エーザイ株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第1四半期 第1四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 6月30日 至 2022年 6月30日 至 2022年 3月31日
198,894 184,262 756,226
売上収益 (百万円)
55,339 7,434 53,750
営業利益 (百万円)
42,253 27,970 45,717
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
42,110 26,897 47,954
(百万円)
四半期(当期)利益
42,365 79,702 90,777
四半期(当期)包括利益 (百万円)
720,919 804,545 748,821
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
1,127,707 1,272,871 1,239,315
総資産額 (百万円)
146.89 93.81 167.27
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)
146.86 93.81 167.25
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
63.9 63.2 60.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
3,945 117,590
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,491
344
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,832 △ 28,848
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 22,533 △ 25,240 △ 48,967
現金及び現金同等物の
213,082 287,815 309,633
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注4) 第110期に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に関する会計方針の変更を
行いました。これに伴い、第110期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変
更を遡って適用した後の指標等としています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より香港の報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5．セグメント情報」に記載しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2021年度 2022年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,843
売 上 収 益 1,989 92.6
474
売 上 原 価 392 120.8
1,369
売 上 総 利 益 1,596 85.7
923
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 748 123.4
385
研 究 開 発 費 418 92.1
74
営 業 利 益 553 13.4
97
税 引 前 四 半 期 利 益 557 17.4
△182
法 人 所 得 税 135 －
280
四 半 期 利 益 423 66.2
親会社の所有者に帰属する
269
421 63.9
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長し、医薬品事業の売
上収益が1,813億円（前年同期比123.2％）と大幅に増加した一方で、前年同期にBristol Myers Squibb（米
国、以下 BMS社）からの契約一時金（496億円）を計上した影響により、減収となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が663億円（前年同期比150.0％）、抗がん剤「ハラヴェ
ン」が111億円（同109.7％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が99億円（同133.1％）、
不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が65億円（同247.1％）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、アルツハイマー病（AD）治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ）関連の費
用が減少した一方で、「レンビマ」の売上拡大に伴いMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク
社）への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行などにより、大幅に増加しました。
○ 研究開発費は、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開発を行っている抗アミロイドβプロト
フィブリル抗体レカネマブ（一般名）への積極的な資源投入を進めた一方で、米メルク社から受領した「レ
ンビマ」の開発マイルストンペイメントを戻入として計上するなどパートナーシップモデルの活用による費
用抑制を進めたことなどにより、減少しました。
○ 以上の結果、営業利益は減益となりましたが、医薬品事業のセグメント利益は906億円（前年同期比
133.1％）と大幅な増益となりました。
○ 四半期利益については、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子
会社から資金を回収するために当社が米国連結子会社から払込資本の払戻しを受けた結果、税務上の譲渡損
失等が当社にて発生した影響により法人所得税が利益方向で計上され、税引前四半期利益と比較して増加し
ました。
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［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとし
ています。当連結会計年度において、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメン
ト変更しました。また、2022年3月に、バイオジェン社との「Aduhelm」に関する共同開発・共同販促契約が変更
されたことを受け、当社が負担する「Aduhelm」の関連費用（販売費及び一般管理費）を親会社の本社管理費等
に含めています。加えて、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。なお、本資料のセグメン
ト情報に関する対前年同期の数値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は575億円（前年同期比115.8％）、セグメント利益は216億円（同138.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が53億円（前年同期比285.2％）と大幅に
伸長し、「フィコンパ」も16億円（同126.0％）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適
応追加の影響により36億円（同144.3％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は22億円（同113.6％）となりま
した。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は126億円（同110.1％）、慢性便秘症治療剤
「グーフィス」は17億円（同115.3％）となりました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は531億円（前年同期比138.5％）、セグメント利益は313億円（同144.0％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は46億円（前年同期比132.6％）、
「Dayvigo」が11億円（同147.4％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影響
により385億円（同157.8％）と大幅に伸長しました。「ハラヴェン」も41億円（同124.7％）と伸長しまし
