株式会社八十二銀行 四半期報告書 第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 41,894 52,312 151,349
うち信託報酬 百万円 0 1 7
経常利益 百万円 15,711 12,936 38,047
親会社株主に帰属する
百万円 10,988 9,013 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 26,667
当期純利益
四半期包括利益 百万円 8,661 △ 37,277 ―
包括利益 百万円 ― ― 10,097
純資産額 百万円 914,167 868,367 912,698
総資産額 百万円 13,377,462 12,922,912 13,343,796
１株当たり四半期純利益 円 22.44 18.46 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 54.46
潜在株式調整後１株当
円 22.41 18.44 ―
たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当
円 ― ― 54.39
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.80 6.69 6.81
信託財産額 百万円 331 700 673
(注) １ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約
権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和される
中で設備投資や個人消費において持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の上昇や円安による物価上昇などの
影響により全体として力強さを欠きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持
ち直しの動きがあったものの、依然厳しい状況が続いております。
金融面においては、10年物国債利回りは世界的な金利上昇につれて一時0.250％を超えましたが、期中は概ね
0.2％台前半で推移しました。期初２万７千円台からスタートした日経平均株価は、国内経済の正常化期待の高まり
と世界的な景気減速懸念が交錯し足踏み状態が続き、期末は２万６千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 4,208億円減少 して 12兆9,229億円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比 3,765億円減少 して 12兆545億円 となりました。また、純資産は、前連結
会計年度末比 443億円減少 して 8,683億円 となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、主に事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比 492億円増加 して ５兆9,805億円 となり
ました。
有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比 2,151億円減少 して ２兆5,864億円 となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比 990億円増加 して ８兆1,489億
円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比 22億３千
３百万円増加 して 221億５百万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比 ２億４千３百万円
減少 して 44億４千９百万円 となりました。その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比 ５億５千３
百万円減少 して 11億７百万円 となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金戻入益の減少及び一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比 18億３千５
百万円増加 して ７千８百万円 となりました。金銭の信託運用損益は前年同期比11億円減少して△８億３千９百万円
となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 27億７千４百万円減少 して 129億３千６百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比 19億７千５百万円減少 して 90億１千３百万円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 23億５千３百万円減少 して 122億５千３百万円 となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 １億８千７百万円増加 して ６億１千９百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 ６億７百万円減少 して ７千５百万円
のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(百万円)
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(Ｂ)－ (Ａ)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
連結粗利益 27,039 27,980 941
資金利益 19,872 22,105 2,233
役務取引等利益(含む信託報酬) 4,692 4,449 △243
特定取引利益 813 317 △495
その他業務利益 1,661 1,107 △553
営業経費 14,190 14,501 311
与信関係費用 △1,756 78 1,835
一般貸倒引当金繰入額 － 857 857
個別貸倒引当金繰入額 － △712 △712
貸倒引当金戻入益 1,732 － △1,732
その他与信関係費用 △24 △66 △42
株式等関係損益 1,099 915 △183
金銭の信託運用損益 260 △839 △1,100
その他 △251 △535 △284
経常利益 15,711 12,936 △2,774
特別損益 △116 48 164
税金等調整前四半期純利益 15,595 12,985 △2,609
法人税、住民税及び事業税 2,022 3,144 1,122
法人税等調整額 2,494 798 △1,696
法人税等合計 4,517 3,943 △574
四半期純利益 11,078 9,042 △2,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 29 △60
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,988 9,013 △1,975
(注) 前第１四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 22億３千３百万円増加 し、 221億５百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 ２億４千４百万円減少 し、 44億４千７百万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 ５億５千３百万円減少 し、 11億７百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 19,811 60 － 19,872
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 22,004 101 － 22,105
前第１四半期連結累計期間 20,958 90 △11 21,037
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 23,938 233 △59 24,112
前第１四半期連結累計期間 1,146 30 △11 1,165
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,933 132 △59 2,006
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1 － － 1
前第１四半期連結累計期間 4,690 0 － 4,691
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,445 1 － 4,447
前第１四半期連結累計期間 5,567 2 － 5,570
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,377 3 － 5,381
前第１四半期連結累計期間 876 1 － 878
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 931 2 － 934
前第１四半期連結累計期間 813 － － 813
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 317 － － 317
前第１四半期連結累計期間 813 － － 813
