株式会社ハイマックス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,779 4,437 16,681
売上高 （百万円）
293 404 1,719
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
198 276 1,213
（百万円）
（当期）純利益
192 276 1,186
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,662 9,525 9,510
純資産額 （百万円）
10,867 12,074 12,257
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
17.13 23.76 104.63
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.7 78.9 77.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染防止対策と経済社会活動の両立を進めたことから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化懸念など、景気の先行きは依然
として不透明な状況となりました。
情報サービス産業におきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーショ
※
ン(DX) への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案件の積極的受注に
注力いたしました。また、プロジェクトリーダー（PL）育成をはじめとした人的資本への投資を継続したほか、
外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。
なお、テレワークを活用するなどの新型コロナウイルス感染防止策は、継続しております。
その結果、連結売上高は4,437百万円（対前年同四半期増減率17.4％増）、営業利益は402百万円（同37.1％
増）、経常利益は404百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（同39.3％増）と
なりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、銀行及びクレジット並びにDX関連の案件が拡大したことなどにより、1,760百万円
（対前年同四半期増減率25.1％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンス
サービスは、前期に参入した保険及び流通向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、2,677百万
円（同12.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5）生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであ
ります。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サー
ビス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,074百万円と前連結会計年度末（12,257百万円）と比較し182百
万円減少しました。主な要因は、仕掛品が29百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円、契約資産が187百
万円、それぞれ減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,550百万円と前連結会計年度末（2,747百万円）と比較し197百万
円減少しました。主な要因は、未払社会保険料など流動負債のその他が366百万円増加した一方、賞与引当金が
418百万円、未払法人税等が213百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が199百万円減少したことでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,525百万円と前連結会計年度末（9,510百万円）と比較し15百万
円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円を計上した一方、剰余金の配当261
百万円の支払により利益剰余金が15百万円増加したことであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 (自 2022年４月１日
（％）
至 2022年６月30日)
システム・ソリューションサービス 1,760 16.6
システム・メンテナンスサービス 2,713 13.4
合計 4,473 14.7
②受注実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 1,683 △6.1 1,085 △9.6
システム・メンテナンスサービス 2,417 △0.8 1,557 16.9
合計 4,099 △3.0 2,642 4.3
（注） 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 （自 2022年４月１日
（％）
至 2022年６月30日）
システム・ソリューションサービス 1,760 25.1
システム・メンテナンスサービス 2,677 12.8
合計 4,437 17.4
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 1,441 38.1 1,668 37.6
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また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
業種別 (自 2022年４月１日
（％）
至 2022年６月30日)
銀行 604 23.2
証券 156 94.3
金融
保険 1,439 3.1
クレジット 851 33.1
金融小計 3,049 17.0
公共 313 85.4
非金融 流通 286 14.3
その他 789 4.5
非金融小計 1,388 18.3
合計 4,437 17.4
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要
な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,412,992 12,412,992
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
12,412,992 12,412,992
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2022年４月１日～
－ 12,412,992 － 689 － 666
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
802,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,484,500 114,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
125,692
単元未満株式 普通株式 － －
12,412,992
発行済株式総数 － －
114,845
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
802,800 802,800 6.46
株式会社ハイマックス －
らい二丁目３番５号
802,800 802,800 6.46
計 ― －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により803,384株となります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,386 7,281
現金及び預金
2,485 2,476
売掛金
274 87
契約資産
61 90
仕掛品
80 185
その他
10,286 10,119
流動資産合計
固定資産
129 123
有形固定資産
41 36
無形固定資産
投資その他の資産
600 600
長期預金
1,203 1,199
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,800 1,796
投資その他の資産合計
1,970 1,955
固定資産合計
12,257 12,074
資産合計
負債の部
流動負債
792 817
買掛金
359 146
未払法人税等
30 96
契約負債
754 336
賞与引当金
34 8
役員賞与引当金
467 833
その他
2,436 2,237
流動負債合計
固定負債
302 303
退職給付に係る負債
9 9
その他
311 313
固定負債合計
2,747 2,550
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
703 703
資本剰余金
8,427 8,441
利益剰余金
△ 308 △ 308
自己株式
9,511 9,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 2
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 0
9,510 9,525
純資産合計
12,257 12,074
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,779 4,437
売上高
3,001 3,527
売上原価
778 910
売上総利益
485 508
販売費及び一般管理費
293 402
営業利益
営業外収益
1 2
雑収入
1 2
営業外収益合計
営業外費用
1 0
雑損失
1 0
営業外費用合計
293 404
経常利益
293 404
税金等調整前四半期純利益
95 128
法人税等
198 276
四半期純利益
198 276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
198 276
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
1
△ 6
退職給付に係る調整額
1
その他の包括利益合計 △ 6
192 276
四半期包括利益
（内訳）
192 276
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 13百万円 11百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 144 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 261 22.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 その他 合計
バリュー・ソリューション
1,645 1,932 202 3,779
サービス事業
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 その他 合計
バリュー・ソリューション
2,014 2,219 204 4,437
サービス事業
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円13銭 23円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
198 276
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
198 276
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,558,073 11,609,784
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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