大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 920,658 1,007,795 4,439,536
経常利益 (百万円) 59,338 59,833 376,246
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,585 36,533 225,272
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 64,798 61,711 269,148
純資産額 (百万円) 1,918,362 2,123,482 2,111,385
総資産額 (百万円) 5,178,292 5,803,472 5,521,662
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.94 55.72 343.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.93 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 35.0 36.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第83期及び第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、
CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、㈱デザインアーク
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
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四半期報告書
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発
有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、
スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を
行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱
（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力
小売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
（その他事業）
その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和リゾート㈱
※地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA
Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で個人消費及び雇用情勢は持
ち直し、緩やかながらも改善の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー資源の価格上昇、急激な
円安による為替相場の変動に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響も注視する必要があり、依
然として先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても多くの主要国でウィズ・コロナを前提とした
経済正常化に向けた動きが進む一方、長期化が見込まれるウクライナ情勢等による原材料価格の上昇やサプライ
チェーンに与える影響等、注視が必要な状況が継続しております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家は前年比プラスとなったものの持家は減少し、全体としては
前年比マイナスとなりました。一方で、一般建設市場においては、建築着工床面積において、工場及び倉庫の使途
が前年比プラスとなり、全体でも前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」をス
タートいたしました。「第７次中期経営計画」では、“生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循
環の社会インフラと生活文化を創造する”を当社グループの“将来の夢”（パーパス）とし、持続的な成長モデル
の実現に向け、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」を掲げておりま
す。当第１四半期連結累計期間においてはこの新たな方針のもと、海外事業のさらなる進展や、大型複合開発の推
進、ポートフォリオを最適化する投資戦略の実施等、各施策に着手をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,007,795百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比9.5％
増 )、 営業利益は59,694百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.1％増 )、 経常利益は59,833百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比0.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は36,533百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.3％減 )と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較しております。
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① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design
（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地
域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の注文住宅事業においては、主力商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、「xevo Granwood（ジーヴォグラン
ウッド）」、「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインの家づくり「Lifegenic（ライフジェニック）」や当社
オリジナルのテレワークスタイル提案、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、お客様の課題解決
と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。
また、今年度よりスタートした第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環である、住宅展示場に代わる新た
なリアル集客戦略として、「LiveStyle Shop（リブスタイル・ショップ）つくば」（茨城県）を2022年５月28日
にオープンいたしました。大型複合商業施設内で気軽に立ち寄ることができ、住まいや暮らしのお困りごとを何
でもご相談いただける店舗として、大和ハウスリフォーム株式会社、日本住宅流通株式会社、株式会社デザイン
アーク、大和リビング株式会社のグループ４社との共同運営で、お客様のライフタイムバリュー拡大の実現に取
組んでおります。今後もグループ連携の強化を図り、戸建住宅の販売促進とリフォームや買取再販等、不動産ス
トック事業「Livness（リブネス）」のさらなる成長に向け、東京・大阪・名古屋等の大都市圏を中心に店舗の拡
大を目指してまいります。
海外では、米国において雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーン
での戸建住宅事業を継続して展開しております。米国では急激な物価上昇に対して政策金利の引き上げが実施さ
れており、その経済影響が注視される状況ではありますが、中古住宅の在庫不足や、戸建住宅の購入を控えてい
るミレニアル世代の需要が引き続き旺盛であることに加え、賃貸用戸建住宅の需要の高まりもあり業績は堅調に
推移しております。
以上の結果、当事業の 売上高は173,458百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比19.0％増 )となり、 営業利益は
4,183百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比27.9％増 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化・長期安定経営に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートに取組んでおります。感染再拡大
