イチカワ株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,775 3,072 12,355
経常利益 (百万円) 118 257 758
親会社株主に帰属する
(百万円) 65 202 523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11 274 650
純資産額 (百万円) 18,226 18,902 18,768
総資産額 (百万円) 25,021 25,769 25,732
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.34 44.29 114.45
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.8 73.3 72.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で政府による
経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり回復傾向が見られるものの、経済回復に伴う原油の需
要増及びウクライナ情勢等の不透明感による原油価格高騰が見られるなど、一進一退を繰り返す状況となってお
ります。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、コロナウイルス禍以前の水準までは回復
に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺
盛な中国・アジア地域に期待があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと
見込まれる等、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルト
のコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。また、品質面では衛生用紙向けベルト
が世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、為替相場の円安傾向が続いたこともあり 連結売上高は
3,072百万円 （ 前年同期比10.7％増 ）となりました。損益の状況につきましては、売上高増加の一方で、原材料価
格や原燃料価格高騰の影響による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高騰による運送コストの増加によ
り、 連結営業利益は53百万円 （ 前年同期比238.5％増 ）、為替差益を計上したことにより、 連結経常利益は257百
万円 （ 前年同期比118.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円 ( 前年同期比209.1％増 ）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進したことにより、抄紙用フエルト
及び抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。また、輸出につきましては、抄紙用フエルト及
び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売上高は1,993百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、 セグメン
ト利益は409百万円 （ 前年同期比54.3%増 ）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整が一巡し抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの
販売数量が増加いたしました。この結果、 売上高は455百万円 （ 前年同期比75.6％増 ）、 セグメント利益は
30百万円 （ 前年同期比－% ）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴う販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量が減少いた
しました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに受注活動を推進したことで販売数量が増加いたしました。この結
果、 売上高は373百万円 （ 前年同期比10.2％増 ）、 セグメント利益は7百万円 （ 前年同期比11.8%減 ）となり
ました。
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（中国）
新型コロナウイルス対策に伴う販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量が減少いた
しました。抄紙用ベルトは一部顧客の操業低下により販売数量が減少いたしました。この結果、 売上高は43
百万円 （ 前年同期比67.2％減 ）、 セグメント利益は10百万円 （ 前年同期比54.6%減 ）となりました。
（タイ）
新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整が一巡し抄紙用フエルトの販売数量が増加い
たしました。この結果、 売上高は77百万円 （ 前年同期比43.2％増 ）、 セグメント利益は20百万円 （ 前年同期
比211.9%増 ）となりました。
＜工業用事業＞
内需は横ばいで推移しましたが、輸出が減少したことにより、 売上高は128百万円 （ 前年同期比10.1％
減 ）、 セグメント利益は24百万円 （ 前年同期比3.8%減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ36百万円増加 し、 25,769百万
円 となりました。これは主として現金及び預金が85百万円、原材料及び貯蔵品が120百万円増加した一方、投資有
価証券が80百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ97百万円減少 し、 6,867百万円 となりました。これは主として流
動負債その他が248百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、未払法人税等が201百万円、賞与引当
金が197百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ134百万円増加 し、 18,902百万円 となりました。これは主とし
て為替換算調整勘定が129百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したことによるもので
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 86百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
スタンダード市場
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 4,967,151 ― 3,594,803 ― 2,333,038
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
307,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,399 ―
4,639,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,251
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,399 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が含
まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
307,095 ― 307,095 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 307,095 ― 307,095 6.18
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,114 4,537,414
受取手形及び売掛金 4,413,203 4,412,151
商品及び製品 1,504,472 1,596,335
仕掛品 1,131,879 1,050,680
原材料及び貯蔵品 597,461 718,149
その他 117,126 164,801
△ 2,582 △ 2,595
貸倒引当金
流動資産合計 12,213,675 12,476,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,296,210 4,203,649
機械装置及び運搬具（純額） 3,020,415 2,896,511
リース資産（純額） 81,229 76,871
2,257,876 2,348,642
その他（純額）
有形固定資産合計 9,655,732 9,525,674
無形固定資産
88,085 77,255
投資その他の資産
投資有価証券 3,699,995 3,619,641
繰延税金資産 31,854 26,530
その他 97,001 97,284
△ 53,518 △ 53,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,775,332 3,689,938
固定資産合計 13,519,150 13,292,869
資産合計 25,732,826 25,769,808
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 376,826 468,518
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 61,575 59,258
未払法人税等 269,738 68,446
賞与引当金 405,902 208,653
役員賞与引当金 20,000 －
925,772 1,174,510
その他
流動負債合計 2,919,815 2,839,386
固定負債
リース債務 57,498 50,848
繰延税金負債 591,388 590,384
役員株式給付引当金 83,071 90,521
退職給付に係る負債 3,229,558 3,209,576
83,366 86,426
その他
固定負債合計 4,044,882 4,027,756
負債合計 6,964,697 6,867,143
