株式会社フュートレック 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明弘
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
261,681 238,531 1,590,642
売上高 （千円）
121,366
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,405 △ 143,039
親会社株主に帰属する四半期純損
133,273
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 78,207 △ 174,024
る当期純利益
120,708
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 81,506 △ 184,688
2,512,840 2,492,936 2,715,055
純資産額 （千円）
3,634,358 3,532,768 3,868,438
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
14.24
（円） △ 8.36 △ 18.60
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.8 65.3 65.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分・名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制は緩和され社会活動
は正常に戻りつつありますが、７月に入り再び感染は急拡大しており、今後の経済等への影響が懸念されます。加
えて、世界的な半導体不足等による供給制約や原材料価格の高騰等により、企業業績や個人消費の回復の鈍化が懸
念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業（前期までのＣＲＭ事業
分野）を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」
「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事
業」「映像制作事業」及び「その他事業」の４区分に変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎
の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
音声認識事業におきましては、特定の分野における性能向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声
による認証・識別の実用化に向けた開発を継続して進め、積極的な販売活動を展開いたしました。デジタルマーケ
ティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryの拡販活動と共に、新商品であるVisionary Cloudの今後
の拡販に必要な追加機能開発に注力いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は238,531千円（前年同四半
期比8.8％減）、営業損失は142,885千円（前年同四半期は営業損失72,925千円）、経常損失は143,039千円（前年
同四半期は経常損失73,405千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は174,024千円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失78,207千円）となりました。
売上高は、2021年８月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことにより、「映
像制作事業」の売上高が29,631千円減少したことが影響し、23,150千円の減少となりました。
営業利益は、Visionary Cloudの研究開発費及びソフトウエアの減価償却費等の増加により、「デジタルマーケ
ティング事業」の営業損失が48,819千円増加したことが影響し、69,960千円の減少となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第22期 第23期
増減
セグメントの名称 第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
音声認識事業 75,812 85,751 9,939
デジタルマーケティング事業 103,222 104,078 856
映像制作事業 67,112 37,481 △29,631
その他事業 15,533 11,219 △4,314
売上高合計 261,681 238,531 △23,150
①音声認識事業
売上高は85,751千円（前年同四半期比13.1％増）、営業損失は62,852千円（前年同四半期は営業損失57,193千
円）となりました。
前第１四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上高が増加したことによるものであります。受託業
務における外注費率が増加したことにより、営業損失が増加いたしました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は104,078千円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は67,204千円（前年同四半期は営業損失18,384千
円）となりました。
前第１四半期連結累計期間と比較し、売上高は、受託業務、サービスサポート等に大きな増減はなく、微増とな
りました。また、Visionary Cloudの新機能に係る研究開発費及びソフトウエアの減価償却費の増加等により営業
損失は増加いたしました。
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③映像制作事業
売上高は37,481千円（前年同四半期比44.2％減）、営業損失は8,427千円（前年同四半期は営業損失769千円）と
なりました。売上高の減少及び営業損失の増加は、2021年８月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結
の範囲から除外したことによるものであります。
④その他事業
売上高は11,219千円（前年同四半期比27.8％減）、営業損失は4,401千円（前年同四半期は営業利益3,421千円）
となりました。株式会社スーパーワンの売上高が減少したことによるものであります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ335,669千円減少し、3,532,768千円と
なりました。
総資産の内訳は、流動資産が2,884,639千円（前連結会計年度末比283,256千円減）、固定資産が648,128千円
（同52,413千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少122,350千円、受取手形、売掛
金及び契約資産の減少138,137千円、流動資産のその他の減少23,837千円によるものであり、固定資産の主な変動
要因は、ソフトウエアの減少49,405千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が954,982千円（同112,600千円減）、固定負債が84,850千円（同950千円減）でありま
す。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少38,807千円、未払法人税等の減少3,339千円、流動負債のその他の
減少92,615千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少211,455千円等により2,492,936千円（同222,119千円減）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達の方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資
金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は887,600千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発
資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発へ
の投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関か
らの借入を行っております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,338千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,504,200 9,504,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 9,504,200 － 100,000 － 932,204
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,354,900 93,549 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
9,504,200
発行済株式総数 － －
93,549
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック －
六丁目１番１号
146,400 146,400 1.54
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,604,498 2,482,148
現金及び預金
306,663 168,526
受取手形、売掛金及び契約資産
200,000 200,000
有価証券
200
仕掛品 －
58,565 34,727
その他
△ 1,831 △ 962
貸倒引当金
3,167,896 2,884,639
流動資産合計
固定資産
29,891 23,601
有形固定資産
無形固定資産
424,670 375,264
ソフトウエア
59,277 67,167
ソフトウエア仮勘定
483,948 442,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,623 148,095
投資有価証券
3,858 3,540
繰延税金資産
31,220 30,459
その他
186,702 182,094
投資その他の資産合計
700,541 648,128
固定資産合計
3,868,438 3,532,768
資産合計
負債の部
流動負債
86,568 47,761
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
702,400 702,750
１年内返済予定の長期借入金
19,586 37,447
前受金
4,452 1,113
未払法人税等
3,059 782
賞与引当金
1,107 7,334
受注損失引当金
150,408 57,793
その他
1,067,582 954,982
流動負債合計
固定負債
85,800 84,850
長期借入金
85,800 84,850
