株式会社ナカニシ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年4月10日－令和4年6月30日)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
23,014,252 24,462,214 44,857,730
売上高 （千円）
7,423,326 9,490,143 13,951,666
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,366,930 6,750,816 10,102,609
（千円）
期）純利益
6,191,233 9,000,735 10,577,641
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
81,206,228 89,165,385 82,919,473
純資産額 （千円）
89,933,280 98,914,335 94,460,919
総資産額 （千円）
61.93 78.52 116.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
61.80 78.33 116.47
（円）
（当期）純利益
90.0 89.9 87.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,108,837 2,805,211 11,970,529
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 626,001 △ 3,363,793 △ 4,146,968
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,300,166 △ 2,800,225 △ 3,973,487
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
36,104,863 33,894,220 34,887,816
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
26.45 42.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を
適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上
昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、24,462,214千円（前年同期比6.3％増）、営
業利益は、8,129,454千円（前年同期比6.3％増）、経常利益は、9,490,143千円（前年同期比27.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、6,750,816千円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響
による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても減収となりましたが、北米で大幅増収と
なり、また欧州においても増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べ
て増益となりました。
この結果、売上高は、20,530,662千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は、8,669,769千円（前年同期比
2.6％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比
べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、1,681,197千円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は、885,149千円（前年同期比
35.2％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比
べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,250,354千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は、774,127千円（前年同期比
17.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、98,914,335千円で、前連結会計年度末に比べ4,453,416千円増
加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が936,130千円、原材料及び貯蔵品が926,809千円並びに建設仮
勘定が844,692千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、9,748,950千円で、前連結会計年度末に比べ1,792,495千円減少いたしました。主な要因は、流動
負債のその他が1,747,561千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、89,165,385千円で、前連結会計年度末に比べ6,245,912千円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が5,027,516千円及び為替換算調整勘定が2,687,050千円増加したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、33,894,220千
円で、前連結会計年度末に比べ993,595千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,805,211千円の収入（前年同期は7,108,837千円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益9,522,712千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の
支払額2,900,252千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,363,793千円の支出（前年同期は626,001千円の支出）となりました。
主な支出は、関係会社株式の取得による支出1,568,387千円及び有形固定資産の取得による支出1,457,281千円であ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,800,225千円の支出（前年同期は1,300,166千円の支出）となりまし
た。主な支出は、配当金の支払額1,722,570千円及び自己株式の取得による支出1,077,655千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,218,675千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
94,259,400 94,259,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月12日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,500（注）１
（株）※
１個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり１）
（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年６月１日 至 2052年５月31日
発行価格 2,050.32
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,025.16
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができるものとする。但し、新株予約権
者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年
新株予約権の行使の条件 ※
６月１日以降においては新株予約権を行使することがで
きるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結し
た「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
×
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 94,259,400 － 867,948 － 1,163,548
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,846 9.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
栃木県鹿沼市上日向340 4,530 5.29
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,502 5.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
ク 385632
E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南 3,881 4.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)
済営業部）
3,120 3.64
株式会社オフィスナカニシ 栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番
栃木県鹿沼市下日向700 3,021 3.53
公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団
2,814 3.28
中西英一 栃木県鹿沼市
2,806 3.27
中西賢介 栃木県鹿沼市
2,781 3.25
中西崇介 栃木県鹿沼市
エスエスビーティーシー クライ
アント オムニバス アカウント
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,648 3.09
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
37,952 44.29
計 －
（注） キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社連名により2022年４月22日付で大量保有報告書の変
更報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確
認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社
報告義務発生日 2022年４月15日
保有株式数 6,960千株
株券等保有割合 7.38％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
8,573,800
普通株式
85,675,400 856,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,259,400
発行済株式総数 － －
856,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向
8,573,800 8,573,800 9.10
－
株式会社ナカニシ 700番地
8,573,800 8,573,800 9.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
35,984,340 35,969,202
現金及び預金
5,348,771 6,284,901
受取手形及び売掛金
1,422,099 1,364,868
有価証券
4,341,163 4,280,629
金銭の信託
5,822,666 5,918,559
商品及び製品
3,286,853 3,763,211
仕掛品
2,623,642 3,550,451
原材料及び貯蔵品
1,382,650 1,719,187
その他
△ 60,452 △ 78,861
貸倒引当金
60,151,734 62,772,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,431,241 15,609,974
建物及び構築物
7,486,174 7,819,759
機械装置及び運搬具
5,205,578 5,507,859
工具、器具及び備品
2,033,155 2,130,018
土地
962,539 1,807,231
建設仮勘定
△ 15,825,871 △ 16,672,360
減価償却累計額
15,292,817 16,202,483
有形固定資産合計
無形固定資産
377,341 730,320
ソフトウエア
320,598 152,078
ソフトウエア仮勘定
108,442 85,098
のれん
538,570 509,249
その他
1,344,953 1,476,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,692,157 8,312,339
投資有価証券
4,866,102 5,694,177
関係会社株式
2,122,292 2,132,397
保険積立金
2,457
退職給付に係る資産 －
940,349 1,189,233
繰延税金資産
1,051,965 1,133,890
その他
△ 1,452 △ 1,541
貸倒引当金
17,671,414 18,462,954
投資その他の資産合計
34,309,185 36,142,185
固定資産合計
94,460,919 98,914,335
