南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 総務広報部長 新階 寛仁
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
秘書部 東京事務所
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 秘書部 東京事務所 部長 中島 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
43,658 51,842 201,793
営業収益 （百万円）
945 4,487 9,931
経常利益 （百万円）
68 3,147 4,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
2,459 5,594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,123
253,980 260,317 260,716
純資産額 （百万円）
922,464 917,944 920,976
総資産額 （百万円）
0.60 27.79 35.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.2 27.0 26.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、連続立体交差化工事の進捗等による建設仮勘定の増加があったものの、減価償却の進捗や受取手
形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億31百万円減少の9,179億44百万円となりま
した。
負債の部では、前受金の増加による流動負債その他の増加があったものの、支払手形及び買掛金の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ26億32百万円減少の6,576億27百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当及び保有
上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少
の2,603億17百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.1ポイント上昇し、27.0%となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や流通業において前年同期に緊急事態宣言
の発出に伴い商業施設を臨時休館したことによる反動等により、営業収益は518億42百万円（前年同期比18.7%増）
となり、営業利益は47億97百万円（前年同期比270.5%増）、経常利益は44億87百万円（前年同期比374.8%増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は31億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや貨物運送業における増収等に
より、営業収益は232億10百万円（前年同期比23.5%増）となり、営業利益は47百万円（前年同期は営業損失26億40
百万円）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 4,271 6,200 45.1
客
定 期
4,650 4,802 3.3
収
入
合 計
8,922 11,002 23.3
千人 千人 ％
輸
定期外 14,070 19,412 38.0
送
定 期
29,505 31,191 5.7
人
員
合 計
43,575 50,603 16.1
（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
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② 不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が増加したこと等により、営業収益は101億11百万円（前年
同期比10.8%増）となり、営業利益は31億79百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
③ 流通業
流通業は、ショッピングセンターの経営において前年同期に緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパーク
ス、なんばCITY等）を臨時休館したことによる反動等により、営業収益は59億21百万円（前年同期比31.4%増）と
なり、営業利益は５億円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業や旅行業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同
期と比べ縮小したこと等により、営業収益は90億２百万円（前年同期比12.1%増）となり、営業利益は10億35百万
円（前年同期比78.4%増）となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、80億３百万円（前年同期比3.0%減）となり、利益率の低下等
もあり営業損失は51百万円（前年同期は営業利益２億47百万円）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は４億35百万円（前年同期比18.0%減）となり、営業損失は64百万円（前年同期は営業
利益12百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
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ｂ．資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッ
シュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は
新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投
資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を
はかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中
心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
プライム市場
113,402,446 113,402,446
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
70,000
普通株式
112,875,200 1,128,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
457,246
単元未満株式 普通株式 －
株式
113,402,446
発行済株式総数 － －
1,128,752
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式55,700株（議決権の数557個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
70,000 70,000 0.06
南海電気鉄道株式会社 －
五丁目１番60号
70,000 70,000 0.06
計 － －
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式55,700株は、上記自己保有株式には含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
36,470 36,772
現金及び預金
23,146 21,112
受取手形、売掛金及び契約資産
12,864 14,463
商品及び製品
723 1,266
仕掛品
2,936 2,951
原材料及び貯蔵品
9,138 6,550
その他
△ 133 △ 136
貸倒引当金
85,147 82,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,661 357,649
建物及び構築物（純額）
363,805 365,038
土地
18,613 22,493
建設仮勘定
33,007 31,581
その他（純額）
※１ 777,088 ※１ 776,763
有形固定資産合計
無形固定資産 10,284 10,103
投資その他の資産
34,536 33,774
投資有価証券
2,248 2,276
退職給付に係る資産
12,050 12,421
その他
△ 378 △ 375
貸倒引当金
48,456 48,096
投資その他の資産合計
835,829 834,963
固定資産合計
920,976 917,944
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
19,217 15,115
支払手形及び買掛金
84,703 83,189
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
2,095 728