防止対策の徹底と社会経済活動の両立が進み、緊急事態宣言の発令等により停滞していた対面営業での提案機会
が増える中で、分譲賃貸物件や室内環境の快適性と省エネの両立により付加価値を高めたZEH-M等の販売を推進し
てまいりました。Webセミナーについても引き続き定期的に開催し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供
を通じて、お客様との継続的な関係構築を図ってまいります。
大和リビング株式会社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響でご入居者様の転居が抑制さ
れたことや、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、インターネットを標準導入した物件のニーズの高ま
りにより、高い入居率を維持いたしました。
また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点
検・診断を通じたリレーション強化や、保証延長のためのリフォーム・リノベーション提案を強化してまいりま
した。
海外では、主な展開エリアとなる米国において、メリーランド州で開発した賃貸住宅「ロックビルタウンセン
ター」が、隣接物件の稼働状況より収益性が高い物件と評価されたことで建設中ながら早期に売却に至りまし
た。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響からの回復が進み、稼働中物件においても、 物件
売却に向けて順調に稼働率を高めております。
以上の結果、当事業の 売上高は270,423百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比13.8％増 )となり、 営業利益は
25,791百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比27.8％増 )となりました。
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③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を
目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
駅前における大規模複合再開発物件「プレミストタワー新さっぽろ」は北海道初となるJR・地下鉄の両駅直結
の高い利便性や充実した都市機能と環境に配慮した街づくり、経済産業省の「超高層ZEH-M」に採択されたことが
高い評価を受け、早期に完売いたしました。
また、同じく駅前複合再開発物件「プレミスト徳山ザ・レジデンス」（山口県）はJR徳山駅からデッキ直結徒
歩２分という立地に加えて、山口県出身の建築家・光井純氏によるデザイン監修と周南市内最高層のランドマー
クとなる点が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアにおいても、「イニシア練馬北町レジデンス」（東京都）の販売を開始し、東武東
上線「東武練馬」駅から徒歩４分の交通利便性、駅周辺に商店街や飲食店が揃う生活利便性、さまざまなライフ
スタイルに対応するプランバリエーションが好評を博し、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、株式会社リクルートが主催した「SUUMO AWARD 2022」の分譲マンション管
理会社の部において、業界最多となる７部門で受賞、スタッフホスピタリティ部門（100戸以上の部）では最優秀
賞を受賞いたしました。また、週刊ダイヤモンドのマンション管理会社ランキング「総合力編」では、中堅から
大手までの全113社の中で第１位を獲得するなど、基本業務の改善活動や新たなサービスの開発等のマンション管
理の品質向上に努めた結果、高い外部評価を取得いたしました。
海外では、米国において、ウィズ・コロナを前提とした経済活発化の動きが強く、当社がニューヨークマン
ハッタンで取組んでいる２物件においても、販売が好調に推移しております。
しかしながら、収益不動産等販売の減少等により、当事業の 売上高は61,788百万円 ( 前年同四半期連結累計期間
比10.1％減 )となり、 営業損失は1,149百万円 (前年同四半期連結累計期間は138百万円の営業損失)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮しながら、テナント企業様の事
業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、
大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投
資家様に販売するなど、事業を推進してまいりました。
また、当社が2019年に取得し、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社が運営管理するショッピングセン
ター「ALPARK（アルパーク）」（広島県）では、大規模改装工事を経て2021年12月に東棟、2022年４月に西棟が
リニューアルオープンするなど、開発企画・設計施工・運営管理事業におけるグループの経営資源を組み合わせ
た複合施設開発に取組んでおります。
都市型ホテル運営事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社が、2022年４月に「ダイワロイネッ
トホテル鹿児島天文館」と「ダイワロイネットホテル神戸三宮中央通り」、2022年５月に「ダイワロイネットホ
テル仙台西口」、2022年６月に「ダイワロイネットホテル札幌中島公園」をそれぞれオープンいたしました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、物価上昇による消費マインドの冷え込
みに加え、プロ向け商材の品薄状態から関連する工具等の売上減少等、厳しい事業環境が続いておりますが、地
域に密着した暮らしと住まいのベストパートナーを目指して業容拡大を図っております。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、徹底した感染症対策を講じながら運営を
続けております。変異株の感染拡大の影響からクラブ会員数（自由に施設利用が可能なコース）の回復に遅れが
生じておりますが、オペレーションの抜本的見直しによる業務の効率化に取組んでおります。
以上の結果、当事業の 売上高は242,734百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.7％増 )となり、 営業利益は
25,377百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.8％減 )となりました。
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⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
2022年４月15日には、社会貢献活動の一環として、神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協
定」を締結、また2022年６月には富山市において富山県最大の基準床面積(※１)を誇る複合テナントビル「（仮
称）Ｄタワー富山」を着工するなど、多岐にわたる開発案件を進めてまいりました。
物流施設関連では、日本貨物鉄道株式会社との共同事業として北海道最大の施設となるマルチテナント型物流
施設「DPL札幌レールゲート」が2022年５月に完成し、両社と大和物流株式会社、株式会社フレームワークス、株
式会社Hacobuを含めた５社にて日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す協働プロジェクトを開始するなど、
全国11ヶ所で新規物流施設の開発を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまい
りました。
医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提
案、さらに、CCRC（※２）やヘルスケアを核とした街づくりを起点とした提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、2022 年５月に岡山県津山市と「企業誘致に関する事業連携協定」を
締結し、当社開発の工業団地の事業化促進、企業誘致を強化していることに加え、脱炭素社会に向け省エネ建物
を推進するため ZEB 提案を強化してまいりました。
食品工場関連では、生活インフラ整備の一環を担う「富山市公設地方卸売市場再整備事業」においては、2022
年２月に関連店舗・事務所棟、2022年４月に青果棟を着工いたしました。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2022年５月
