鹿島建設株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 453,814 499,632 2,079,695
経常利益 (百万円) 30,882 27,690 152,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,065 19,650 103,867
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 32,942 32,208 115,654
純資産額 (百万円) 894,562 970,361 953,566
総資産額 (百万円) 2,084,178 2,360,251 2,337,741
１株当たり
(円) 43.85 39.90 208.00
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.4 40.8 40.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
当第１四半期連結会計期間において、シンガポールにおける開発事業を行うセントラル・キャピタル・ホール
ディングス・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。
なお、セントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 の世界経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに社会・経済活動の正常化
が進行したものの、一部の国・地域における感染拡大防止のための対策や、ウクライナ情勢などの影響がサプライ
チェーンを通じて世界各地に広がり、経済回復のペースに鈍化が見られた。また、感染症の動向に加え、インフレ
や金利の動向が先行きの不透明感を高めている。
我が国経済については、感染症の鎮静化を受けた行動制限緩和により、人の移動の回復が進み、サービス支出を
中心として個人消費に持ち直しの動きが見られた。その一方で、エネルギーや原材料の価格上昇が企業活動に対す
る支障となっている。今後は、2022年７月以降の急激な感染拡大の影響や国内外の景気動向を注視していく必要が
ある。
国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移する中、製造業、非製造業ともに増加基調にある民間設備投資
がけん引し、建設需要は堅実な動きを見せている。一方、鉄、コンクリート、木材など幅広い資機材の価格が上昇
し、受注や調達における対策が必要な状況にある。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社の建設事業受注高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比37.5％増の
4,930億円（前年同四半期連結累計期間は3,586億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同
53.7％増の3,604億円（同2,344億円）となった。
売上高は、当社及び国内関係会社の増加により、前年同四半期連結累計期間比 10.1％増 の 4,996億円 （前年同四
半期連結累計期間は 4,538億円 ）となった。
利益に関しては、前年同四半期連結累計期間と比較し、当社及び国内関係会社は増益となったものの、海外関係
会社における開発事業等の売上総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比 29.2％減
の 188億円 （前年同四半期連結累計期間は 266億円 ）となった。 営業外損益については、海外開発事業に係る営業外
収益の増加等により改善しており、 経常利益は同 10.3％減 の 276億円 （同 308億円 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同 10.9％減 の 196億円 （同 220億円 ）となった。
当第１四半期連結累計期間における当社業績については、土木事業の売上総利益率（11.3％）が通期予想
（15.2％）を下回っているものの、当期末に向けて増加する竣工工事を中心に損益改善を見込んでいる。また、建
築事業における資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。価格動向を
反映した見積作成、早期調達に努めるとともに、予測不能な短期間の価格高騰に対しては、発注者に請負金額変更
や設計変更への理解を求めるなどの対策を進めている。開発事業等については、大きな不動産販売案件はなかった
が、賃貸事業や設計・エンジニアリング事業の売上高は増加しており、通期予想に対して概ね堅調に推移してい
る。
国内関係会社は、大型工事の受注、手持ち工事の着実な施工に加え、建物リース案件の売却や行動制限緩和に伴
う運営ホテルやゴルフ場の稼働率改善などにより、建設事業、開発事業等ともに前年同四半期連結累計期間を上
回って進捗している。
海外関係会社においては、欧州における事業を含めウクライナ情勢の直接的な影響は現れていない。建設事業の
受注及び手持ち工事の施工は、ともに堅調であった。一方、開発事業等は、米国流通倉庫開発事業における物件売
却の減少を主因に、売上、利益ともに前年同四半期連結累計期間を下回った。米国流通倉庫開発事業の減少は、前
年同四半期連結累計期間の物件売却が高水準であったことが要因であるが、当第１四半期連結累計期間においても
計画的な売却を実現しており、金利上昇等の影響は軽微であった。海外関係会社における通期の利益は、前連結会
計年度と概ね同水準を確保する予想としている。
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現時点では、2022年５月13日に公表した通期の連結業績予想に変更はない。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に手持ち工事の施工が進捗し、前年同四半期連結累計期間比 7.7％増 の 671億円 （前年
同四半期連結累計期間は 623億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加が売上総利益率の低下を補い、前年同四半期連結累計期間と同水準の 21億円 （前年同四
半期連結累計期間は 22億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、手持ち大型工事の施工本格化に伴い、前年同四半期連結累計期間比 29.0％増 の 2,397億円 （前年同四
半期連結累計期間は 1,857億円 ）となった。
営業利益は、竣工を迎える工事が少ないことなどから売上総利益率は低下したものの、売上高増加の影響が大き
く、前年同四半期連結累計期間比 10.2％増 の 113億円 （前年同四半期連結累計期間は 103億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、設計・エンジニアリング事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比 8.2％増 の 100億円 （前年同
四半期連結累計期間は 93億円 ）となった。
営業利益は、不動産販売事業の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比 7.2％減 の 14億円 （ 前年同四半期連
結累計期間は 16億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
