株式会社トーカイ 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,694 31,547 123,484
経常利益 (百万円) 1,670 1,760 8,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,114 1,189 5,806
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,064 1,202 5,630
純資産額 (百万円) 74,113 77,821 77,519
総資産額 (百万円) 101,094 106,907 105,900
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.41 33.79 164.42
自己資本比率 (％) 72.8 72.3 72.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたゆうえる株式会社は、重要性が増したため、当第１四
半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染者数減少に伴い経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、６月下旬以降は再び感染拡大の様相を呈
していることに加え、地政学リスクに起因する資源高や円安の加速による物価上昇等、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおきましては、ウィズコロナ下での営業活動の推進に加え、生産部門にお
いてもリネン類の洗濯に使用するガス・重油等の燃料及び電力などエネルギーの原単位改善を中心とする生産性
向上に努めることで、売上および利益の確保に努めております。
一方、サステナビリティに関しまして、創業以来、「レンタル」のビジネスモデルを通じて廃棄物の削減や循
環型社会の実現に努める当社は、ＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくため、2022年５月にサス
テナビリティ基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を新設いたしました。今後は当委員会にお
いて、当社グループの果たすべき役割やマテリアリティ等について議論を深めてまいります。
また、コーポレートガバナンスに関しましては、2022年６月に、社外取締役の増員により取締役会の３分の１
以上の社外取締役を選任、加えて、取締役会の諮問機関として過半数の委員を社外取締役から選出する指名・報
酬委員会を設置いたしました。こうしたガバナンス体制の整備を通じて、取締役会の機能の独立性・客観性を高
め、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしてまいります。
なお、企業の持続的な成長に不可欠なＤＸに関する取り組みについては、当社グループ全体のデジタル戦略推
進、全社ＤＸの基盤をつくることを目的として、同じく５月に「トーカイグループＤＸ中期戦略」を発表いたし
ました。６月からはＤＸ人材の社内育成プログラムを開始し、ＤＸを通じた各事業の課題解決や付加価値向上、
新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成、各種施策を実現させるための全社的な基盤の構築に取り組
んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高 31,547百万円 （前年同四
半期比 1,853百万円増 、 6.2％増 ）、営業利益 1,633百万円 （前年同四半期比 77百万円増 、 5.0％増 ）、経常利益
1,760百万円 （前年同四半期比 90百万円増 、 5.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,189百万円 （前年
同四半期比 75百万円増 、 6.8％増 ）と前年同四半期比増収増益となりました。なお、売上高につきましては、新
型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
①. 健康生活サービス
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移し
たことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、緊急
事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用されていた前年同四半期に比べ大きく回復し、前年同四半期比
増収となりました。利益面につきましては、資源高、円安の加速によるエネルギーコストの増加、事業拡大の
ための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増の他、エネルギー原単位改
善等生産性向上に努めたことにより前年同期比増益となりました。
(前年同四半期比 860百万円増 、 5.6％増 )
売上高 16,203百万円
(前年同四半期比 185百万円増 、 15.9％増 )
営業利益 1,355百万円
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②. 調剤サービス
当期２店舗の出店により、147店舗の事業展開となりました。
前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりま
した。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬剤の購入時期のずれに伴い一時的に費用が増
加していることなどにより前年同四半期を僅かに下回りました。
(前年同四半期比 818百万円増 、 7.4％増 )
売上高 11,856百万円
(前年同四半期比 8百万円減 、 1.4％減 )
営業利益 604百万円
③. 環境サービス
リースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の
資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四
半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、ビル清掃管理事業の
新規事業所立ち上げに係る費用や、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に向けた一時的な費
用の増加等により、前年同四半期比減益となりました。
(前年同四半期比 168百万円増 、 5.1％増 )
売上高 3,438百万円
(前年同四半期比 15百万円減 、 4.8％減 )
営業利益 302百万円
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 105,900百万円 から 1,007百万円増加 し、
106,907百万円 となりました。 これは、受取手形及び売掛金が330百万円、繰延税金資産が241百万円、投資有価証
券が169百万円減少したものの、有価証券が306百万円、棚卸資産が956百万円、未収法人税等（流動資産「その
他」）が626百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 28,381百万円 から 704百万円増加 し、 29,085百
万円 となりました。 これは、未払法人税等が1,637百万円、賞与引当金が1,124百万円減少したものの、支払手形
及び買掛金が1,722百万円、繰延税金負債が214百万円、未払金（流動負債「その他」）が349百万円、預り金（流
動負債「その他」）が1,175百万円増加したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の 77,519百万円 から 302百万円増加 し、 77,821
百万円 となりました。 これは、配当金の支払いによる減少が809百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,189百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比0.4%減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
プライム市場 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
835,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 351,882 －
35,188,200
普通株式
単元未満株式 － －
17,346
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 351,882 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 835,800 － 835,800 2.31
㈱トーカイ
計 － 835,800 － 835,800 2.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,794 35,766