た。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は348億円（前年同期比127.1％）、セグメント利益は208億円（同126.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が139億円（前年同期比128.5％）、末梢性神経障害治療剤「メチ
コバール」が44億円（同132.8％）と、共に大幅に伸長しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は23
億円（同100.6％）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー／グリチロン錠」は20億
円（同85.9％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は181億円（前年同期比128.1％）、セグメント利益は102億円（同127.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は28億円（前年同期比129.2％）と伸長し
ました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が81億円（同167.1％）と大幅に伸長し、「ハラ
ヴェン」は35億円（同103.4％）となりました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は120億円（前年同期比95.0％）、セグメント利益は53億円（同94.0％）となりました。2022年3
月、韓国において、「ヒュミラ」の開発および販売契約が終結した影響により減収減益となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が23億円（前年同期比134.3％）と伸長しました。アルツハイマー
型認知症治療剤「アリセプト」は33億円（同109.9％）となりました。
○ 2022年4月にインドおよびシンガポール、同年5月に台湾において、「Dayvigo」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は60億円（前年同期比115.3％）、セグメント利益は14億円（同207.8％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益が39億円（前年同期比111.3％）と伸長しました。
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② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆2,729億円（前期末より336億円増）となりました。円安の進行により海外連結子会社の資産
が増加したことに加え、当社の繰延税金資産が増加しました。
○ 負債合計は、4,445億円（前期末より233億円減）となりました。主にパートナーに対する未払金が減少しま
した。
○ 資本合計は、8,283億円（前期末より568億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差
額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は63.2％（前期末より2.8ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、39億円の収入（前年同期は145億円の支出）となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、168億円の支出（前年同期は3億円の収入）となりました。研究設備
および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、252億円の支出（前年同期より27億円の支出増）となりました。主に
配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,878億円（前期末より218億円減）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは126億円の支出となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当社グ
ループ連結業績への重大な影響はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、従前より「当社企業
価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」として定めていましたが、2022年4月27日開催の取締役会におい
て、これを継続せず、その有効期間の満了をもって廃止することを決議し、2022年6月30日をもって廃止しまし
た。
これに伴い、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、改めて以下の
とおりとし、前事業年度の有価証券報告書および当社ホームページにおいて開示しました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する」との企業理念
（ hhc 理念：ヒューマン・ヘルスケア理念）を定款に規定し、ステークホルダーズの皆様と共有してきました。
当社は、2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を転換し、貢献先
を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に大きく拡大して、「生ききるを支える」をビ
ジョンとして人々に貢献するsolutionの創出に取り組んでいます。
上記の理念や考え方を実現するビジネスモデルとしてエコシステムモデルを志向しています。エコシステムと
は、様々な異なる生体が一定の環境下で共存し、互いに連携して発展していくことができる仕組みであり、当社
はその中核として、アカデミア、ベンチャーとのコラボレーションによる創薬のみならず、臨床データやバイオ
マーカー等のデータに基づき、様々なsolutionが造られ提供されるプラットフォームとしてEUP (Eisai
Universal Platform)を構築しています。
EUPの生み出すsolutionは他産業にも大きな相乗効果をもたらします。当社が価値を提供し貢献する人々を大き
く拡大し、エコシステムを構築することで、当社のみならず、他産業においても、提供される商品の高度化や
サービスの向上が可能となり、価値の提供による貢献拡大につながるものと考えます。企業理念である hhc と、こ
のエコシステムを統合したビジネスモデルを実現する hhceco 企業をめざします。
さらに、当社は「医療較差の是正」に注力し、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供をはじめとした医薬品
アクセスの改善に向けた取り組みを継続しています。熱帯病治療薬の研究開発においても、さまざまなパート
ナーシップにより豊富なパイプラインを構築しています。当社は、「日常と医療の領域で生活する人々」へ我々
の製品と希望を届ける努力を惜しみません。
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しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変
容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。
もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当
社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
以上より、当社は、日本発のイノベーション企業として、 hhc 理念とそれを実現することに動機付けられた社員
の存在、理念実現のための知の創造活動（ hhc 活動)、そして社会善（人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正）
を効率的に実現するビジネス展開などが当社の企業価値の源泉であると考えており、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者は、中長期的に当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努める前提において、この
ような源泉を十分に理解する必要があります。
② 基本方針の実現に資する取組み及び基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
a 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、前記①のとおり、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づいた取り組みを進めています。
また、当社は、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営の監督機能と業務
執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させ
ることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えています。当社は、常に最良のコーポレートガバナン
スを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。
b 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取り組み
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応
方針」を継続せず、その有効期間が満了する2022年6月30日をもって廃止することを決議し、「当社企業価
値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は廃止となりましたが、当社は企業価値・株主共同の利益を
毀損する恐れのある買収提案や買付がなされた場合には、株主の皆様が検討のために必要な時間と情報を確
保するとともに、必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、その時点において採
用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。
③ ②の取り組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社としては、前記①記載のとおり、企業価値・株主共同の利益の向上は、患者様と生活者の皆様のベネ
フィット向上により実現できるものと考えているところ、上記②a記載の取り組みは、そのような患者様と生活者
の皆様のベネフィット向上に資すると考えています。
また、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない買付
をはじめとする不適切な買付や、当社が患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を実現するために必要不可欠
な新薬の研究・開発体制、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供給、薬剤の安
全性と有効性の情報の管理・提供の確保などを含む、長期的な視野での大胆な企業施策を妨げるような買付がな
されれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。このため、当社としては、そ
のような買付を防止するために上記②ｂ記載の措置をとることは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保の観点から適切であると考えています。
以上を踏まえ、当社取締役会は、上記②記載の各取り組みは、前記①記載の基本方針に沿ったものであるとと
もに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に適うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しています。
(4) 重要な会計上の見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、384億99百万円(前年同期比7.9％減)、売上収益比率は
20.9％(前年同期より0.1ポイント減)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク
社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の65カ国以上で承認を取得しています。
・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係
る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の40カ国以上で承認を取得しています。
・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米
国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
・2022年8月、ペムブロリズマブとの併用療法は、肝細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試
験において、レンビマ単剤療法に対して主要評価項目である全生存期間ならびに無増悪性生存期間について改
善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりまし
た。本試験におけるレンビマ単剤療法群の全生存期間中央値は、肝細胞がんにおいてこれまで同療法に関して
報告されている値よりも延長されました。本併用療法の安全性プロファイルは、これまでに報告されている
データと同様でした。本試験結果の詳細については、今後の学会で発表する予定です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライ
ン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、非小細胞肺がん（セカンドライ
ン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、
食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）、高頻度マイク
ロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象とした
フェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を
対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧
州等において進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本、米国、中国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の
承認を取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得していま
す。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併
用療法の承認を取得しています。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の10カ国以上で承認を取得しています。
・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
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○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発）
・2022年7月、米国において、201試験（フェーズⅡ試験）に基づき迅速承認制度を活用した早期AD（ADによる軽
度認知障害および軽度AD）治療薬としてのBLA（生物製剤ライセンス申請）が米国食品医薬品局（FDA）によっ
て受理されました。本申請は、優先審査に指定され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクショ
ン・デート（審査終了目標日）は2023年1月6日に設定されました。本剤は、米国において、AD治療を対象とし
てブレイクスルーセラピーおよびファストトラックの指定を受けています。
・日本において、医薬品事前評価相談制度に基づく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への申請
データの提出を開始しています。
・早期ADを対象としたClarity AD（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中で
す。
・利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。
○ 2022年5月、メコバラミン（一般名）の高用量製剤について、筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral
Sclerosis: ALS）の病態および機能障害の進行抑制を予定される効能・効果として、厚生労働省より希少疾病
用医薬品に指定されました。医師主導フェーズⅢ試験の結果を受け、当社が2023年度中の承認申請を予定して
います。
○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象と
したフェーズⅠ/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始しました。
○ Toll様受容体（TLR）4拮抗剤エリトラン（一般名）について、日本、米国でフェーズⅢ試験段階にあった新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）による重症化抑制を対象としたREMAP-COVID試験を中止しました。