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 317 － － 317
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,652 8 － 1,661
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,097 9 － 1,107
前第１四半期連結累計期間 9,594 8 － 9,603
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 15,367 9 － 15,377
前第１四半期連結累計期間 7,941 － － 7,941
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 14,270 － － 14,270
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間 ３百万円 、当第１四半期連結累計期間 ４百
万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,768,583 33,490 － 7,802,074
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,113,679 35,231 － 8,148,911
前第１四半期連結会計期間 5,174,465 9,951 － 5,184,416
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,541,387 9,426 － 5,550,814
前第１四半期連結会計期間 2,400,566 23,539 － 2,424,105
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,403,905 25,805 － 2,429,710
前第１四半期連結会計期間 193,552 0 － 193,552
うちその他
当第１四半期連結会計期間 168,385 － － 168,385
前第１四半期連結会計期間 200,255 － － 200,255
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 165,997 － － 165,997
前第１四半期連結会計期間 7,968,838 33,490 － 8,002,329
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,279,676 35,231 － 8,314,908
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,531,555 100.00 5,951,906 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 785,591 14.20 790,403 13.28
農業、林業 21,659 0.39 25,483 0.43
漁業 141 0.00 126 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 10,476 0.19 13,733 0.23
建設業 115,319 2.09 118,241 1.99
電気・ガス・熱供給・水道業 50,793 0.92 57,170 0.96
情報通信業 44,462 0.80 60,000 1.01
運輸業、郵便業 168,135 3.04 164,882 2.77
卸売業、小売業 673,792 12.18 704,062 11.83
金融業、保険業 342,619 6.19 383,605 6.44
不動産業、物品賃貸業 681,839 12.33 695,188 11.68
その他サービス業 330,283 5.97 315,888 5.31
地方公共団体 702,238 12.70 673,041 11.31
その他 1,604,202 29.00 1,950,078 32.76
海外及び特別国際金融取引勘定分 19,913 100.00 28,643 100.00
政府等 － － － －
金融機関 199 1.00 2,089 7.29
その他 19,713 99.00 26,554 92.71
合計 5,551,469 ― 5,980,550 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 142 21.21 132 18.85
銀行勘定貸 360 53.54 403 57.60
現金預け金 169 25.25 165 23.55
合計 673 100.00 700 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 673 100.00 700 100.00
合計 673 100.00 700 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） ( 2022年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 360 － 360 403 － 403
資産計 360 － 360 403 － 403
元本 360 － 360 403 － 403
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 360 － 360 403 － 403
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い、標準となる株式。
普通株式 491,103,411 491,103,411
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 491,103,411 491,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年５月20日 △20,000 491,103 ― 52,243 ― 29,609
(注) 会社法第178条の規定に基づく取締役会議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 6,125,700
同 上
完全議決権株式(その他) 普通株式 484,730,100 4,847,301
同 上
単元未満株式 普通株式 247,611 ―
発行済株式総数 491,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,847,301 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
6,125,700 ― 6,125,700 1.24
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 6,125,700 ― 6,125,700 1.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 4,049,642 3,786,411
コールローン及び買入手形 20,000 10,000
買入金銭債権 116,411 114,166
特定取引資産 13,370 14,290
金銭の信託 79,448 78,620
※1 2,801,655 ※1 2,586,468
有価証券
※1 5,931,315 ※1 5,980,550
貸出金
※1 30,546 ※1 25,147
外国為替
リース債権及びリース投資資産 68,041 67,228
※1 152,789 ※1 173,564
その他資産
有形固定資産 34,378 33,882
無形固定資産 4,628 4,515
退職給付に係る資産 42,803 43,020
繰延税金資産 1,780 1,680
※1 38,113 ※1 44,608
支払承諾見返
△ 41,129 △ 41,243
貸倒引当金
資産の部合計 13,343,796 12,922,912
負債の部
預金 8,049,875 8,148,911
譲渡性預金 132,507 165,997
コールマネー及び売渡手形 1,504,861 1,325,224
売現先勘定 53,041 43,447
債券貸借取引受入担保金 322,484 153,644
特定取引負債 4,279 5,235
借用金 2,087,634 1,911,231
外国為替 960 1,242
※2 360 ※2 403
信託勘定借
その他負債 108,104 145,612
退職給付に係る負債 11,653 11,336
睡眠預金払戻損失引当金 499 499
偶発損失引当金 1,341 1,255
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 115,367 95,881
38,113 44,608
支払承諾
負債の部合計 12,431,097 12,054,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 59,176 56,227
利益剰余金 512,403 508,764
△ 11,576 △ 3,007
自己株式
株主資本合計 612,246 614,228
その他有価証券評価差額金
268,743 213,855
繰延ヘッジ損益 15,670 24,814
12,266 11,772
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 296,680 250,442
新株予約権
271 258
3,499 3,438
