前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第69期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
(注)2022年８月17日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
(注)2022年８月17日から下記に移転する予定であります。
東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,098 5,483 21,879
売上高 （百万円）
311 571 1,628
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
203 389 797
（百万円）
（当期）純利益
53 261 823
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,114 37,410 37,521
純資産額 （百万円）
44,714 45,601 45,270
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
13.70 26.25 53.77
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
83.0 82.0 82.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行
しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入して
おります。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチ
ン接種の普及等に伴い経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行
に加え、緊迫するウクライナ情勢がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、資材価格の高騰が続いて
はいるものの、コロナ禍における住環境への意識の高まりは依然として強く、新設住宅着工戸数は底堅く推移い
たしました。
このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look
Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推
進しております。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした原
材料価格の値上げが段階的に続いている状況ではありますが、当社製品価格への転嫁が行われる前の駆け込み需
要の影響などにより、全般的に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は54億83百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益４億77百万円（同113.1％増）、経常利益
５億71百万円（同83.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億89百万円（同91.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂価格の値上げが続き、高止
まりしている状況ではありますが、コロナ禍での生活様式の変化や住環境への意識の高まりなどからくる根強い
住宅需要に支えられ、新設住宅着工戸数が底堅く推移した他、製品価格転嫁前の駆け込み需要が発生したことな
どにより、売上は前期を上回りました。
また、利益面につきましても、原材料値上がり分の製品価格への転嫁を進めたことや原材料価格の動向を踏ま
えた生産、在庫の積み増しを戦略的に行うなど、製造原価上昇に対する対策を講じたことなどにより、前期を上
回る結果となりました。
以上により、売上高は50億25百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益４億96百万円（同85.9％増）とな
りました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水
処理システムの提案活動を行うとともに、収益改善を図るべく、メンテナンス関連業務の強化に注力してまいり
ました。
注力しているメンテナンス関連業務の受注は、着実に伸びている状況にありますが、大型工事案件の売上高の
計上が第２四半期以降に予定されていることなどから、業績は、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は１億80百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失25百万円（前年同期は13百万円の
セグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、コロナ禍での規制が徐々に緩和される中、緩やかではありますが
回復基調で推移しております。また、前期末において収益基盤を見直し、固定資産の減損処理を実施したことに
伴う償却費負担減少の影響もあり、利益面でも改善いたしました。
以上により、売上高は３億17百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益５百万円（前年同期は22百万円の
セグメント損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加し、456億１百万円となりま
した。これは主として、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ４億42百万円増加し、81億91百万円となりました。これは主として、その他
に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ１億11百万円減少し、374億10百万円となりました。これは主として、その
他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76百万円であり、2022年６月30日現在における国内
外の産業財産権の総数は、210件であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発
活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
プライム市場 100株
15,732,000 15,732,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 15,732,000 － 3,387 － 6,363
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
796,000
普通株式
14,922,200 149,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
15,732,000
発行済株式総数 － －
149,222
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
796,000 796,000 5.1
－
前澤化成工業株式会社 二丁目７番１号
796,000 796,000 5.1
計 － －
（注）１ 上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(113,688株)を含めておりません。
２ 上記の株式数には、単元未満株式37株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,821 12,495
現金及び預金
5,650 5,281
受取手形、売掛金及び契約資産
3,539 3,983
電子記録債権
1,500 1,600
有価証券
1,957 2,306
商品及び製品
615 751
仕掛品
674 733
原材料及び貯蔵品
555 695
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
27,313 27,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,147 13,147
建物及び構築物
△ 7,675 △ 7,767
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,472 5,379
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,144 12,050
△ 11,193 △ 11,010
減価償却累計額及び減損損失累計額
950 1,039
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 17,985 18,019
△ 17,768 △ 17,799
減価償却累計額及び減損損失累計額
216 220
工具、器具及び備品（純額）
その他 211 211
△ 113 △ 117
減価償却累計額及び減損損失累計額
97 93
その他（純額）
土地 4,276 4,276
68 58
建設仮勘定
11,081 11,068
有形固定資産合計
無形固定資産
419 410
ソフトウエア
3 2
その他
422 412
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,876 5,694
投資有価証券
26 29
繰延税金資産
25 26
退職給付に係る資産
676 674
その他
△ 152 △ 149
貸倒引当金
6,452 6,274
投資その他の資産合計
17,957 17,755
固定資産合計
45,270 45,601
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,874 3,114
支払手形及び買掛金
744 699
電子記録債務
370 370
短期借入金
469 263
未払法人税等
416 317
賞与引当金
46 10
役員賞与引当金
2,029 2,738
その他
6,949 7,513
流動負債合計
固定負債
60 60
長期借入金
246 130
繰延税金負債
32 34
役員株式給付引当金
225 226
資産除去債務
234 227
その他
799 678
固定負債合計
7,749 8,191
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
27,210 27,226
利益剰余金
△ 1,034 △ 1,034
自己株式
35,926 35,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,477 1,347
その他有価証券評価差額金
117 119
退職給付に係る調整累計額
1,595 1,467
その他の包括利益累計額合計
37,521 37,410
純資産合計
45,270 45,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,098 5,483
売上高
3,347 3,389
売上原価
1,751 2,093
売上総利益
1,527 1,616
販売費及び一般管理費
223 477
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
43 52
受取配当金
22 22
受取賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
23 21
その他
90 98
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
2 2
賃貸費用
0 0
その他
3 4
営業外費用合計
311 571
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
1 2
固定資産除却損
2
リース解約損 －
0
災害損失 －
2
－
本社移転費用
1 8
特別損失合計
309 564
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 181 238
△ 74 △ 63
法人税等調整額
106 175
法人税等合計
203 389
四半期純利益
203 389
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
203 389
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 161 △ 129
11 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 149 △ 127
53 261
四半期包括利益
（内訳）
53 261
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行し
ない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株
式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億34百万円、
113,688株、当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億34百万円、113,688株で
あります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済活動には回復の
兆しが見受けられるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新
設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として強く、
引き続き堅調に推移するものと仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 273百万円 265百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 298百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月21日
普通株式 373百万円 25円00銭 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
（注）1
成形分野 (注）２
売上高
一時点で移転され
4,606 91 294 4,992 － 4,992
る財
一定の期間にわた
－ 105 － 105 － 105
り移転される財
顧客との契約から
4,606 197 294 5,098 － 5,098
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
4,606 197 294 5,098 5,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4 5 10
－ △ 10 －
売上高又は振替高
4,611 197 300 5,108 5,098
計 △ 10
セグメント利益又は
267 230 223
△ 13 △ 22 △ 6
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
（注）1
成形分野 (注）２
売上高
一時点で移転され
5,023 86 279 5,389 － 5,389
る財
一定の期間にわた
－ 94 － 94 － 94
り移転される財
顧客との契約から
5,023 180 279 5,483 － 5,483
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
5,023 180 279 5,483 5,483
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 37 40
－ △ 40 －
売上高又は振替高
5,025 180 317 5,523 5,483
計 △ 40
セグメント利益又は
496 5 477 477
△ 25 △ 0
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円70銭 26円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
203 389
(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
203 389
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,818,589 14,822,275
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間は117,400株、当第１四半期連結累計期間は113,688株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日か ら２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビュー を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要 な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因 を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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