建設事業、開発事業等ともに売上高及び売上総利益が増加し、売上高は前年同四半期連結累計期間比 17.3％増 の
765億円 （前年同四半期連結累計期間は 652億円 ）、営業利益は同 58.8％増 の 27億円 （同 17億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業売上高は増加したものの、開発事業等の売上高は米国における不動産売却件数の減少を主因
に、高水準であった前年同四半期連結累計期間を下回り、全体として前年同四半期連結累計期間比 8.7％減 の 1,397
億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,530億円 ）となった。
営業利益は、米国における開発事業等の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比 87.7％減 の 13億
円 （前年同四半期連結累計期間は 106億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 225億円増加 し、 ２兆3,602億円 （前連結会計年
度末は ２兆3,377億円 ）となった。これは、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその
他の棚卸資産）の増加657億円があった一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少540億円があったこと等によ
るものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 57億円増加 し、 １兆3,898億円 （前連結会計年度末は １兆3,841億円 ）となっ
※
た。これは、有利子負債残高 の増加238億円があった一方で、未成工事受入金の減少86億円があったこと等によ
るものである。なお、有利子負債残高は、3,837億円（前連結会計年度末は3,599億円）となった。
純資産合計は、株主資本 8,136億円 、その他の包括利益累計額 1,485億円 、非支配株主持分 81億円 を合わせて、前
連結会計年度末比 167億円増加 の 9,703億円 （前連結会計年度末は 9,535億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント好転し、 40.8 ％（前連結会計年度末は 40.5 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 34億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日
― 528,656,011 ― ―
81,447,203 20,485,062
～2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１
35,270,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,928,226 ―
492,822,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
562,511
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,928,226 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,270,900株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 35,270,900 ― 35,270,900 6.67
計 ― 35,270,900 ― 35,270,900 6.67
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 273,303 245,824
受取手形・完成工事未収入金等 726,563 672,547
販売用不動産 74,040 111,976
未成工事支出金 9,408 13,089
開発事業支出金 183,132 204,868
その他の棚卸資産 4,658 7,069
その他 121,562 139,251
△ 1,957 △ 2,205
貸倒引当金
流動資産合計 1,390,711 1,392,421
固定資産
有形固定資産
土地 239,279 239,940
188,301 193,927
その他（純額）
有形固定資産合計 427,581 433,868
無形固定資産
14,898 14,557
投資その他の資産
投資有価証券 355,871 355,127
その他 151,856 167,299
△ 3,177 △ 3,021
貸倒引当金
投資その他の資産合計 504,550 519,405
固定資産合計 947,030 967,830
資産合計 2,337,741 2,360,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 501,962 505,441
短期借入金 174,731 207,242
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
未成工事受入金 124,112 115,452
引当金 26,065 24,845
240,797 225,721
その他
流動負債合計 1,107,668 1,078,704
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 95,173 126,503
退職給付に係る負債 63,184 63,310
68,148 71,372
その他
固定負債合計 276,507 311,186
負債合計 1,384,175 1,389,890
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 42,313 42,425
利益剰余金 731,275 735,660
△ 45,921 △ 45,923
自己株式
株主資本合計 809,114 813,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,356 101,954
繰延ヘッジ損益 △ 730 △ 1,134
土地再評価差額金 21,498 21,498
為替換算調整勘定 10,588 26,304
△ 122 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 136,590 148,576
非支配株主持分 7,861 8,174
純資産合計 953,566 970,361
負債純資産合計 2,337,741 2,360,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 379,865 450,689
73,949 48,942
開発事業等売上高
売上高合計 453,814 499,632
売上原価
完成工事原価 343,766 412,797
54,298 36,981
開発事業等売上原価
売上原価合計 398,065 449,779
売上総利益
完成工事総利益 36,098 37,891
19,650 11,961
開発事業等総利益
売上総利益合計 55,749 49,853
販売費及び一般管理費 29,086 30,976
営業利益 26,663 18,876
営業外収益
受取利息 1,197 1,165
受取配当金 3,143 2,838
持分法による投資利益 522 2,433
開発事業出資利益 182 2,437
1,014 1,574
その他
営業外収益合計 6,058 10,449
営業外費用
支払利息 605 615
1,232 1,021