(6) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。
なお 、 販売実績については 、「 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フロ ー
の状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 」 に記載しています 。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社カン研究所（以下、カン研究所）は、グ
ループ外から賃借していた本社ビル（神戸市中央区）の賃貸借契約を解約し、当社が本社ビルを購入しました。な
お、カン研究所は当社と新たな賃貸借契約を締結し、本社ビルを継続して使用しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可 内容
(2022年6月30日) (2022年8月5日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2022年6月30日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,736,600
普通株式
286,500,500 2,865,005
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
329,849
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,865,005
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
113,800株(議決権の数1,138個)および30株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,736,600 9,736,600 3.28
－
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,736,600 9,736,600 3.28
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2022年7月15日付で次のとおり役職の異動を行っています。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ニューロロジー
ビジネスグループ
グローバルAD
プレジデント兼
オフィサー兼
グローバルAD
アメリカス
オフィサー兼 アイヴァン
常務執行役 ・リージョン 常務執行役 2022年7月15日
アメリカス ・チャン
プレジデント兼
・リージョン
エーザイ・インク
プレジデント兼
会長&CEO
エーザイ・インク
会長&CEO
オンコロジー
チーフサイエンティ ビジネスグループ
フィック プレジデント兼
オフィサー兼 チーフディスカバ
大和 隆志
常務執行役 常務執行役 2022年7月15日
日本・アジアメディ リーオフィサー兼
カル担当兼 日本・アジアメディ
セーフティ担当 カル担当兼
セーフティ担当
Alzheimer's
ニューロロジー
Disease and Brain
ビジネスグループ リン
執行役 執行役 2022年7月15日
Health
チーフクリニカル ・クレイマー
チーフクリニカル
オフィサー
オフィサー
チーフポートフォリ メディスン開発セン
オオフィサー兼 ター長兼
中濱 明子
執行役 AD申請登録 執行役 AD申請登録 2022年7月15日
日本・アジア管轄兼 日本・アジア管轄兼
クオリティ担当 クオリティ担当
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四
半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
184,262 198,894
売上収益 注記6
△ 47,404 △ 39,250
売上原価
売上総利益 136,857 159,644
販売費及び一般管理費 注記7 △ 92,306 △ 74,812
研究開発費 △ 38,499 △ 41,796
2,460 13,444
その他の収益 注記8
△ 1,077 △ 1,141
その他の費用
営業利益 7,434 55,339
2,694 749
金融収益
△ 407 △ 374
金融費用
税引前四半期利益 9,722 55,715
18,248
△ 13,461
法人所得税 注記9
27,970 42,253
四半期利益
四半期利益の帰属
26,897 42,110
親会社所有者
1,072 144
非支配持分
1株当たり四半期利益
93.81 146.89
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記10
93.81 146.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記10
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
27,970 42,253
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,746
△ 1,177
測定する金融資産
小計 2,746
△ 1,177
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
48,988 1,269
在外営業活動体の換算差額
19
△ 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
48,986 1,289
小計
51,732 112
その他の包括利益合計
79,702 42,365
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
78,603 42,222
親会社所有者
1,098 144
非支配持分
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年6月30日) (2022年3月31日)
資産
非流動資産
172,902 169,926
有形固定資産
213,775 191,758
のれん
93,919 95,451
無形資産
49,213 44,033
その他の金融資産 注記11
20,720 20,919
その他
101,395 76,622
繰延税金資産
651,924 598,709
非流動資産合計
流動資産
103,510 99,008
棚卸資産
198,940 207,950
営業債権及びその他の債権
2,640 432
その他の金融資産 注記11
28,041 23,584
その他
287,815 309,633
現金及び現金同等物
620,947 640,606
流動資産合計
1,272,871 1,239,315
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年6月30日) (2022年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,600 77,605
資本剰余金
自己株式 △ 33,894 △ 33,936
513,310 506,583
利益剰余金
202,544 153,584
その他の資本の構成要素
804,545 748,821
親会社の所有者に帰属する持分合計
23,804 22,712
非支配持分
828,349 771,534
資本合計
負債
非流動負債
84,905 94,893
借入金
38,348 39,213
その他の金融負債 注記11
1,512 1,473
引当金
17,133 18,386
その他
730 483
繰延税金負債
非流動負債合計 142,627 154,449
流動負債
9,997
借入金 －
96,106 108,065
営業債務及びその他の債務
42,336 40,865
その他の金融負債 注記11
9,034 6,877
未払法人所得税
21,923 17,949
引当金
122,497 139,576
その他
301,894 313,333
流動負債合計
444,521 467,782
負債合計
1,272,871 1,239,315
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,605 506,583
△ 33,936 －
(2022年4月1日)
26,897
四半期利益 － － － －
2,746
その他の包括利益合計 － － － －
26,897 2,746
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,941 －
株式報酬取引 － △ 27 － － －
自己株式の取得 － － △ 1 － －
23 43
自己株式の処分 － － －
2,746
振替 － － － △ 2,746
25
その他 － － － －
41
所有者との取引額等合計 － △ 4 △ 20,169 △ 2,746
期末残高
