株式会社アルプス物流 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アルプス物流
【英訳名】 ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長（経理・財務担当）兼 経営企画・ＥＳＧ担当
亀田 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長（経理・財務担当）兼 経営企画・ＥＳＧ担当
亀田 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
28,253 29,905 113,814
売上高 （百万円）
1,654 2,487 6,166
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
946 1,443 3,598
（百万円）
（当期）純利益
1,308 2,730 5,832
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,545 61,451 59,709
純資産額 （百万円）
84,115 94,470 92,020
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
26.76 40.76 101.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
26.70 40.67 101.42
（円）
期（当期）純利益
59.3 58.0 57.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当
社の親会社に該当しておりましたが、第58回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構
成員に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、
2022年６月30日付でその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金などで減少しましたが、受取手形及び営業未収金などの増加により、
2,015百万円増加しました。固定資産は、主に投資その他の資産の増加により434百万円増加しました。これにより
資産合計は、前連結会計年度末比2,449百万円増の94,470百万円となりました。
負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は615百万円増加しました。固定負債は退職給付に係
る負債の増加などにより92百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比707百万円増の
33,018百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比
1,741百万円増の61,451百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し、58.0％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月～６月）における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などが伸長
し景気は堅調に推移しましたが、高インフレに対する金融引き締めなどにより景気減速懸念が出ています。欧州で
はウクライナ危機が長期化しており、企業活動は鈍化、消費マインドも悪化し、景気の先行きに対する不透明感が
強まっています。中国では新型コロナウイルスによる上海ロックダウンなどが経済活動に影響を与えました。日本
経済は、行動制限の緩和によりサービス業は緩やかに持ち直しの兆しもありましたが、製造業においては業種によ
り生産の好不調がまだら模様となっております。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス感染対策に十分注意を払い、各国において異
なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組んで
おります。
当社は当期より３カ年の第５次中期計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求
を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさし
く・最適物流の追求と進化」と定めました。
中期計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っていくことに着手しまし
た。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協
創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。
DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追及）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務
資本の維持・強化。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,905百万円(前年同期比 5.8％増)、営業利益は1,872百万円(同
3.1％増)、経常利益は為替の円安の影響もあり2,487百万円(同 50.3％増)と大きく増加し、親会社株主に帰属する
四半期純利益も1,443百万円(同 52.4％増)となりました。
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＜セグメントの概況＞
① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体な
どの部品不足に伴い、自動車、電子機器などの生産が本格回復には至らず電子部品の荷動きは鈍化しました。
当第１四半期連結累計期間においては、前期に引き続き航空貨物の取り扱いなど輸出入関連が海外を中心に増加
したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高は増加しました。一方、コスト面では生産性向上に取り組んで
おりますが、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響により、減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高17,263百万円(前年同期比 9.7％増)、営業利益1,211百万円(同 6.1％減)となり
ました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、
調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、成形材料・電子デバイスが、中国向けの情報通信機器関連で増加し
ましたが、北米向けの車載関連で減少したことから、売上高は横ばいとなりました。利益については、原価率の改
善と為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高5,720百万円(前年同期比 0.1％減)、営業利益235百万円(同 28.8％増)となりま
した。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライ
バーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流
の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、前期より稼働を開始したメディカル関連が売上増加に寄与しました。ま
た、コロナウイルス長期化に伴う在宅生活様式の定着により通販関連業務も増加しました。減価償却費や燃料費な
どのコスト増加要因がありましたが、配送業務の見直し、労務費の削減などにも取り組んだ結果、増収増益となり
ました。
当セグメントの業績は、売上高6,921百万円(前年同期比 1.9％増)、営業利益426百万円(同 24.0％増)となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
35,474,400 35,474,400
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 35,474,400 － 2,349 － 2,029
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
72,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
35,397,900 353,979
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
35,474,400
発行済株式総数 － －
353,979
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
72,900 72,900 0.2
株式会社アルプス物流 －
新羽町1756番地
72,900 72,900 0.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
22,745 22,389
現金及び預金
17,691 19,460
受取手形及び営業未収金
2,152 2,356
商品
2,531 2,930
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
45,101 47,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,760 11,763
建物及び構築物（純額）
17,966 18,002
土地
10,480 10,459
その他（純額）
40,208 40,226
有形固定資産合計
無形固定資産
3,871 3,901
その他
3,871 3,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
122 142
投資有価証券
2,718 3,084
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,839 3,225
投資その他の資産合計
46,919 47,353
固定資産合計
92,020 94,470
資産合計
負債の部
流動負債
11,525 12,217
営業未払金
2,056 2,065
短期借入金
1,183 771
未払法人税等
1,777 1,081
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
6,400 7,415
その他
22,943 23,559
流動負債合計
固定負債
988 954
長期借入金
33 34
役員退職慰労引当金
1,767 1,818
退職給付に係る負債
6,577 6,651
その他
9,367 9,459
固定負債合計
32,311 33,018
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,999 1,999
資本剰余金
47,092 47,933
利益剰余金
△ 50 △ 50
自己株式
51,389 52,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 21
その他有価証券評価差額金
1,862 2,636
為替換算調整勘定
△ 150 △ 142
退職給付に係る調整累計額
1,719 2,514
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 53
6,547 6,652
非支配株主持分
59,709 61,451
純資産合計
92,020 94,470
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,253 29,905
売上高
24,594 26,076
売上原価
3,658 3,828
売上総利益
1,842 1,955
販売費及び一般管理費
1,816 1,872
営業利益
営業外収益
16 18
受取利息
2 3
受取配当金
575
為替差益 －
36 93
その他
55 691
営業外収益合計
営業外費用
58 64
支払利息
109
為替差損 －
48 13
その他
217 77
営業外費用合計
1,654 2,487
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
3 2
固定資産除売却損
3 2
特別損失合計
1,652 2,485
税金等調整前四半期純利益
517 707
法人税、住民税及び事業税
56
△ 17
法人税等調整額
499 764
法人税等合計
1,153 1,721
四半期純利益
（内訳）
946 1,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
206 278
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 1
149 985
為替換算調整勘定
7 9
退職給付に係る調整額
155 1,008
その他の包括利益合計
1,308 2,730
四半期包括利益
（内訳）
1,056 2,238
親会社株主に係る四半期包括利益
252 491
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 887 百万円 1,050 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年６月23日
普通株式 530 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年６月22日
普通株式 601 17.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
物流事業 事業 事業 (注)
売上高
15,737 5,723 6,792 28,253 28,253
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
15,737 5,723 6,792 28,253 28,253
計 －
1,289 183 343 1,816 1,816
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
財務諸表
調整額
電子部品 商品販売 消費物流 計上額
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
17,263 5,720 6,921 29,905 29,905
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
17,263 5,720 6,921 29,905 29,905
計 －
1,211 235 426 1,872 1,872
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業
日本 7,857 4,103 6,792 18,753
中国 4,569 1,583 － 6,152
北米 1,174 － － 1,174
アセアン 982 14 － 997
その他 1,153 21 － 1,174
外部顧客への売上高 15,737 5,723 6,792 28,253
（注）１ 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業
日本 8,187 3,945 6,921 19,053
中国 5,152 1,725 － 6,878
北米 1,701 － － 1,701
アセアン 1,136 7 － 1,144
その他 1,084 42 － 1,127
外部顧客への売上高 17,263 5,720 6,921 29,905
（注）１ 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円76銭 40円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
946 1,443
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
946 1,443
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,381,144 35,401,412
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円70銭 40円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 83,913 83,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス物流の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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