固定負債合計
1,153,382 1,039,832
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,554,194 1,554,194
資本剰余金
946,222 734,766
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
2,530,401 2,318,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,393 △ 11,921
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,393 △ 11,921
193,047 185,911
非支配株主持分
2,715,055 2,492,936
純資産合計
3,868,438 3,532,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
261,681 238,531
売上高
187,063 223,922
売上原価
74,618 14,609
売上総利益
147,543 157,494
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 72,925 △ 142,885
営業外収益
21 14
受取利息
540 640
受取配当金
71
為替差益 －
1,000
助成金収入 －
210 32
その他
843 1,687
営業外収益合計
営業外費用
1,323 1,373
支払利息
468
－
為替差損
1,323 1,841
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,405 △ 143,039
特別損失
3,832
固定資産除却損 －
36,689
－
減損損失
3,832 36,689
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,238 △ 179,729
3,620 1,113
法人税、住民税及び事業税
318
△ 1,979
法人税等調整額
1,641 1,431
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 78,880 △ 181,160
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 672 △ 7,136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78,207 △ 174,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 78,880 △ 181,160
その他の包括利益
△ 2,626 △ 3,527
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,626 △ 3,527
四半期包括利益 △ 81,506 △ 184,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,833 △ 177,552
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 672 △ 7,136
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会計
基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました 。 これにより 、 投資信託財産が金融商品である投資信託で 、 解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がないものは 、 基準価格を時価としております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、新型変異株による感染拡大等に
より、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点での当社グループの経営成績への影響
は限定的であり、前連結会計年度における仮定から重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 14,271千円 33,012千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 37,430 4 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
デジタル
音声認識 映像制作 その他 合計
マーケティング
調整額
事業 事業 事業 （注）
事業
売上高
75,812 103,222 67,112 15,533 261,681
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
300
－ － － △ 300 －
内部売上高又は振替高
75,812 103,522 67,112 15,533 261,681
計 △ 300
3,421
セグメント利益又は損失（△） △ 57,193 △ 18,384 △ 769 － △ 72,925
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
デジタル
音声認識 映像制作 その他 合計
マーケティング
調整額
事業 事業 事業 （注）
事業
売上高
85,751 104,078 37,481 11,219 238,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
300
－ － － △ 300 －
内部売上高又は振替高
85,751 104,378 37,481 11,219 238,531
計 △ 300
セグメント損失（△） △ 62,852 △ 67,204 △ 8,427 △ 4,401 － △ 142,885
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、事業構造の転換に伴い、当第１四半期連結累計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエ
ア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジ
タルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。
これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティ
ング事業」を独立の報告セグメントとし、従来 「 システム開発事業分野 」 と呼称しておりました株式会社スー
パーワンの事業を 「 その他事業 」 に含めております 。 また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメント
の名称の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分・名称に基
づき記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 音声認識事業 」 セグメントにおいて 、 減損損失36,689千円を計上しております 。
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 その他
ケティング
計
事業 事業 事業
事業
ライセンス提供 24,999 － － － 24,999 － 24,999
カスタマイズ及び受託 12,420 37,919 － 13,963 64,302 － 64,302
サービスサポート及び
38,393 65,303 － 1,570 105,266 － 105,266
製品利用料
人材派遣 － － 8,940 － 8,940 － 8,940
映像制作 － － 36,921 － 36,921 － 36,921
広告サービス － － 21,250 － 21,250 － 21,250
顧客との契約から生じ
75,812 103,222 67,112 15,533 261,681 － 261,681
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
75,812 103,222 67,112 15,533 261,681 － 261,681
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 その他
ケティング
計
事業 事業 事業
事業
ライセンス提供 13,879 － － － 13,879 － 13,879
カスタマイズ及び受託 32,981 39,999 － 8,297 81,278 － 81,278
サービスサポート及び
38,890 64,078 － 2,922 105,891 － 105,891
製品利用料
人材派遣 － － 6,075 － 6,075 － 6,075
映像制作 － － 31,406 － 31,406 － 31,406
広告サービス － － － － － － －
顧客との契約から生じ
85,751 104,078 37,481 11,219 238,531 － 238,531
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
85,751 104,078 37,481 11,219 238,531 － 238,531
外部顧客への売上高
当社グループは 、 中核事業への経営資源の集中を前連結会計年度以前より継続して進めております 。 これに伴い 、
各事業における 「 財又はサービス 」 の構成にも次第に変動が生じております 。
当社グループは収益の分解に用いる区分を 「 財又はサービス 」 の種類としており 、 当第１四半期連結会計期間末
日において認識している各事業における 「 財又はサービス 」 の構成に基づき 、 各 「 財又はサービス 」 の重要性等を
勘案した結果 、「 財又はサービス 」 の種類の区分を変更いたしました 。
なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきましては、変更後の
「財又はサービス」の種類に基づき記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の期首より「報告セグメ
ント」の区分・名称を変更しており、同様に前第１四半期連結累計期間につきまして、変更後の報告セグメント区
分・名称に基づき記載しております。「報告セグメント」区分の変更につきまして、詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円36銭 △18円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△78,207 △174,024
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△78,207 △174,024
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,357,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュート
レックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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