株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第113期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,333 13,267 58,676
経常利益 (百万円) 718 714 3,062
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 479 337 △ 951
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,198 585 △ 1,204
純資産額 (百万円) 39,373 36,944 36,735
総資産額 (百万円) 73,772 73,591 73,311
１株当たり四半期純利益
(円) 51.26 36.26 △ 101.59
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 49.5 49.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、中国における新型コロナ
ウイルス感染症再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、原材料価格の上昇、金融資本市場
の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があり、依然として先行きの見通せない状況が続いておりま
す。また、わが国の経済につきましても、ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰等に
より景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業におきましては、原材料価格の高騰分の販売価格へ
の転嫁の遅れと半導体を含む自動車部品の供給不足、自動車メーカー等の生産調整などの影響を強く受け売上高及
び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。一方、産業機械事業におきましては、ビル建設用クレーンの
販売増加に加え、自走式立体駐車場の完工も重なり荷役機械事業及び自走式立体駐車場事業の売上高が前年同四半
期比で増加しました。また、工作機器事業におきましても国内向けの販売が増加したことにより前年同四半期比で
売上高が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、13,267百万円（前年同四半期比 0.5％減）、
営業利益は、248百万円（前年同四半期比 56.0％減）、経常利益は、714百万円（前年同四半期比 0.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円（前年同四半期比 29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界におきましては、半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航など従来からの問題が中国で
のロックダウンにより悪化し、自動車メーカーが再び生産調整の実施に踏み切るなど市場は先行き不透明な状態で
す。一方で、農業機械・建設機械業界におきましては、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはあります
が、依然として好調を維持しています。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによ
る収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。また、メキシ
コ子会社では、受注した自動車部品の量産を開始しました。タイ子会社では、生産アイテムの見直しが完了し、収
益改善のため複数の生産ラインのうち一つの生産ラインの操業を停止いたしました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、自動車部品につきましては自動車メーカーの生産調整により一定の
生産量を確保することができず、固定費の負担が増加したため売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少
しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、6,233百万円（前年同四半期比 9.4％減）、セグメント損失（営業損失）
は、370百万円（前年同四半期セグメント利益（営業利益）258百万円）となりました。
キタガワ サン テックカンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設
備投資につきましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増
加など設備投資意欲が高まり回復基調で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷
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役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、
スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。
その結果、当カンパニーの売上高は、4,551百万円（前年同四半期比 11.1％増）、セグメント利益（営業利益）
は、521百万円（前年同四半期比 60.0％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界におきましては、資材調達の難航や物流の停滞等の影響はありますが、概ね新型コロナウイルス感
染症の流行前の水準まで市況は回復し好調に推移しました。内需につきましては、自動車製造向けの設備投資は停
滞感があるものの、製造業全体としては半導体製造向けを中心に堅調に推移しました。外需につきましても、中国
ではロックダウンにより営業活動等に一定の影響が出ましたが、海外の設備投資意欲は高く北米を中心に好調を維
持しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、海外ローカルユーザーの開拓や海外販売網の拡大などグ
ローバル展開に注力いたしました。また産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築によ
る生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。
その結果、当カンパニーの売上高は、2,374百万円（前年同四半期比 3.8％増）、セグメント利益（営業利益）
は、324百万円（前年同四半期比 36.5％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて279百万円増加
し、73,591百万円となりました。
負債は、その他流動負債に含まれる契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、
36,647百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当の実施、自己株式の取得がありましたが、為替換算調整勘定の増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、36,944百万円
となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,450百万円となり、自己資本比率は49.5％と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、131百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(プライム市場) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
289,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,915 ―
9,291,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
69,603
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,915 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県府中市元町７７番地
289,700 ― 289,700 3.00
株式会社北川鉄工所 の１
計 ― 289,700 ― 289,700 3.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,852 8,812
受取手形、売掛金及び契約資産 11,959 9,995
電子記録債権 7,446 7,704
商品及び製品 4,372 4,743
仕掛品 4,560 5,423
原材料及び貯蔵品 2,644 2,756
その他 755 1,066
