
事業の内容 壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
(2)企業結合日
2022年５月27日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりクレアネイト株式会社を当社の完全子会社と
いたしました。当該追加取得は、壁装事業における強固な安定供給体制の構築と一層の事業拡大ならびに当社
グループの持続的成長と企業価値の向上を目的としております。
２．実現した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,763百万円
取得原価 2,763百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,622百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
スペース
インテリア エクステリア 海外
クリエーション
一時点で移転される財 28,156 1,399 3,269 － 32,825
一定の期間にわたり移転
186 － 208 1,277 1,673
される財
顧客との契約から生じる
28,343 1,399 3,478 1,277 34,499
収益
－ － － － －
その他の収益
28,343 1,399 3,478 1,277 34,499
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
スペース
インテリア エクステリア 海外
クリエーション
一時点で移転される財 31,449 1,452 3,970 － 36,873
一定の期間にわたり移転
6 － 238 1,608 1,853
される財
顧客との契約から生じる
31,456 1,452 4,209 1,608 38,727
収益
－ － － － －
その他の収益
31,456 1,452 4,209 1,608 38,727
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 9円75銭 45円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
587 2,645
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
587 2,645
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 60,222 58,647
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円74銭 45円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 41 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映
した後の金額で記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 真 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲ
ツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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