株式会社イルグルム 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
（2022年６月６日から本店所在地 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリー
ゼタワー13Fが上記のように移転しております。）
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期第３四半期 第22期第３四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
2,189,714 2,431,066 2,957,672
売上高 （千円）
279,015 283,308 364,295
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,037 163,808 239,645
（千円）
期）純利益
188,370 186,843 248,906
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,584,841 1,725,618 1,648,016
純資産額 （千円）
2,922,790 3,090,202 3,139,134
総資産額 （千円）
28.84 26.16 37.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.81 26.14 37.91
（円）
（当期）純利益
53.6 54.9 51.8
自己資本比率 （％）
第21期第３四半期 第22期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
10.32 9.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定
ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のため
のオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソ
リューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。
なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
(1) マーケティングプラットフォーム事業
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、ファーエンドテクノロジー株式会
社の株式を100％取得し連結子会社といたしました。
(2) 商流プラットフォーム事業
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、ボクブロック株式会社の株式を
100％取得し連結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、原油
価格高騰等によるコスト増、為替変動の影響等もあり、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症
の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4％の2兆7,052億円（株式会社電通「2021年日本の
広告費」）と継続的に高い成長率を維持しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比
99.6％の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等の
サービス系分野が前年比63.9％と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7％と大きく伸長して
おります。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1％（前年比1.3ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前
年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に
関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第３四半期連結累計
期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収
減益となった結果、連結の経営成績については、売上高2,431,066千円（前年同期比11.0％増）、営業利益278,431
千円（前年同期比0.2％減）、経常利益283,308千円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
163,808千円（前年同期比10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・
プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企
業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム
「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラット
フォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチ
ングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新
サービス開発にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、2022年４月に「アドエビス」のメジャーバージョンアップを行い、媒体
データを自動で取得・統合する機能をもつ「アドエビス シンク」をリリースし、動画広告等のプロモーションに
も積極的に取り組んでまいりました。また、「アドフープ」ではSNSアカウント運用代行会社やECサイト制作会社
とのマッチングまで領域を拡大する等、新規事業領域の売上拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界
等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させて
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,178,060千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は
204,915千円（前年同期比12.9％増）となりました。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのEC
ソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージと
して提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス
（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオー
プンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして
「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、セキュリティ強化や新機能を拡充した「EC-CUBE 4.2版」の開発に取り
組んでまいりました。また、競争が激化するECカート市場における競争力強化のため、ボクブロック株式会社の子
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会社化により新たにプロフェッショナルサービス領域にも参入し、ECサービスの垂直統合モデル構築に着手いたし
ました。
一方で、主要な収入である決済手数料収入については、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡し
たことや、EC競争激化に伴う決済手数料の料率低下の影響を受けたことにより、対前年同期比で減収となりまし
た。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影
響することとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254,556千円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は68,341
千円（前年同期比29.9％減）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,718,898千円となり、前連結会計年度末に比べ152,121千円減
少いたしました。これは主に納税、自己株式の取得及び子会社株式の取得により現金及び預金が202,819千円減少
したことによるものであります。
また、固定資産は1,371,304千円となり、前連結会計年度末に比べ103,189千円増加いたしました。これは主に大
阪本社に移転等により有形固定資産が39,313千円、ソフトウェアの自社開発進行によりソフトウェア仮勘定が
85,693千円、子会社株式の取得によりのれんが64,350千円それぞれ増加したことと、償却によりソフトウェアが