44,986 77,600 513,310
△ 33,894 －
(2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
153,584 153,584 748,821 22,712 771,534
－
(2022年4月1日)
26,897 1,072 27,970
四半期利益 － － －
48,962 51,706 51,706 26 51,732
その他の包括利益合計 △ 2
48,962 51,706 78,603 1,098 79,702
四半期包括利益 △ 2
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,941 △ 7 △ 22,948
株式報酬取引 － － － △ 27 － △ 27
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
65 65
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 2,746 － － －
25 25
その他 － － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 2,746 △ 22,879 △ 7 △ 22,886
期末残高
202,545 202,544 804,545 23,804 828,349
△ 2
(2022年6月30日)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,628 506,403
△ 34,049 －
(2021年4月1日)
42,110
四半期利益 － － － －
その他の包括利益合計 － － － － △ 1,177
42,110
四半期包括利益 － － － △ 1,177
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,938 －
株式報酬取引 － △ 14 － － －
自己株式の取得 － － △ 13 － －
5 49
自己株式の処分 － － －
1,177
振替 － － － △ 1,177
8
その他 － － － －
36 1,177
所有者との取引額等合計 － △ 9 △ 24,108
期末残高
44,986 77,619 524,405
△ 34,013 －
(2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
106,702 106,633 701,601 24,759 726,360
△ 69
(2021年4月1日)
42,110 144 42,253
四半期利益 － － －
1,269 19 112 112 0 112
その他の包括利益合計
1,269 19 112 42,222 144 42,365
四半期包括利益
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,938 △ 101 △ 23,039
株式報酬取引 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の取得 － － － △ 13 － △ 13
54 54
自己株式の処分 － － － －
1,177
振替 － － － － －
8 8
その他 － － － －
1,177
所有者との取引額等合計 － － △ 22,904 △ 101 △ 23,005
期末残高
107,971 107,922 720,919 24,802 745,721
△ 49
(2021年6月30日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,722 55,715
税引前四半期利益
9,803 9,304
減価償却費及び償却費
運転資本の増減額(△は増加) △ 1,065 △ 63,316
663 700
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 296 △ 281
法人所得税の支払額 △ 4,542 △ 2,270
△ 10,339 △ 14,342
その他
3,945
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,614 △ 12,118
無形資産の取得による支出 △ 4,275 △ 2,538
215 13,288
有形固定資産・無形資産の売却による収入 注記13
金融資産の取得による支出 △ 889 △ 477
4 2,229
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 0 △ 0
△ 272 △ 40
その他
344
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,782
短期借入金の増減額(△は減少) －
長期借入金の返済による支出 △ 1 －
リース負債の返済による支出 △ 2,372 △ 2,532
配当金の支払額 △ 22,941 △ 22,938
74 156
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,240 △ 22,533
16,309 1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,818 △ 35,658
309,633 248,740
現金及び現金同等物の期首残高
287,815 213,082
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社49社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2022年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及
び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
います。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用した
ことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
有形固定資産の意図した使用の前
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期
の収入に関する改訂
引当金、偶発負債及び偶発 不利な契約に係る契約履行のコス
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期
資産 トの明確化
概念フレームワークへの参照の改
IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2023年3月期
訂
なお、前連結会計年度に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に関する会計方
針の変更を行いました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の要約
四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、遡及適用
を行う前と比べて、販売費及び一般管理費が87百万円増加し、研究開発費が19百万円減少し、営業利益及び税引前四
半期利益がそれぞれ68百万円減少し、四半期利益が52百万円減少しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、
アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業に変更しています。前
第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更が反映されています。
また、当連結会計年度より、2022年3月に、Biogen Inc.(米国)とのアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：
アデュカヌマブ)に関する共同開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当該契約に基づいて当社が負担する
「Aduhelm」の関連費用(販売費及び一般管理費)を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、経営の実態をより
適切に表示するため、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。前第1四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は当該変更を反映しています。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 57,462 21,618 49,629 15,568
アメリカス 53,069 31,273 38,304 21,723
中国 34,810 20,753 27,394 16,415
EMEA 18,058 10,240 14,096 8,058