完成の「DPL三郷Ⅲ」（埼玉県）をはじめとする物流施設10棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を
締結し、累計管理棟数は218棟、管理面積は約829万㎡となりました。
大和物流株式会社では、兵庫小野物流センター、浦安物流センターⅢ（千葉県）、一宮物流センター（愛知
県）を稼働させ、事業基盤の強化に努めるとともに、既存顧客との取引拡大や需要が旺盛なネット通販企業等の
新規の取り込みにも積極的に取組んでまいりました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として物流倉庫、生産施設や大学施設等、土木事業としてエネルギー事業
関連の受注により、建設受注高は順調に推移し前期から大幅に増加いたしました。また、期首繰越工事の進捗に
より、売上高も堅調に推移いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、タイ・マレーシアでの物流倉庫事業が順調に進んでおり、い
ずれも所有物件は満床となりました。
以上の結果、当事業の 売上高は229,597百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.2％増 )となり、 営業利益は
17,264百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比17.5％減 )となりました。
※１.当社調べ。
※２.Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多
世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。
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⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業
（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の三つの事業を
推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電のFIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）単価の低下に伴い案件が減少している
ものの、脱FITの取組みとして、屋根上や隣接地に太陽光発電所を設置し直接電力を供給する「PPA（※）モデル
自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」
の案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の影響で海外から調達する資源価格が大幅に上昇してお
り、それに伴って電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いておりますが、販売価格改定の実施、電力卸売
市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国443ヶ所で運営しております。今後は第７次中
期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当
社グループ全体でスタートし、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は39,645百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.8％増 )となり、 営業利益は2,435
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比13.7％減 )となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
⑦ その他事業
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、インバウンドの回復は当面先と見込まれるもの
の、国内宿泊需要は県民割の実施等、個人旅行を中心に回復がみられており、稼働率が前年を上回る結果となり
ました。
以上の結果、当事業の 売上高は18,725百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比42.2％増 )となり、 営業利益は830百
万円 (前年同四半期連結累計期間は2,643百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 5,803,472百万円 となり、前連結会計年度末の 5,521,662百万円
と比べ 281,810百万円の増加 となりました。その主な要因は、マンション事業及び戸建住宅事業における販売用不動
産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,679,990百万円 となり、前連結会計年度末の 3,410,277百万円
と比べ 269,713百万円の増加 となりました。その主な要因は、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や
コマーシャル・ペーパー、社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,123,482百万円 となり、前連結会計年度末の 2,111,385百万
円 と比べ 12,096百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金 46,556 百万円の支
払いを行ったものの、 36,533百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受け
たことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです 。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末にお
けるリース債務等を除く有利子負債は 1,791,879百万円 となり、D/Eレシオは0.88倍となりました。なお、ハイブ
リッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.77倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣
後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済環境の見通しについては、新たな新型コロナウイルス感染症（COVID-19）変異株の発生等、依
然として楽観視できない状況が続くものと思われますが、ワクチン接種の促進等による社会経済活動の正常化が期
待され、需要にも一定の回復が見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢等に伴うエネルギー価格の高騰、食
料不足、物流網の混乱等による制約は当面続くとみられ、その結果更なる物価上昇や円安を招き、消費者マインド
や企業の設備投資意欲が冷え込む可能性があります。また、北米住宅市場の今後の経済見通しについては、引き続
き高い潜在成長率を維持し、雇用数も高い水準で推移していることから長期的には成長が続くと見込んでおります
が、物価動向や金利政策については引き続き注視していく必要があります。
当業界においては、景気動向の先行系列である「新設住宅着工床面積」は前年比マイナスとなりました。今後も
円安等の影響による物価上昇による消費者マインドの低下、コストの増加による企業業績の悪化等、景気の下振れ
リスクに注視していく必要があります。さらに中長期的には人口減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等に
よる人手不足には継続して対処していく必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中
期経営計画」をスタートいたしました。当社グループとしては初めて５ヵ年の計画とし、持続的な成長モデルの構
築に向けて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」という３つの経営方針と、具現化
していくための重点テーマを着実に実行してまいります。
重点テーマの１つである2050年すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラル実現では、2023年度に自社
発電由来の再生可能エネルギーで「RE100」（※）を業界で初めて達成することを掲げております。2030年度には、
バリューチェーン全体で2015年度比40%以上のCO₂の削減に加え、国内ではZEB・ZEH率100%を目指すとともに、原則
全ての新築する建物の屋根上に太陽光発電システムを設置するなど、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してま
いります。
さらに、環境エネルギー事業を新たに主要事業の一つとして位置づけ、事業成長と社会貢献を両立することで事
