スズデン株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
第１四半期 第１四半期
回次 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,093,506 15,847,696 59,690,852
経常利益 (千円) 532,790 1,064,307 3,367,370
親会社株主に帰属する
(千円) 369,045 711,599 2,342,265
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 370,361 752,068 2,306,806
純資産額 (千円) 16,011,345 17,013,601 17,627,179
総資産額 (千円) 25,882,258 31,129,007 32,736,188
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.45 50.93 167.82
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 54.7 53.8
営業活動による
(千円) △ 131,835 710,022 426,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 404,445 △ 365,775 △ 696,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 887,339 △ 901,316 497,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,472,821 5,592,921 6,137,188
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川
郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を開始しました。これに伴い、本事業についてはセグメン
トを「製造事業」と区分しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、中国
のゼロコロナ政策による上海ロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢による原油価格の高騰
等の影響により先行きに対する景気の不透明感は残るものの、足元では企業の生産活動や設備投資需要は堅調に推
移いたしました。
こうした環境の中、ＢＣＰの観点から当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの
造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体
制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、半導体等
の部材不足の影響による供給懸念から一部顧客において前倒しでの受注増加や、当第１四半期末にかけて商品の入
荷量が増加したことでの売上増も加わり好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連顧客において、半導体
メーカーの旺盛な設備投資意欲が継続したことから、当社の業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売
上の増加に伴う利益の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は15,847百万円 （ 前年同四半期比21.0％増 ）、 営業利益は948
百万円 （ 前年同四半期比111.8％増 ）、 経常利益は1,064百万円 （ 前年同四半期比99.8％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は711百万円 （ 前年同四半期比92.8％増 ）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮
城県黒川郡）を増設し、半導体製造装置関連顧客向けにアルミフレームの組立てを開始しており、セグメントを
「製造事業」と区分しております。
それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「電機・電子部品販売事業」の単一セグメン
トから、「電機・電子部品販売事業」「製造事業」の２セグメントに変更しております。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は15,779百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益は969百万円
（前年同四半期比116.4％増）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
ＲＦＩＤ、ＰＬＣ、リレー等が増加し、 売上高は9,387百万円 （ 前年同四半期比18.2％増 ）となりました。
・情報・通信機器分野
産業用パソコン、ルーター、無停電電源等が増加し、 売上高は1,205百万円 （ 前年同四半期比11.0％増 ）とな
りました。
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・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、ＥＭＩ対策商品等が増加し、 売上高は2,215百万円 （ 前年同四半期比36.4％
増 ）となりました。
・電設資材分野
端子台、ケーブルアクセサリー、キャビネット等が増加し、 売上高は2,970百万円 （ 前年同四半期比21.7％
増 ）となりました。
（製造事業）
製造事業における売上高は68 百万円、営業損失は△20百万円となりました。
（財政状態）
・資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,607百万円減少 し、 31,129百万円 となりま
した。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1,455百万円減少 し、 25,447百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金の減少544百万円、受取手形及び売掛金の減少1,225百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて152百万円減少 し、 5,681百万円 となりました。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて993百万円減少 し、 14,115百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて1,388百万円減少 し、 12,536百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少469百万円、未払法人税等の減少770百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて394百万円増加 し、 1,578百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の増加400百万円によるものであります。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて613百万円減少 し、 17,013百万円 となりまし
た。
これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上711百万円、配当金の支払
1,365百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 54.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
544百万円減少 し、 5,592百万円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は710百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は131百万円の減少 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,050百万円、売上債権の減少985百万円の増加要因、仕入債務の減少364百
万円、法人税等の支払額938百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は365百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は404百万円の減少 ）
これは主に、有形固定資産の取得による支出346百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は901百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は887百万円の減少 ）
これは主に、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額1,352百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2022年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2023年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2022年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2023年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2022年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2023年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
スタンダード市場 社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式
普通株式 573,700
2.単元株式数は100株
普通株式 14,071,300
完全議決権株式(その他) 140,713 同上
普通株式 7,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,713 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（議決権の数1,075個）につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
573,700 － 573,700 3.92
スズデン株式会社
外神田二丁目２番３号
計 ― 573,700 － 573,700 3.92
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（0.73％）は、上記自己株式に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,148,188 5,603,921
受取手形及び売掛金 12,073,314 10,847,359
電子記録債権 4,585,551 4,830,934
商品 3,657,056 －
※1 3,941,546
棚卸資産 －
その他 441,830 226,971
△ 3,326 △ 3,149
貸倒引当金
流動資産合計 26,902,616 25,447,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,450,474 2,400,171
土地 1,909,493 1,909,493
建設仮勘定 11,000 11,000
103,569 98,123
その他（純額）
有形固定資産合計 4,474,538 4,418,789
無形固定資産
113,767 127,784
投資その他の資産
その他 1,279,858 1,169,243
△ 34,592 △ 34,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,265 1,134,850
固定資産合計 5,833,572 5,681,424
資産合計 32,736,188 31,129,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,198,414 5,728,430
電子記録債務 3,077,472 3,185,009
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 41,544 100,000
未払法人税等 1,002,683 232,466
賞与引当金 459,936 274,629
役員賞与引当金 211,000 50,250
933,987 965,882
その他
流動負債合計 13,925,038 12,536,668