△ 18 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 40,573 40,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,154 6,610
機械装置及び運搬具（純額） 10,620 11,216
7,833 7,100
その他（純額）
有形固定資産合計 24,608 24,928
無形固定資産
606 594
※2 7,523 ※2 7,583
投資その他の資産
固定資産合計 32,738 33,105
資産合計 73,311 73,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,394 4,361
電子記録債務 6,420 6,870
短期借入金 2,867 3,197
1年内返済予定の長期借入金 1,249 1,354
未払法人税等 808 12
賞与引当金 684 195
製品保証引当金 115 99
4,508 5,887
その他
流動負債合計 22,048 21,978
固定負債
長期借入金 9,116 9,107
環境対策引当金 44 44
退職給付に係る負債 4,998 5,042
367 473
その他
固定負債合計 14,528 14,668
負債合計 36,576 36,647
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,091 5,091
利益剰余金 21,032 21,136
△ 617 △ 760
自己株式
株主資本合計 34,146 34,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,240 1,222
為替換算調整勘定 1,099 1,252
△ 160 △ 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179 2,342
非支配株主持分 408 494
純資産合計 36,735 36,944
負債純資産合計 73,311 73,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,333 13,267
11,319 11,486
売上原価
売上総利益 2,014 1,781
販売費及び一般管理費 1,450 1,533
営業利益 563 248
営業外収益
受取利息 6 13
受取配当金 36 55
持分法による投資利益 8 98
為替差益 ― 212
スクラップ売却益 72 76
助成金収入 0 ―
118 41
その他
営業外収益合計 241 497
営業外費用
支払利息 19 29
為替差損 56 ―
10 0
その他
営業外費用合計 86 30
経常利益 718 714
特別利益
― 95
固定資産売却益
特別利益合計 ― 95
特別損失
固定資産除却損 14 118
製品保証引当金繰入額 38 ―
― 178
特別退職金
特別損失合計 52 296
税金等調整前四半期純利益 666 513
法人税、住民税及び事業税
63 22
113 139
法人税等調整額
法人税等合計 177 161
四半期純利益 488 351
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 479 337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 488 351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 △ 18
繰延ヘッジ損益 △ 2 ―
為替換算調整勘定 757 211
退職給付に係る調整額 39 29
8 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 709 233
四半期包括利益 1,198 585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059 500
非支配株主に係る四半期包括利益 139 85
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱ケーブル・ジョイ 8百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 7百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 43 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 926百万円 750百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 187 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 234 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 6,883 4,097 2,288 13,269 64 13,333
セグメント間の内部
59 0 1 61 7 68
売上高又は振替高
計 6,943 4,097 2,289 13,330 72 13,402
セグメント利益又は損失
258 326 237 822 △ 70 752
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 822
「その他」の区分の損失（△） △70
全社費用(注) △188
四半期連結損益計算書の営業利益 563
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 6,233 4,551 2,374 13,159 108 13,267
セグメント間の内部
51 0 2 54 ― 54
売上高又は振替高
計 6,284 4,551 2,377 13,213 108 13,321
セグメント利益又は損失
△ 370 521 324 476 △ 61 414
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 476
「その他」の区分の損失（△） △61
全社費用(注) △166
四半期連結損益計算書の営業利益 248
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 6,883 2,485 2,288 11,657 64 11,722
一定の期間にわたり
― 1,611 ― 1,611 ― 1,611
移転される財
顧客との契約から
6,883 4,097 2,288 13,269 64 13,333
生じる収益
外部顧客への売上高 6,883 4,097 2,288 13,269 64 13,333
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 6,233 2,582 2,374 11,190 108 11,299
一定の期間にわたり
― 1,968 ― 1,968 ― 1,968
移転される財
顧客との契約から
6,233 4,551 2,374 13,159 108 13,267
生じる収益
外部顧客への売上高 6,233 4,551 2,374 13,159 108 13,267
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円26銭 36円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 479 337
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
479 337
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,361 9,311
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下「本自己株式
処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年８月10日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2022年８月10日
(2) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式12,800株
(3) 処分価格
１株につき1,402円
(4) 処分価格の総額
17,945,600円
取締役（※） ３名 5,900株
(5) 割当予定先
委任型執行役員 ６名 6,900株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
(6) その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株
主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的
として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会において、本制度に
基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に
対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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