その他
営業外費用合計 1,838 1,636
経常利益 30,882 27,690
特別利益
投資有価証券売却益 616 80
284 20
その他
特別利益合計 901 100
特別損失
固定資産除却損 46 72
投資有価証券売却損 － 47
89 28
その他
特別損失合計 135 147
税金等調整前四半期純利益 31,648 27,642
法人税、住民税及び事業税
5,316 4,603
4,196 3,295
法人税等調整額
法人税等合計 9,512 7,898
四半期純利益 22,135 19,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,065 19,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 22,135 19,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,965 △ 3,401
繰延ヘッジ損益 394 △ 501
為替換算調整勘定 14,838 16,765
退職給付に係る調整額 21 78
△ 482 △ 476
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,806 12,463
四半期包括利益 32,942 32,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,100 31,637
非支配株主に係る四半期包括利益 842 570
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミ
テッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めること
とした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法
を適用している。
( 会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとした。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
百万円 百万円
関係会社 1,927 1,917
その他 11,711 11,794
計 13,638 13,712
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 5,114 5,670
のれんの償却額 142 322
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。この結果等によ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が36,173百万円となっている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
62,376 185,218 7,674 45,710 152,833 453,814 － 453,814
(2) セグメント間の内部
－ 568 1,636 19,508 211 21,925 △ 21,925 －
売上高又は振替高
計 62,376 185,787 9,310 65,219 153,044 475,739 △ 21,925 453,814
セグメント利益 2,242 10,337 1,603 1,729 10,616 26,530 132 26,663
(注) １ セグメント利益の調整額 132百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
67,192 234,730 9,212 48,830 139,667 499,632 － 499,632
(2) セグメント間の内部
－ 5,019 862 27,692 62 33,637 △ 33,637 －
売上高又は振替高
計 67,192 239,749 10,075 76,522 139,729 533,269 △ 33,637 499,632
セグメント利益 2,155 11,391 1,488 2,746 1,308 19,091 △ 214 18,876
(注) １ セグメント利益の調整額 △214百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 62,376 185,218 － 24,299 107,910 379,805
開発等 － － 3,500 18,824 42,204 64,530
顧客との契約から
62,376 185,218 3,500 43,123 150,115 444,335
生じる収益
その他の収益（注） － － 4,174 2,587 2,717 9,478
外部顧客への売上高 62,376 185,218 7,674 45,710 152,833 453,814
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 271,901 58,442 9,021 18,944 21,360 134 379,805
開発等 22,319 40,666 669 867 7 0 64,530
顧客との契約から
294,220 99,109 9,691 19,811 21,367 135 444,335
生じる収益
その他の収益（注） 6,761 540 131 2,045 － － 9,478
外部顧客への売上高 300,981 99,649 9,822 21,857 21,367 135 453,814
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 67,192 234,730 － 24,586 124,106 450,616
開発等 － － 4,052 22,098 12,381 38,533
顧客との契約から
67,192 234,730 4,052 46,685 136,488 489,149
生じる収益
その他の収益（注） － － 5,159 2,144 3,178 10,482
外部顧客への売上高 67,192 234,730 9,212 48,830 139,667 499,632
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 326,318 63,811 12,909 23,376 23,676 523 450,616
開発等 26,098 8,626 966 2,828 10 2 38,533
顧客との契約から
352,416 72,438 13,876 26,205 23,686 525 489,149
生じる収益
その他の収益（注） 7,194 937 110 2,240 － － 10,482
外部顧客への売上高 359,610 73,376 13,986 28,446 23,686 525 499,632
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 43.85円 39.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,065 19,650
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,065 19,650
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 503,165 492,437
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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