資産合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,009,312 1,412,515
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
2,529,830 2,390,619
未払法人税等
909,596 437,648
賞与引当金
6,045,854 4,298,292
その他
10,594,594 8,639,076
流動負債合計
固定負債
342,260 357,267
退職給付に係る負債
412,271 563,581
繰延税金負債
192,319 189,024
その他
946,851 1,109,873
固定負債合計
11,541,446 9,748,950
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 1,180,482
資本剰余金
84,765,333 89,792,849
利益剰余金
△ 6,793,803 △ 7,871,458
自己株式
80,019,961 83,969,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,843,974 1,404,389
その他有価証券評価差額金
819,197 3,506,248
為替換算調整勘定
2,663,172 4,910,637
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 232,552 278,685
3,786 6,241
非支配株主持分
82,919,473 89,165,385
純資産合計
94,460,919 98,914,335
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
23,014,252 24,462,214
売上高
9,099,992 8,978,925
売上原価
13,914,259 15,483,288
売上総利益
※１ 6,267,598 ※１ 7,353,834
販売費及び一般管理費
7,646,660 8,129,454
営業利益
営業外収益
37,015 35,193
受取利息
26,441 32,097
受取配当金
134,427
金銭の信託運用益 －
32,133 35,927
補助金収入
199,717
持分法による投資利益 －
1,480,792
為替差益 －
55,345 110,914
雑収入
485,080 1,694,925
営業外収益合計
営業外費用
1,771 774
支払利息
248,058
金銭の信託運用損 －
5,417
支払手数料 －
58,746
持分法による投資損失 －
699,385
為替差損 －
7,257 21,239
雑損失
708,414 334,236
営業外費用合計
7,423,326 9,490,143
経常利益
特別利益
65,888
固定資産売却益 －
17,087
－
投資有価証券売却益
17,087 65,888
特別利益合計
特別損失
31,826
固定資産売却損 －
313 1,492
固定資産除却損
313 33,319
特別損失合計
7,440,099 9,522,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,253,848 2,741,843
28,707
△ 181,241
法人税等調整額
2,072,606 2,770,550
法人税等合計
5,367,493 6,752,161
四半期純利益
562 1,345
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,366,930 6,750,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,367,493 6,752,161
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,036 △ 439,585
868,776 2,688,159
為替換算調整勘定
823,740 2,248,573
その他の包括利益合計
6,191,233 9,000,735
四半期包括利益
（内訳）
6,190,356 8,998,281
親会社株主に係る四半期包括利益
876 2,454
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,440,099 9,522,712
税金等調整前四半期純利益
853,028 918,407
減価償却費
27,302 27,302
のれん償却額
12,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,488
28,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 471,948
487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,065
受取利息及び受取配当金 △ 63,457 △ 67,290
1,771 774
支払利息
58,746
持分法による投資損益（△は益） △ 199,717
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,087 －
313 1,492
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 34,061
248,058
金銭の信託運用損益（△は益） △ 134,427
補助金収入 △ 32,133 △ 35,927
売上債権の増減額（△は増加） △ 450,832 △ 465,159
321,737
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 807,590
157,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,308
為替差損益（△は益） △ 761,239 △ 2,605,381
1,800,793
△ 720,974
その他
8,938,655 5,527,595
小計
166,918 142,747
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,802 △ 804
法人税等の支払額 △ 2,027,066 △ 2,900,252
32,133 35,927
補助金の受取額
7,108,837 2,805,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 336,255 △ 1,457,281
61,820
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 109,966 △ 284,504
投資有価証券の取得による支出 △ 444,340 －
551,101 726,707
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,568,387
定期預金の預入による支出 △ 2,888,263 △ 3,006,312
2,603,446 2,167,067
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,741 △ 6,741
5,018 3,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 626,001 △ 3,363,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,300,074 △ 1,722,570
△ 92 △ 1,077,655
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,300,166 △ 2,800,225
877,422 2,365,212
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,060,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 993,595
30,044,771 34,887,816
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,104,863 ※１ 33,894,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は46,408千円減少し、販売費及び一般管理費は46,408千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
対する影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症
による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 2,074,355 千円 2,254,096 千円
退職給付費用 78,073 千円 79,072 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 38,699,390千円 35,969,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,706,296千円 △2,350,261千円
有価証券 111,769千円 275,280千円
現金及び現金同等物 36,104,863千円 33,894,220千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 1,299,851 15 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月６日
普通株式 1,473,164 17 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月９日
普通株式 1,885,083 22 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
19,872,108 1,351,441 1,790,702 23,014,252 23,014,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
19,872,108 1,351,441 1,790,702 23,014,252 23,014,252
計 －
8,452,160 654,795 660,201 9,767,158 7,646,660
セグメント利益 △ 2,120,497
（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214 24,462,214
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214 24,462,214
計 －
8,669,769 885,149 774,127 10,329,046 8,129,454
セグメント利益 △ 2,199,591
（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当
する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において
「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、当第２
四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載して
おります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更に
より、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「歯科事業」の売上高が46,408千円減少しています。なお、
セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 3,108,788 542,838 765,270 4,416,898
北米 4,408,152 373,634 691,641 5,473,428
ヨーロッパ 7,026,678 393,401 320,649 7,740,729
アジア 2,764,667 240,083 470,807 3,475,558
その他 3,222,375 131,239 1,984 3,355,599
顧客との契約から生
20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 61円93銭 78円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,366,930 6,750,816
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,366,930 6,750,816
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,656,728 85,980,048
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円80銭 78円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 184,019 206,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,885,083千円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月30日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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