72,132千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,090,202千円となり、前連結会計年度末に比べ48,932千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は889,066千円となり、前連結会計年度末に比べ30,813千円減少
いたしました。これは主に運転資金の調達により短期借入金が50,000千円増加したことと、法人税等の支払により
未払法人税等が124,571千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は475,517千円となり、前連結会計年度末に比べ95,721千円減少いたしました。これは主に約定
返済により長期借入金が103,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,364,583千円となり、前連結会計年度末に比べ126,534千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,725,618千円となり、前連結会計年度末に比べ77,602千円増加
いたしました。これは自己株式の取得等により自己株式が71,785千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上163,808千円及び剰余金の配当32,835千円等により利益剰余金が130,972千円増加したこと等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の184名
から225名に増加しております。
当第３四半期連結
セグメントの名称 前連結会計年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
マーケティングプラットフォーム事業 145 169 ＋24
商流プラットフォーム事業 13 29 ＋16
全社（共通） 26 27 ＋1
合計 184 225 ＋41
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の124名から141名に増加しております。
当第３四半期
セグメントの名称 前事業年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
マーケティングプラットフォーム事業 98 113 ＋15
商流プラットフォーム事業 － 1 ＋1
全社（共通） 26 27 ＋1
合計 124 141 ＋17
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
ボクブロック株式会社の株式譲渡契約
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、ボクブロック株式会社の全株式を取得することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年５月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式
を100％取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,372,415 6,372,415
普通株式
グロース市場 であります。
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,254,700 62,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,215
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
62,547
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
大阪市北区梅田2-2-22 111,500 111,500 1.74
株式会社イルグルム －
111,500 111,500 1.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,391,750 1,188,931
現金及び預金
373,661 401,677
受取手形及び売掛金
90,157 116,081
前払費用
16,782 13,757
その他
△ 1,330 △ 1,548
貸倒引当金
1,871,020 1,718,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,115 96,005
建物
△ 86,008 △ 72,660
減価償却累計額
7,106 23,345
建物（純額）
工具、器具及び備品 214,663 240,176
△ 189,401 △ 192,743
減価償却累計額
25,261 47,433
工具、器具及び備品（純額）
その他 5,219
－
－ △ 4,316
減価償却累計額
902
その他（純額） －
32,368 71,681
有形固定資産合計
無形固定資産
450,254 514,605
のれん
422,306 350,174
ソフトウエア
7,915 93,609
ソフトウエア仮勘定
18,984 17,734
その他
899,461 976,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,552 49,003
投資有価証券
39,674 38,754
長期前払費用
125,417 92,918
繰延税金資産
130,696 133,517
差入保証金
2,170 11,481
その他
△ 1,226 △ 2,178
貸倒引当金
336,284 323,498
投資その他の資産合計
1,268,114 1,371,304
固定資産合計
3,139,134 3,090,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
12,816 13,062
買掛金
200,000 250,000
短期借入金
221,256 242,914
１年内返済予定の長期借入金
233,976 215,794
未払金
134,570 9,999
未払法人税等
41,830 47,548
預り金
41,427 16,674
賞与引当金
24,700 24,700
資産除去債務
9,302 68,373
その他
919,880 889,066
流動負債合計
固定負債
557,179 453,855
長期借入金
1,359
賞与引当金 －
12,700 21,662
資産除去債務
571,238 475,517
固定負債合計
1,491,118 1,364,583
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
421,014 418,063
資本剰余金
934,684 1,065,657
利益剰余金
△ 49,010 △ 120,795
自己株式
1,624,753 1,680,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,380 16,345
為替換算調整勘定
1,380 16,345
その他の包括利益累計額合計
21,881 28,283
非支配株主持分
1,648,016 1,725,618
純資産合計
3,139,134 3,090,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,189,714 2,431,066
売上高
675,226 781,129
売上原価
1,514,488 1,649,936
売上総利益
1,235,432 1,371,504
販売費及び一般管理費
279,055 278,431
営業利益
営業外収益
1,747 212
受取利息及び配当金
2,729 6,856
投資有価証券評価益
1,529 1,694
持分法による投資利益
※１ 2,269 ※１ 2,070
助成金収入
1,253 1,109
その他
9,528 11,943
営業外収益合計
営業外費用
4,835 4,189
支払利息
1,225 2,302
為替差損
3,345
長期前払費用償却 －
161 574
その他
9,568 7,066
営業外費用合計
279,015 283,308
経常利益
特別損失
※２ 3,170
－
減損損失
3,170
特別損失合計 －
275,845 283,308
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,032 78,930
9,167 32,499
法人税等調整額
90,200 111,429
法人税等合計
185,645 171,879
四半期純利益
3,608 8,070
非支配株主に帰属する四半期純利益
182,037 163,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
185,645 171,879
四半期純利益
その他の包括利益
2,724 14,964
為替換算調整勘定
2,724 14,964
その他の包括利益合計
188,370 186,843
四半期包括利益
（内訳）
184,761 178,773
親会社株主に係る四半期包括利益
3,608 8,070
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式取得によりファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化したため、連結
の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得によりボクブロック株式会社を子会社
化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収
