ネットイヤーグループ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐々木 裕彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番2号
【電話番号】 03-6369-0500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番2号
【電話番号】 03-6369-0550
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
681,567 771,092 3,416,141
売上高 (千円)
20,141 205,261
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 58,486
四半期(当期)純利益又は四半期
434,618 580,582
(千円) △ 42,467
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
570,966 570,966 570,966
資本金 (千円)
6,999,000 6,999,000 6,999,000
発行済株式総数 (株)
2,328,171 2,408,920 2,474,135
純資産額 (千円)
2,774,422 2,794,200 3,122,276
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
62.10 82.95
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 6.07
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
3.25
1株当たり配当額 (円) - -
83.9 86.2 79.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第23期第1四半期累計期間及び第23期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第24期第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる「まん延防止等重点措
置」の解除など行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰
による物価上昇や円安の急速な進行の他、新たな変異株の発生による新型コロナウィルス感染症の再拡大リスクな
ど、先行き不透明な状況で推移しました。一方、企業のデジタル関連分野への投資は依然として拡大基調が続いて
います。当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン(UXD)とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業の
デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタルマーケティングを支援する事業を行っており、このような事
業環境の中、既存サービスの拡大と、さらなる成長基盤の開発を目的として新サービスの立ち上げに取り組んでお
ります。
既存サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しておりますが、案件が大型化、高度化
する傾向にあり、リソース対応のコストが大幅に増加したことが利益を圧迫する要因となりました。新サービスに
つきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供
を開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ328百万円減少し、2,794百万円(前年同期比
10.5%減)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少416百万円、仕掛品の増加40百万円、前払費用
の増加34百万円等によるものであります。
当第1四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ262百万円減少し、385百万円(前年同期比
40.6%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少96百万円、賞与引当金の減少44百万円、未払法人税等の減少
141百万円等によるものであります。
当第1四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ65百万円減少し、2,408百万円(前年同期
比2.6%減)となりました。主な要因は、四半期純損失42百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円に
よるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末79.2%から86.2%となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高771百万円(前年同期比13.1%増)、営業損失58百万円(前期同期
は営業利益18百万円)、経常損失58百万円(前年同期は経常利益20百万円)、四半期純損失は42百万円(前期同期
は特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益434百万円)となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾
向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,999,000 6,999,000 単元株式数 100株
普通株式
グロース市場
6,999,000 6,999,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 6,999,000 - 570,966 - 606,391
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,997,700 69,977
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
6,999,000
発行済株式総数 - -
69,977
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
ネットイヤーグループ 東京都中央区銀座二丁
100 100 0.00
-
株式会社 目15番2号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,962,441 1,960,071
現金及び預金
828,094 411,394
売掛金及び契約資産
4,205 3,601
電子記録債権
21,337 61,815
仕掛品
1,130 1,110
貯蔵品
61,210 95,479
前払費用
127,285 129,338
その他
3,005,704 2,662,811
流動資産合計
固定資産
3,212 3,368
有形固定資産
無形固定資産
13,667 13,144
ソフトウエア
13,667 13,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,208 47,801
敷金及び保証金
50,482 67,074
繰延税金資産
0 0
その他
99,691 114,875
投資その他の資産合計
116,571 131,388
固定資産合計
3,122,276 2,794,200
資産合計
負債の部
流動負債
262,370 166,209
買掛金
62,720 73,472
未払金
12,364
未払費用 -
146,834 4,936
未払法人税等
40,299 29,973
未払消費税等
8,343 15,641
契約負債
85,319 40,356
賞与引当金
24,770 49,571
その他
643,022 380,160
流動負債合計
固定負債
5,118 5,118
その他
5,118 5,118
固定負債合計
648,141 385,279
負債合計
純資産の部
株主資本
570,966 570,966
資本金
651,875 651,875
資本剰余金
1,251,371 1,186,157
利益剰余金
△ 78 △ 78
自己株式
2,474,135 2,408,920
株主資本合計
2,474,135 2,408,920
純資産合計
3,122,276 2,794,200
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
681,567 771,092
売上高
504,246 662,153
売上原価
177,320 108,939
売上総利益
158,697 167,481
販売費及び一般管理費
18,623
営業利益又は営業損失(△) △ 58,542
営業外収益
186
受取利息及び配当金 -
2,028
受取賃貸料 -
1,863 367
その他
4,078 367
営業外収益合計
営業外費用
2,248
賃貸費用 -
311 310
支払手数料
0 1
その他
2,560 312
営業外費用合計
20,141
経常利益又は経常損失(△) △ 58,486
特別利益
683
投資有価証券売却益 -
604,600
-
関係会社株式売却益
605,283
特別利益合計 -
625,425
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 58,486
法人税、住民税及び事業税 92,788 572
98,018
△ 16,591
法人税等調整額
190,806
法人税等合計 △ 16,018
434,618
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 42,467
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,093千円 1,109千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 22,746 3.25 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月17日
普通株式 22,746 3.25 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
SIPS事業
一時点で移転される財又はサービス 248,522
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 433,044
顧客との契約から生じる収益
681,567
その他の収益
-
外部顧客への売上高
681,567
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四半期報告書
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
SIPS事業
一時点で移転される財又はサービス 268,354
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 502,738
顧客との契約から生じる収益
771,092
その他の収益
-
外部顧客への売上高
771,092
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
62円10銭 △6円07銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 434,618 △42,467
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
434,618 △42,467
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,998,887 6,998,887
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2022年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………22,746千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円25銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月24日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグ
ループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第24期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年8月5日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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