固定負債
長期借入金 － 400,000
役員株式給付引当金 57,010 60,851
退職給付に係る負債 927,843 919,931
199,115 197,955
その他
固定負債合計 1,183,969 1,578,738
負債合計 15,109,008 14,115,406
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,558,048 1,558,048
利益剰余金 14,761,556 14,107,508
△ 586,718 △ 586,718
自己株式
株主資本合計 17,552,116 16,898,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,915 65,463
為替換算調整勘定 31,757 45,278
6,391 4,790
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,063 115,532
純資産合計 17,627,179 17,013,601
負債純資産合計 32,736,188 31,129,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,093,506 15,847,696
11,243,317 13,429,003
売上原価
売上総利益 1,850,188 2,418,692
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 134,217 136,242
給料手当及び賞与 529,087 505,551
株式報酬費用 7,380 10,046
法定福利費 90,428 72,606
退職給付費用 35,251 33,712
賃借料 117,385 82,159
減価償却費 65,562 55,269
賞与引当金繰入額 164,400 271,767
役員賞与引当金繰入額 28,645 50,250
229,761 252,109
その他
販売費及び一般管理費合計 1,402,120 1,469,715
営業利益 448,068 948,977
営業外収益
受取利息 247 268
受取配当金 9,880 14,365
仕入割引 61,087 70,325
為替差益 13,531 30,752
6,082 7,499
その他
営業外収益合計 90,829 123,211
営業外費用
支払利息 2,279 3,176
手形売却損 550 623
リース解約損 1,968 109
1,309 3,972
その他
営業外費用合計 6,107 7,881
経常利益 532,790 1,064,307
特別利益
304 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 304 －
特別損失
固定資産除却損 － 13,455
－ 13,455
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 533,094 1,050,852
法人税、住民税及び事業税
107,786 208,231
56,262 131,021
法人税等調整額
法人税等合計 164,049 339,253
四半期純利益 369,045 711,599
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,045 711,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 369,045 711,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,576 28,548
為替換算調整勘定 11,984 13,521
△ 1,090 △ 1,600
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,316 40,469
四半期包括利益 370,361 752,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 370,361 752,068
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 533,094 1,050,852
減価償却費 65,562 63,918
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,733 △ 185,307
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,055 △ 160,750
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,839 3,841
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 998 △ 7,912
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 259 △ 376
受取利息及び受取配当金 △ 10,127 △ 14,634
支払利息 2,279 3,176
投資有価証券売却損益（△は益） △ 304 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 218,926 985,557
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 519,954 △ 277,988
仕入債務の増減額（△は減少） 207,078 △ 364,659
225,319 541,015
その他
小計 164,811 1,636,733
利息及び配当金の受取額
9,969 14,475
利息の支払額 △ 2,260 △ 3,172
△ 304,356 △ 938,014
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 131,835 710,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 420,930 △ 346,799
無形固定資産の取得による支出 △ 11,779 △ 18,658
投資有価証券の取得による支出 △ 3,972 △ 5,715
投資有価証券の売却による収入 31,366 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 440 △ 246
1,310 5,644
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404,445 △ 365,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 125,016 △ 41,544
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,652 △ 7,731
△ 752,670 △ 1,352,040
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887,339 △ 901,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,521 12,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,414,099 △ 544,267
現金及び現金同等物の期首残高 5,886,920 6,137,188
※1 4,472,821 ※1 5,592,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新規事業の開始について)
当第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒
川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等に関する事業を開始しました。これに伴い、連結貸借
対照表の商品を当第１四半期連結会計期間より棚卸資産に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
商品及び製品 － 千円 3,931,611 千円
仕掛品 － 千円 1,995 千円
原材料 － 千円 7,939 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,493,821 千円 5,603,921 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,000 千円 △11,000 千円
現金及び現金同等物 4,472,821 千円 5,592,921 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 759,436 54 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金6,049千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,365,647 97 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金10,430千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,779,149 68,546 15,847,696
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 15,779,149 68,546 15,847,696
セグメント利益又は損失(△) 969,536 △ 20,558 948,977
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「電機・電子部品販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、 もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向け
アルミフレームの組立等を開始いたしました。これに伴い、報告セグメントを「電機・電子部品販売事業」及び「製造
事業」の２つの区分へ変更しております 。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により
作成した情報については、「製造事業」が当第１四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業
ＦＡ機器 7,941,742
情報・通信機器 1,086,522
電子・デバイス機器 1,624,271
電設資材 2,440,970
その他 －
顧客との契約から生じる収益 13,093,506
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,093,506
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子販売事業 製造事業 計
ＦＡ機器 9,387,239 － 9,387,239
情報・通信機器 1,205,928 － 1,205,928
電子・デバイス機器 2,215,101 － 2,215,101
電設資材 2,970,880 － 2,970,880
その他 － 68,546 68,546
顧客との契約から生じる収益 15,779,149 68,546 15,847,696
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 15,779,149 68,546 15,847,696
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つの
区分へ変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円45銭 50円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,045 711,599
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
369,045 711,599
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,953,393 13,970,940
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
699千株、当第１四半期連結累計期間681千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,365,647 千円
② １株当たりの金額 97 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10,430千円
が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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