株式会社イー・ロジット 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イー・ロジット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,817,796 3,206,555 12,208,682
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 39,849 14,304 △ 190,197
四半期純利益又は四半期（当期）純 損
(千円) △ 27,949 8,782 △ 342,238
失 （△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 517,495 525,334 522,536
発行済株式総数 (株) 3,447,000 3,498,800 3,481,800
純資産額 (千円) 2,069,353 1,784,833 1,767,388
総資産額 (千円) 5,218,876 5,182,562 5,239,482
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 8.15 2.52 △ 98.80
（当期）純 損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 2.43 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 39.7 34.4 33.7
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、 利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 当社は、第23期及び第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロ
シアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰
などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、経営ビジョンである『変化を先取
りし、人々の感動体験を進化させ続ける』に基づき、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実
現することに取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされる通販事業者に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配
送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、ＥＣ通販サイトの運営における、商品撮影・受注処理・お問い合
わせ対応等のカスタマーサポートを行う「運営代行サービス」を、通販事業者や消費者(購入者)のニーズに対応し
たワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。 また、物流業務を
自社運営される企業向けには、セミナー、教育、業務改善等の物流コンサルティングサービスを提供しておりま
す。
現在、通販物流事業の拠点として 当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)は、東京都
に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は49,600坪であります。
当社がサービスを提供するBtoC-ＥＣ市場の物販系分野においては、経済産業省の「我が国におけるデータ駆動型
社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年から５年間の平均成長率(CAGR)は11.2％と
伸長しており、スマートフォン等によるキャッシュレス決済の普及・拡大、コロナ禍を契機とした行動変容による
ネットショッピング利用者の増加、メーカーが自社商材をＥＣサイト上で消費者に直接販売するD2C(Direct to
Consumer)の広がりなどにより、ＥＣ市場の拡大スピードはさらに加速することが予想されております。
このような経営環境の中、当社では売上高の高い成長を目指してまいります。その実現に向け、引き続き営業力
の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるＦＣ運営の強化、人材育成等を主要施策として
取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,206,555千円(前年同四半期比13.8％増)、営業利益9,264千
円(前年同四半期は営業損失41,761千円)、経常利益14,304千円(前年同四半期は経常損失39,849千円)、四半期純利
益8,782千円(前年同四半期は四半期純損失27,949千円)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比56,920千円減の5,182,562千円となりました。
流動資産は売掛金の増加や現金及び預金の減少などにより、前事業年度末比24,702千円減の3,494,724千円となり
ました。固定資産は、貸倒懸念債権などの減少により、前事業年度末比32,218千円減の1,687,837千円となりまし
た。
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（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比74,365千円減の3,397,728千円となりました。
流動負債は賞与引当金の増加や未払金の減少などにより、前事業年度末比38,339千円減の2,723,838千円となりま
した。固定負債は、長期借入金などの減少により、前事業年度末比36,025千円減の673,890千円となりました。
（純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は利益剰余金などの増加により、前事業年度末比17,445千円増の
1,784,833千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比0.7ポイント増の34.4％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,498,800 3,498,800 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,498,800 3,498,800 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 17,000 3,498,800 2,798 525,334 2,798 445,334
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,809 ける標準となる株式であります。単
3,480,900
元株式は100株であります。
単元未満株式 900 － －
発行済株式総数 3,481,800 － －
総株主の議決権 － 34,809 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の 監査 法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 EY新日本有限責任 監査 法人
第24期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人和宏事務所
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070,057 1,971,763
受取手形及び売掛金 1,151,835 1,210,148
原材料及び貯蔵品 24,116 24,549
その他 285,422 292,039
△ 12,004 △ 3,776
貸倒引当金
流動資産合計 3,519,426 3,494,724
固定資産
有形固定資産 379,673 359,565
無形固定資産 15,457 17,266
投資その他の資産
差入保証金 1,203,309 1,203,462
その他 148,137 127,588
△ 26,521 △ 20,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,324,925 1,311,005
固定資産合計 1,720,056 1,687,837
資産合計 5,239,482 5,182,562
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 862,557 852,354
1年内返済予定の長期借入金 191,588 191,588
未払金 1,446,670 1,339,902
未払法人税等 19,756 12,534
賞与引当金 70,000 111,572
171,606 215,886
その他
流動負債合計 2,762,178 2,723,838
固定負債
長期借入金 525,774 490,377
資産除去債務 83,566 83,560
100,576 99,953
その他
固定負債合計 709,916 673,890
負債合計
3,472,094 3,397,728
純資産の部
株主資本
資本金 522,536 525,334
新株式申込証拠金 543 ―
資本剰余金 442,536 445,334
799,422 808,204
利益剰余金
株主資本合計 1,765,038 1,778,873
評価・換算差額等
2,349 5,959
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,349 5,959
純資産合計 1,767,388 1,784,833
負債純資産合計 5,239,482 5,182,562
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,817,796 3,206,555
2,653,885 3,008,260
売上原価
売上総利益 163,911 198,295
販売費及び一般管理費 205,673 189,030
営業利益又は営業損失(△) △ 41,761 9,264
営業外収益
受取配当金 1,943 2,520
物品売却益 1,050 1,202
支払手数料返還金 - 1,706
541 485
その他
営業外収益合計 3,535 5,914
営業外費用
支払利息 967 838
株式交付費 593 ―
62 35
その他
営業外費用合計 1,623 874
経常利益又は経常損失(△) △ 39,849 14,304
特別利益
2,141 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,141 ―
特別損失
0 436
固定資産除売却損
特別損失合計 0 436
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 37,708 13,868
法人税、住民税及び事業税
979 4,630
△ 10,738 455
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,758 5,085
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 27,949 8,782
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2022年６月30日 ）
（ 2022年３月31日 ）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 23,236千円 20,216千円
のれんの償却額 499千円 499千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 10,200 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期会計期
間末において、資本金が517,495千円、資本剰余金が437,495千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会社 であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 2,749,072
物流コンサルティングサービス 21,994
顧客との契約から生じる収益 2,771,066
その他の収益(注) 46,729
外部顧客への売上高 2,817,796
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 3,142,932
物流コンサルティングサービス 14,044
顧客との契約から生じる収益 3,156,977
その他の収益(注) 49,578
外部顧客への売上高 3,206,555
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△8円15銭 2円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△27,949 8,782
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
△27,949 8,782
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,430,901 3,490,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 2円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 129,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの 、１
株当たり四半期純損失 であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー・
ロジットの 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 24 期事業年度の第１四半期会計期間（ 2022 年４月１日から 2022
年６月 30 日まで）及び第１四半期累計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年６月 30 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの 2022 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の 2022 年３月 31 日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して 2021 年８月 16 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して 2022 年６月 29 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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