アジア・ラテンアメリカ 11,952 5,319 12,579 5,657
一般用医薬品等 5,993 1,428 5,198 687
181,343 90,631 147,200 68,109
報告セグメント計
2,918 514 51,694 49,843
その他事業(注1)
184,262 91,145 198,894 117,952
事業計
研究開発費(注2) － △ 38,499 － △ 41,796
親会社の本社管理費等(注3) － △ 45,212 － △ 20,817
7,434 55,339
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第1四半期連結累計期間の売上収
益及びセグメント利益には、Bristol Myers Squibb(米国。以下、「BMS社」という。)との抗体薬物複合体
「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパート
ナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管
理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗が
ん剤「レンビマ」の折半利益31,728百万円(前第1四半期連結累計期間は19,780百万円)を含めています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 54,202 1,431 1,829 57,462
アメリカス 52,942 127 － 53,069
中国 34,810 － － 34,810
EMEA 18,058 － － 18,058
アジア・ラテンアメリカ 11,644 307 － 11,952
一般用医薬品等 5,993 － － 5,993
報告セグメント計 177,649 1,865 1,829 181,343
その他事業(注1) － 383 2,536 2,918
合計 177,649 2,248 4,365 184,262
うち顧客との契約から認識
177,649 1,248 4,365 183,262
した収益
うちその他の源泉から認識
－ 1,000 － 1,000
した収益(注2)
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 47,006 495 2,128 49,629
アメリカス 38,241 － 63 38,304
中国 27,394 － － 27,394
EMEA 14,096 － － 14,096
アジア・ラテンアメリカ 12,455 123 － 12,579
一般用医薬品等 5,198 － － 5,198
報告セグメント計 144,390 619 2,191 147,200
その他事業(注1) － 49,785 1,909 51,694
合計 144,390 50,404 4,100 198,894
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第1四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円
を含めています。
(注2) 前第1四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
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7．販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益31,728百
万円(前第1四半期連結累計期間は19,780百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．その他の収益
前第1四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,286百万円をその他の収益に計上していま
す。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたもの
です。
9．法人所得税
当第1四半期連結累計期間において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連
結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資
本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,287百
万円減少しています。
10．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 26,897 42,110
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,707 286,671
基本的1株当たり四半期利益(円) 93.81 146.89
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 26,897 42,110
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
26,897 42,110
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,707 286,671
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2) 15 59
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,722 286,730
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 93.81 146.86
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(注2) 各第1四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外した
ストック・オプションに係る株数はありません。
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11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 695 5,455 6,150
差入保証金 － 3,148 － 3,148
その他 － 2,540 － 2,540
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 28,144 － 9,787 37,931
合計 28,144 6,383 15,242 49,769
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,880 － 2,880
合計 － 2,880 － 2,880
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 579 5,460 6,039
差入保証金 － 2,959 － 2,959
その他 － 411 － 411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 25,236 － 8,052 33,288
合計 25,236 3,949 13,512 42,698
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,694 － 3,694
合計 － 3,694 － 3,694
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12．配当
各第1四半期連結累計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2021年6月30日)
22,941 (80円) 22,938 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
13．キャッシュ・フロー情報
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,288百万円は、主に抗てんかん剤
「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。
14．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである安野達之は、2022年8月5日付で当要約四半期連結財務
諸表を承認しています。
２【その他】
2022年5月13日開催の当社取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.配当」に記載の
とおりであり、効力発生日は2022年5月25日です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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