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,201 2,333,201
利益剰余金 12,040,180 12,102,954
△ 647,760 △ 647,771
自己株式
株主資本合計 17,320,425 17,383,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,329,592 1,270,930
為替換算調整勘定 88,579 218,328
12,978 9,715
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431,150 1,498,974
非支配株主持分 16,552 20,501
純資産合計 18,768,128 18,902,664
負債純資産合計 25,732,826 25,769,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,775,817 3,072,782
1,790,782 1,885,367
売上原価
売上総利益 985,034 1,187,414
販売費及び一般管理費 969,291 1,134,126
営業利益 15,742 53,287
営業外収益
受取利息 125 131
受取配当金 45,987 53,437
為替差益 4,498 111,080
雇用調整助成金 35,955 14,957
34,073 36,073
その他
営業外収益合計 120,640 215,680
営業外費用
支払利息 2,058 1,860
賃貸費用 3,327 3,156
訴訟関連費用 2,019 1,443
10,852 4,930
その他
営業外費用合計 18,257 11,390
経常利益 118,125 257,577
税金等調整前四半期純利益 118,125 257,577
法人税、住民税及び事業税
13,136 27,660
39,029 26,756
法人税等調整額
法人税等合計 52,166 54,417
四半期純利益 65,959 203,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 351 394
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,607 202,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 65,959 203,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,269 △ 58,662
為替換算調整勘定 9,099 133,316
△ 2,082 △ 3,262
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 77,252 71,391
四半期包括利益 △ 11,293 274,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,940 270,590
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 353 3,961
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,532 千円 3,715 千円
Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 266,257 千円 減価償却費 257,918 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,807 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,535千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 139,801 30.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,457千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
1,846,820 259,391 339,035 133,516 54,139 142,914 2,775,817 － 2,775,817
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
528,856 － － 76,073 5,250 3,095 613,275 △ 613,275 －
振替高
計 2,375,676 259,391 339,035 209,589 59,390 146,009 3,389,092 △ 613,275 2,775,817
セグメント利益
265,423 △ 4,415 8,719 23,395 6,501 25,803 325,427 △ 309,685 15,742
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △309,685千円 には、セグメント間消去 △9,296千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △367,507千円 、棚卸資産の調整額 58,426千円 、為替レート差額 6,819千円 、貸
倒引当金の修正等 1,873千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,350,535 202,708 285,652 495,782 441,137 2,775,817
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
1,993,781 455,540 373,674 43,829 77,532 128,422 3,072,782 － 3,072,782
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
621,369 － － 84,667 18,168 1,745 725,950 △ 725,950 －
振替高
計 2,615,150 455,540 373,674 128,497 95,701 130,167 3,798,732 △ 725,950 3,072,782
セグメント利益 409,631 30,966 7,686 10,625 20,278 24,817 504,006 △ 450,718 53,287
(注) １ セグメント利益の調整額 △450,718千円 には、セグメント間消去 1,975千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △420,917千円 、棚卸資産の調整額 △75,801千円 、為替レート差額 42,840千円 、貸倒引当金の
修正等 1,184千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,489,032 357,646 287,276 331,250 607,576 3,072,782
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
①地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 1,846,820 131,871 1,978,692
北米 259,391 4,581 263,973
欧州 339,035 － 339,035
中国 133,516 6,460 139,976
タイ 54,139 － 54,139
顧客との契約から生じる収益 2,632,903 142,914 2,775,817
外部顧客への売上高 2,632,903 142,914 2,775,817
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 1,566,646 － 1,566,646
ベルト 1,016,530 － 1,016,530
その他 49,725 142,914 192,640
顧客との契約から生じる収益 2,632,903 142,914 2,775,817
外部顧客への売上高 2,632,903 142,914 2,775,817
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
①地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 1,993,781 125,457 2,119,238
北米 455,540 2,965 458,505
欧州 373,674 － 373,674
中国 43,829 － 43,829
タイ 77,532 － 77,532
顧客との契約から生じる収益 2,944,359 128,422 3,072,782
外部顧客への売上高 2,944,359 128,422 3,072,782
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 1,722,875 － 1,722,875
ベルト 1,180,593 － 1,180,593
その他 40,890 128,422 169,312
顧客との契約から生じる収益 2,944,359 128,422 3,072,782
外部顧客への売上高 2,944,359 128,422 3,072,782
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円34銭 44円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 65,607 202,766
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,607 202,766
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,575 4,578
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間において84,500株、当第１四半期連結累計期間において81,900株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,801千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月５日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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