益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
キャリアアップ助成金及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
大阪市北区 EBiS事業 ソフトウェア
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサー
ビス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該
減少額は、減損損失として特別損失3,170千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことからゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 141,594千円 136,474千円
のれんの償却額 62,470千円 77,844千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 25,231 利益剰余金 4.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の処分
2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己株
式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金7,856千円増加
し、自己株式が20,056千円減少しております。
このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（3,432株）により、当第３四半期連結累計
期間において資本剰余金が2,376千円減少し、自己株式が3,378千円減少しております。
(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イーシー
キューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が103,132
千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 32,835 利益剰余金 5.20 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この自己株式の取得及
び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が100,023千円増加いたしまし
た。
(2) 自己株式の処分
2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を22,600株処分いたしまし
た。また、2022年１月４日付で、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を3,474株処分いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,951千円減少し、自己株式が28,238千円減少
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
1,911,796 277,918 2,189,714 2,189,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,911,796 277,918 2,189,714 2,189,714
計 －
181,531 97,524 279,055 279,055
セグメント利益 －
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティングプラットフォーム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,170千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
2,178,060 253,006 2,431,066 2,431,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,550 1,550
－ △ 1,550 －
又は振替高
2,178,060 254,556 2,432,616 2,431,066
計 △ 1,550
204,915 68,341 273,257 5,174 278,431
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,261千円、パーチェス法による調整額△3,000千円及
びのれん償却費△1,086千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年１月31日付でファーエンドテクノロ
ジー株式会社の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては70,607千円であります。
「商流プラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年５月31日付でボクブロック株式会社の株式を取得
して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては64,082千
円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、ボクブロック株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月31日付で当該株式を取得い
たしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ボクブロック株式会社
事業の内容 ECサイト制作及びクラウドECサービスの提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業領域であるEC市場においては、新型コロナによる事業環境の変化によりEC事業者間の
競争が激化しており、ECサイトの構築のみならず運用フェーズにおけるマーケティング支援までを一気通貫
で行う、垂直統合型のサービスへのニーズが高まっております。
一方、ボクブロック株式会社は、EC-CUBEインテグレートパートナー最上位のプラチナパートナーとし
て、独自性の高いECサイトの構築から運用支援まで幅広く行う事業を展開しています。
本件株式取得により、これまでインテグレートパートナーと共に分業モデルで展開してきたEC構築オープ
ンプラットフォームの提供に、ECサイト構築からマーケティング支援までを垂直統合型で提供する新たなソ
リューションサービスを加えることで、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2022年５月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用及びデューデリジェンス費用 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
65,168千円
② 発生原因
主として当社の持つテクノロジーとのシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される
将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 121,808千円
13,220千円
固定資産
資産合計 135,028千円
流動負債
31,237千円
68,960千円
固定負債
負債合計
100,197千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 28.84円 26.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 182,037 163,808
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
182,037 163,808
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,311,732 6,262,442
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.81円 26.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 7,392 4,024
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権 第４回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の目的となる株 新株予約権の目的となる株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式の数45,504株 式の数41,586株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社イルグルムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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四半期報告書
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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