株式会社横田製作所 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社横田製作所(E27530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長
兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長
兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 303,592 239,108 1,727,083
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 3,536 △ 27,756 235,086
四半期（当期）純利益又は
(千円) 4,416 △ 20,016 163,091
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 130,583 130,583 130,583
発行済株式総数 (株) 1,873,500 1,873,500 1,873,500
純資産 (千円) 2,289,028 2,347,132 2,447,702
総資産 (千円) 2,569,324 2,670,697 2,866,337
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 2.36 △ 10.68 87.06
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 43.00
自己資本比率 (％) 89.1 87.9 85.4
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によ
ると、円安による輸入コストの上昇、資源価格・原材料価格の高止まりや各種部品不足の長期化などが重荷とな
り、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス9となり前回３月調査から5ポイントの
悪化となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良
や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の
向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注は、 449,874千円 （前年同期比 29.4％増 ）となりました。売上高につき
ましては、 239,108千円 （同 21.2％減 ）となりました。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減
少したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によって、 28,113千円 の営業損失（前年同期は営業損失4,550
千円）となりました。経常損益は、営業損失の計上によって、 27,756千円 の経常損失（前年同期は経常損失3,536千
円）となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純損益は、 20,016千円 の四半期純損失（前年同期は
四半期純利益4,416千円）となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、機械・電子関連企業、海外企業からの受注
が増加したことなどにより、 206,165千円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。売上高につきましては、機械・電
子関連企業への売上が増加したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、電力関連企業への売上が減少したこと
などにより、 133,500千円 （同 5.0％減 ）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、 79,652千円 （前年同期比 89.7％増 ）となりました。売上高に
つきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、 23,967千円 （同 37.8％減 ）となりました。
［部品・サービス］
受注は、電力関連企業、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、 164,057千円 （前年同期比
27.7％増 ）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、 81,640千円
（同 34.4％減 ）となりました。
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当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して 195,639千円減少 し、 2,670,697千円 となりました。
これは主に、現金及び預金の減少138,459千円、受取手形及び売掛金の減少155,068千円、仕掛品の増加36,095千
円、原材料及び貯蔵品の増加37,576千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して 95,069千円減少 し、 323,564千円 となりました。これは主に、買掛
金の増加14,279千円、未払金の減少99,572千円、未払法人税等の減少21,269千円、賞与引当金の減少19,131千円、
その他流動負債の増加27,242千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して 100,570千円減少 し、 2,347,132千円 となりました。これは主に、四半
期純損失の計上20,016千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、 2,804千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,873,500 1,873,500
す。
スタンダード市場
計 1,873,500 1,873,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 1,873,500 － 130,583 － 90,583
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,869,900
完全議決権株式（その他） 18,699 －
普通株式 3,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,873,500 － －
総株主の議決権 － 18,699 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
広島県広島市中区
（自己保有株式）
100 － 100 0.0
株式会社横田製作所
南吉島一丁目３番６号
計 － 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,715,745 1,577,286
受取手形及び売掛金 321,549 166,480
商品及び製品 1,487 5,103
仕掛品 69,113 105,209
原材料及び貯蔵品 107,542 145,119
その他 1,216 4,635
△ 2,570 △ 1,331
貸倒引当金
流動資産合計 2,214,086 2,002,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,792 62,621
機械及び装置（純額） 99,316 98,311
工具、器具及び備品（純額） 10,381 12,054
土地 366,082 366,082
549 1,104
その他（純額）
有形固定資産合計 540,121 540,174
無形固定資産
1,982 10,079
110,146 117,940
投資その他の資産
固定資産合計 652,250 668,193
資産合計 2,866,337 2,670,697
負債の部
流動負債
買掛金 43,414 57,694
未払金 144,185 44,613
未払法人税等 23,758 2,489
製品保証引当金 4,323 4,162
賞与引当金 38,250 19,119
41,110 68,353
その他
流動負債合計 295,043 196,432
固定負債
退職給付引当金 67,112 68,986
56,478 58,145
役員退職慰労引当金
固定負債合計 123,590 127,132
負債合計 418,634 323,564
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金 122,580 122,580
利益剰余金 2,194,714 2,094,144
△ 175 △ 175
自己株式
株主資本合計 2,447,702 2,347,132
純資産合計 2,447,702 2,347,132
負債純資産合計 2,866,337 2,670,697
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 303,592 239,108
191,648 155,176
売上原価
売上総利益 111,943 83,932
販売費及び一般管理費 116,494 112,046
営業損失（△） △ 4,550 △ 28,113
営業外収益
受取配当金 80 80
作業くず売却益 1,334 714
226 217
雑収入
営業外収益合計 1,640 1,012
営業外費用
売上債権売却損 171 80
固定資産除却損 149 574
廃棄物処理費用 296 －
10 －
雑損失
営業外費用合計 627 655
経常損失（△） △ 3,536 △ 27,756
税引前四半期純損失（△） △ 3,536 △ 27,756
法人税等 △ 7,953 △ 7,740
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,416 △ 20,016
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 11,686 千円 9,067 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 80,553 43.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 80,553 43.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
国内 国外 合計
ポンプ製品 140,047 459 140,506
製品等の販売 バルブ製品 38,105 433 38,538
部品 106,641 9,088 115,729
メンテナンス等 8,817 － 8,817
顧客との契約から生じる収益 293,612 9,980 303,592
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
国内 国外 合計
ポンプ製品 133,500 － 133,500
製品等の販売 バルブ製品 23,967 － 23,967
部品 74,385 846 75,231
メンテナンス等 6,409 － 6,409
顧客との契約から生じる収益 238,262 846 239,108
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円36銭 △10円68銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
4,416 △20,016
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
4,416 △20,016
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,873,340 1,873,340
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8 月9日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作
所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第70期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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