未払法人税等
2,607 975
賞与引当金
41,819 46,728
その他
150,442 156,738
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
267,783 268,659
長期借入金
18,482 18,611
退職給付に係る負債
93,551 93,618
その他
509,817 500,889
固定負債合計
660,260 657,627
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,139 28,139
資本剰余金
101,931 102,245
利益剰余金
△ 336 △ 327
自己株式
202,717 203,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,801 9,312
その他有価証券評価差額金
34,451 34,451
土地再評価差額金
1,034 954
退職給付に係る調整累計額
45,287 44,717
その他の包括利益累計額合計
12,711 12,558
非支配株主持分
260,716 260,317
純資産合計
920,976 917,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
43,658 51,842
営業収益
営業費
40,768 45,379
運輸業等営業費及び売上原価
1,595 1,665
販売費及び一般管理費
42,364 47,045
営業費合計
1,294 4,797
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
372 497
受取配当金
368 182
雑収入
741 681
営業外収益合計
営業外費用
984 902
支払利息
106 88
雑支出
1,091 990
営業外費用合計
945 4,487
経常利益
特別利益
22,707 69
工事負担金等受入額
100 14
その他
22,808 84
特別利益合計
特別損失
201 76
固定資産除却損
22,704 55
工事負担金等圧縮額
722 26
その他
23,628 157
特別損失合計
124 4,414
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 473 741
591
△ 325
法人税等調整額
147 1,333
法人税等合計
3,080
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91 △ 67
68 3,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,080
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,026 △ 536
△ 74 △ 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,100 △ 620
2,459
四半期包括利益 △ 1,123
（内訳）
2,578
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123 △ 118
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金304百万円を営業費から控除しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金126百万円を営業費から控除しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
152,025百万円 152,065百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
関西高速鉄道株式会社（注） 63,049百万円 関西高速鉄道株式会社（注） 63,229百万円
296 〃 384 〃
その他 その他
63,345 〃 63,613 〃
計 計
（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 7,104百万円 6,855百万円
57 〃 57 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 18,529 8,688 4,374 5,531 6,487 46 43,658 － 43,658
セグメント間の内部
256 436 129 2,497 1,767 484 5,572 △ 5,572 －
営業収益又は振替高
計 18,786 9,125 4,504 8,028 8,255 530 49,230 △ 5,572 43,658
セグメント利益
△ 2,640 2,984 8 580 247 12 1,192 101 1,294
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 22,956 9,881 5,783 6,753 6,444 23 51,842 － 51,842
セグメント間の内部
253 230 137 2,249 1,559 411 4,842 △ 4,842 －
営業収益又は振替高
計 23,210 10,111 5,921 9,002 8,003 435 56,684 △ 4,842 51,842
セグメント利益
47 3,179 500 1,035 △ 51 △ 64 4,647 149 4,797
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業
11,101 － － － － － － 11,101
バス事業
3,268 － － － － － － 3,268
その他の運輸業
5,444 － － － － － － 5,444
不動産賃貸業 － 583 － － － － － 583
不動産販売業 － 1,028 － － － － － 1,028
ショッピングセンターの経営 － － 548 － － － － 548
駅ビジネス事業 － － 1,920 － － － － 1,920
その他の流通業 － － 161 － － － － 161
ビル管理メンテナンス業 － － － 4,917 － － － 4,917
その他のレジャー・サービス業 － － － 2,244 － － － 2,244
建設業 － － － － 8,202 － － 8,202
その他の事業 － － － － － 532 － 532
内部取引消去
△1,457 △145 △41 △117 △9 △1 △5,362 △7,137
顧客との契約から生じる収益 18,357 1,465 2,588 7,044 8,192 530 △5,362 32,817
その他の収益 428 7,659 1,916 984 62 － △209 10,841
計 18,786 9,125 4,504 8,028 8,255 530 △5,572 43,658
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業
13,325 － － － － － － 13,325
バス事業
3,970 － － － － － － 3,970
その他の運輸業
6,902 － － － － － － 6,902
不動産賃貸業
－ 655 － － － － － 655
不動産販売業
－ 1,657 － － － － － 1,657
ショッピングセンターの経営
－ － 901 － － － － 901
駅ビジネス事業
－ － 2,073 － － － － 2,073
その他の流通業
－ － 131 － － － － 131
ビル管理メンテナンス業
－ － － 4,863 － － － 4,863
その他のレジャー・サービス業
－ － － 3,105 － － － 3,105
建設業
－ － － － 7,944 － － 7,944
その他の事業 － － － － － 437 － 437
内部取引消去
△1,413 △44 △87 △128 △0 △2 △4,629 △6,305
顧客との契約から生じる収益 22,784 2,268 3,018 7,840 7,943 435 △4,629 39,661
その他の収益 425 7,843 2,902 1,162 59 － △213 12,180
計 23,210 10,111 5,921 9,002 8,003 435 △4,842 51,842
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 60銭 27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 68 3,147
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 68 3,147
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,270 113,278
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間64千株、当第１四半期連
結累計期間53千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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