業価値を高めてまいります。
また、将来成長への投資を積極的に行い、利益成長と資本効率向上を両立させることで、企業価値の最大化を図
ります。特に、「持続的成長モデル」の構築に関わる投資を最優先とし、成長を牽引する海外投資や、大型再開発
や優良アセットなどストック事業構築に向けた開発投資等により、「収益モデルの進化」を加速させてまいりま
す。今後もガバナンスの強化にも引き続き取組み、持続的な成長を実現することで、配当性向35％以上および機動
的な自己株式の取得、D/E レシオは0.6 倍（ハイブリッドファイナンス資本性考慮後）程度を目標として株主還元
も充実させてまいります。
※．事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的イニシアチブ。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 2,425 百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
プライム市場 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
10,508,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,552,666 ―
655,266,600
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
462,905
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,552,666 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役
員向け株式交付信託」の株式61,200株(議決権の数612個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する
「役員向け株式交付信託」の株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 10,508,700 ― 10,508,700 1.57
３丁目３－５
計 ― 10,508,700 ― 10,508,700 1.57
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,200株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 337,632 373,096
受取手形・完成工事未収入金等 407,430 407,617
不動産事業貸付金 28,473 17,666
※１ 7,568
有価証券 7,702
未成工事支出金 48,516 51,325
※１ 1,068,011 ※１ 1,276,438
販売用不動産
※１ 407,869 ※１ 467,723
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,288 1,144
商品及び製品 17,904 19,555
仕掛品 9,073 10,719
材料貯蔵品 7,746 8,477
その他 367,476 350,389
△ 18,195 △ 16,807
貸倒引当金
流動資産合計 2,692,794 2,975,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,302,750 1,327,619
△ 558,140 △ 563,307
減価償却累計額
※１ 744,610 ※１ 764,312
建物及び構築物（純額）
※１ 878,851 ※１ 882,616
土地
その他 530,331 524,197
△ 184,727 △ 189,482
減価償却累計額
※１ 345,603 ※１ 334,714
その他（純額）
有形固定資産合計 1,969,066 1,981,642
無形固定資産
のれん 93,895 95,235
※１ 77,022 ※１ 78,035
その他
無形固定資産合計 170,917 173,270
投資その他の資産
※１ 228,794
投資有価証券 222,897
敷金及び保証金 251,053 250,331
その他 210,741 202,086
△ 1,705 △ 1,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 688,884 673,509
固定資産合計 2,828,868 2,828,423
資産合計 5,521,662 5,803,472
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 355,936 296,733
短期借入金 151,421 269,790
1年内償還予定の社債 25,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 79,589 173,285
コマーシャル・ペーパー － 125,000
未払法人税等 69,170 8,839
前受金 199,824 219,361
未成工事受入金 137,977 158,335
賞与引当金 56,759 29,438
完成工事補償引当金 7,680 7,838
資産除去債務 3,140 2,885
358,091 371,454
その他
流動負債合計 1,444,592 1,672,963
固定負債
社債 408,000 459,000
長期借入金 758,496 751,903
長期預り敷金保証金 296,500 296,758
退職給付に係る負債 193,753 191,534
資産除去債務 55,904 56,462
253,028 251,367
その他
固定負債合計 1,965,684 2,007,027
負債合計 3,410,277 3,679,990
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 301,982 302,088
利益剰余金 1,486,900 1,476,883
△ 29,081 △ 29,048
自己株式
株主資本合計 1,921,500 1,911,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,017 58,815
繰延ヘッジ損益 △ 860 △ 1,703
土地再評価差額金 10,642 10,636
24,857 51,770
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 98,657 119,518
非支配株主持分 91,227 92,340
純資産合計 2,111,385 2,123,482
負債純資産合計 5,521,662 5,803,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 920,658 1,007,795
741,716 821,723
売上原価
売上総利益 178,941 186,072
販売費及び一般管理費 120,501 126,377
営業利益 58,440 59,694
営業外収益
受取利息 752 666
受取配当金 2,018 2,301
3,617 3,734
雑収入
営業外収益合計 6,388 6,701
営業外費用
支払利息 2,910 3,847
持分法による投資損失 477 275
2,101 2,439
雑支出
営業外費用合計 5,490 6,562
経常利益 59,338 59,833
特別利益
固定資産売却益 1,454 76
投資有価証券売却益 743 3
※１ 138
－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 2,336 79
特別損失
固定資産売却損 0 13
固定資産除却損 235 352
減損損失 0 1,637
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 －
関係会社出資金売却損 － 194
※２ 954
新型コロナウイルス感染症による損失 －
0 0
その他
特別損失合計 1,192 2,198
税金等調整前四半期純利益 60,483 57,715
法人税、住民税及び事業税
12,058 9,050
9,451 10,930
法人税等調整額
法人税等合計 21,509 19,981
四半期純利益 38,973 37,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 388 1,200
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,585 36,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 38,973 37,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,190 △ 5,193
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 842
土地再評価差額金 15 －