非支配株主持分
純資産の部合計 912,698 868,367
負債及び純資産の部合計 13,343,796 12,922,912
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 41,894 52,312
資金運用収益 21,037 24,112
（うち貸出金利息） 10,409 11,039
（うち有価証券利息配当金） 10,105 11,892
信託報酬 0 1
役務取引等収益 5,570 5,381
特定取引収益 813 317
その他業務収益 9,603 15,377
※1 4,868 ※1 7,121
その他経常収益
経常費用 26,182 39,375
資金調達費用 1,168 2,010
（うち預金利息） 141 343
役務取引等費用 878 934
その他業務費用 7,941 14,270
営業経費 14,190 14,501
※2 2,003 ※2 7,659
その他経常費用
経常利益 15,711 12,936
特別利益
23 73
固定資産処分益 23 73
特別損失 139 24
固定資産処分損 139 2
減損損失 － 21
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 15,595 12,985
法人税、住民税及び事業税
2,022 3,144
2,494 798
法人税等調整額
法人税等合計 4,517 3,943
四半期純利益 11,078 9,042
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,988 9,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 11,078 9,042
その他の包括利益 △ 2,416 △ 46,320
その他有価証券評価差額金 5,950 △ 54,969
繰延ヘッジ損益 △ 7,905 9,143
△ 461 △ 494
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,661 △ 37,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,566 △ 37,224
非支配株主に係る四半期包括利益 95 △ 53
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年６月 17 日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産
が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価
額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当第１四
半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。
当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下
するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りに
もこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,386 百万円 7,225 百万円
危険債権額 77,879 百万円 76,391 百万円
三月以上延滞債権額 1,725 百万円 642 百万円
貸出条件緩和債権額 20,466 百万円 21,635 百万円
合計額 107,457 百万円 105,894 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 360 百万円 403 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金銭の信託運用益 1,113 百万円 5,249 百万円
株式等売却益 1,300 百万円 1,583 百万円
貸倒引当金戻入益 1,732 百万円 － 百万円
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※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金銭の信託運用損 852 百万円 6,088 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,373 百万円 1,328 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,916 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,896 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,105 － 5,105 583 5,689 － 5,689
その他の収益 27,152 8,182 35,334 870 36,205 － 36,205
外部顧客に対する経常収益 32,257 8,182 40,440 1,454 41,894 － 41,894
セグメント間の内部経常収益 238 105 343 3 347 △ 347 －
計 32,495 8,288 40,783 1,457 42,241 △ 347 41,894
セグメント利益 14,606 432 15,038 683 15,722 △ 10 15,711
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,088 － 5,088 431 5,520 － 5,520
その他の収益 38,415 8,011 46,426 365 46,792 － 46,792
外部顧客に対する経常収益 43,503 8,011 51,515 797 52,312 － 52,312
セグメント間の内部経常収益 143 92 236 3 239 △ 239 －
計 43,646 8,104 51,751 800 52,552 △ 239 52,312
セグメント利益 12,253 619 12,872 75 12,947 △ 11 12,936
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 806,882 13,671 － 820,553
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 684,268 10,799 － 695,067
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,425 492,786 395,360
債券 1,659,048 1,653,457 △5,590
国債
825,559 820,553 △5,006
地方債
307,596 308,214 617
社債 525,892 524,690 △1,202
その他 686,426 683,140 △3,286
うち外国証券
440,760 430,900 △9,860
合計 2,442,900 2,829,384 386,483
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,981 449,291 351,309
債券 1,470,676 1,448,330 △22,346
国債
715,059 695,067 △19,991
地方債
261,078 261,152 74
社債 494,538 492,109 △2,428
その他 714,925 693,643 △21,282
うち外国証券
432,760 408,886 △23,874
合計 2,283,583 2,591,265 307,681
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
売建 45,513 △1,075 1,192
店頭 通貨オプション
買建 45,513 1,056 △609
合計 ― △19 583
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
売建 93,333 △1,573 2,505
店頭 通貨オプション
買建 93,333 1,537 △1,609
合計 ― △35 895
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 22.44 18.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 10,988 9,013
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,988 9,013
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 489,561 488,115
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 22.41 18.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 585 617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀
行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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