受取手形及び売掛金 18,137 17,807
有価証券 361 668
棚卸資産 4,635 5,592
その他 857 1,591
△ 39 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 59,748 61,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,585 10,587
機械装置及び運搬具（純額） 4,385 4,334
土地 11,436 11,433
4,332 4,200
その他（純額）
有形固定資産合計 30,739 30,556
無形固定資産
のれん 97 103
1,480 1,503
その他
無形固定資産合計 1,577 1,606
投資その他の資産
投資有価証券 7,325 7,156
繰延税金資産 1,381 1,140
その他 5,365 5,295
△ 238 △ 233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,834 13,358
固定資産合計 46,151 45,522
資産合計 105,900 106,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,305 14,027
短期借入金 1,627 1,775
未払法人税等 1,765 127
賞与引当金 2,140 1,015
役員賞与引当金 77 16
5,278 6,877
その他
流動負債合計 23,194 23,841
固定負債
長期借入金 660 559
繰延税金負債 161 376
役員退職慰労引当金 496 426
退職給付に係る負債 2,097 2,110
1,770 1,771
その他
固定負債合計 5,186 5,244
負債合計 28,381 29,085
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,949 4,949
利益剰余金 64,246 64,537
△ 1,951 △ 1,951
自己株式
株主資本合計 75,352 75,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,677 1,677
△ 28 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,649 1,651
非支配株主持分 516 525
純資産合計 77,519 77,821
負債純資産合計 105,900 106,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 29,694 31,547
22,447 23,964
売上原価
売上総利益 7,246 7,582
販売費及び一般管理費 5,690 5,949
営業利益 1,555 1,633
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 50 57
94 89
その他
営業外収益合計 149 154
営業外費用
支払利息 8 7
損害賠償金 1 13
26 7
その他
営業外費用合計 35 28
経常利益 1,670 1,760
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 2 30
災害による損失 4 6
1 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 9 37
税金等調整前四半期純利益 1,661 1,723
法人税、住民税及び事業税
136 64
405 458
法人税等調整額
法人税等合計 542 523
四半期純利益 1,118 1,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,114 1,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,118 1,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 0
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 53 2
四半期包括利益 1,064 1,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,060 1,192
非支配株主に係る四半期包括利益 4 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、ゆうえる株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 933 百万円 1,041 百万円
のれんの償却額 22 百万円 19 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 533 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 809 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,343 11,037 3,270 29,651 42 29,694 － 29,694
セグメント間の内部
9 － 93 103 0 104 △ 104 －
売上高又は振替高
計 15,352 11,037 3,364 29,754 43 29,798 △ 104 29,694
セグメント利益又は損
1,169 612 317 2,100 △ 3 2,096 △ 540 1,555
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △540百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △541百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 16,203 11,856 3,438 31,498 49 31,547 － 31,547
セグメント間の内部
9 0 99 109 0 110 △ 110 －
売上高又は振替高
計 16,213 11,856 3,537 31,607 50 31,657 △ 110 31,547
セグメント利益又は損
1,355 604 302 2,262 0 2,262 △ 628 1,633
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △628百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △627百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 10,078 － 1,316 11,395 － 11,395
商品売上 2,724 11,036 599 14,361 － 14,361
その他 (注)２
2,539 0 1,354 3,894 42 3,937
外部顧客への売上高 15,343 11,037 3,270 29,651 42 29,694
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 14,124 11,037 1,977 27,140 42 27,182
一定の期間にわたり移転される財 1,218 － 1,292 2,511 － 2,511
外部顧客への売上高 15,343 11,037 3,270 29,651 42 29,694
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 10,994 － 1,359 12,353 － 12,353
商品売上 2,660 11,855 734 15,250 － 15,250
その他 (注)２
2,548 0 1,345 3,894 49 3,943
外部顧客への売上高 16,203 11,856 3,438 31,498 49 31,547
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 14,440 11,856 2,129 28,426 49 28,475
一定の期間にわたり移転される財 1,763 － 1,308 3,072 － 3,072
外部顧客への売上高 16,203 11,856 3,438 31,498 49 31,547
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円41銭 33円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,114 1,189
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,114 1,189
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,473 35,205
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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