為替換算調整勘定 18,751 28,962
1,879 1,051
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 25,824 23,977
四半期包括利益 64,798 61,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,165 57,401
非支配株主に係る四半期包括利益 2,632 4,310
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対
照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更してお
ります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 61,766 百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、
流動資産の「有価証券」に振り替えております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 82,745 百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
14,731 百万円 12,091 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
8,734 9,056
（金融機関からの借入）
計 23,465 21,148
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 148 百万円 230 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業
期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収
入等の金額です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中
に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 20,815 百万円 27,076 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
143,739 236,709 67,226 223,258 211,498 30,155 912,588
(2) セグメント間の
2,060 961 1,500 4,154 6,658 6,979 22,314
内部売上高又は振替高
計 145,799 237,671 68,727 227,412 218,156 37,135 934,902
セグメント利益又は
3,271 20,186 △ 138 26,947 20,937 2,821 74,026
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,069 920,658 － 920,658
(2) セグメント間の
5,095 27,409 △ 27,409 －
内部売上高又は振替高
計 13,165 948,068 △ 27,409 920,658
セグメント利益又は
△ 2,643 71,383 △ 12,942 58,440
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △12,942百万円 には、セグメント間取引消去△674百万
円、のれんの償却額等206百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,474百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
171,907 269,843 60,082 239,479 222,912 30,297 994,522
(2) セグメント間の
1,551 580 1,705 3,255 6,684 9,347 23,125
内部売上高又は振替高
計 173,458 270,423 61,788 242,734 229,597 39,645 1,017,648
セグメント利益又は
4,183 25,791 △ 1,149 25,377 17,264 2,435 73,902
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
13,273 1,007,795 － 1,007,795
(2) セグメント間の
5,452 28,578 △ 28,578 －
内部売上高又は振替高
計 18,725 1,036,373 △ 28,578 1,007,795
セグメント利益又は
830 74,733 △ 15,038 59,694
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △15,038百万円 には、セグメント間取引消去 266百万
円 、のれんの償却額等 257百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △15,562百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせ
て、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた
環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分
方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注２）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 68,476 79,747 6,378 96,740 129,952 15,566 － 396,861
不動産分譲取引 62,746 9,309 40,334 21,981 24,279 － － 158,651
その他関連事業取引
491 16,825 14,704 39,973 17,463 14,364 7,045 110,868
(注３）
顧客との契約から
131,713 105,882 61,417 158,696 171,695 29,930 7,045 666,381
生じる収益
その他の収益(注４) 12,026 130,827 5,809 64,561 39,802 225 1,024 254,276
外部顧客への売上高 143,739 236,709 67,226 223,258 211,498 30,155 8,069 920,658
(注) １．前連結会計年度末より、収益の分解情報の表示方法を前第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更し
ております。前第１四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載し
ております。
２．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 69,745 87,913 6,415 87,998 155,387 11,696 － 419,156
不動産分譲取引 90,408 30,957 29,056 32,200 26,501 156 － 209,281
その他関連事業取引
420 19,254 14,948 46,158 19,180 18,388 12,331 130,681
(注２）
顧客との契約から
160,574 138,126 50,420 166,356 201,069 30,240 12,331 759,119
生じる収益
その他の収益(注３) 11,333 131,717 9,662 73,122 21,843 56 942 248,676
外部顧客への売上高 171,907 269,843 60,082 239,479 222,912 30,297 13,273 1,007,795
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
58円94銭 55円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
38,585 36,533
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
38,585 36,533
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 654,663 655,670
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円93銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
81
普通株式増加数(千株) －
（うち新株予約権81）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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