ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 202,244 216,852 403,485
経常利益 (百万円) 13,936 8,248 20,489
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,809 1,895 10,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,417 2,583 13,936
純資産額 (百万円) 75,865 80,566 80,707
総資産額 (百万円) 261,733 287,576 277,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 196.61 47.73 271.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.9 21.2 21.9
営業活動による
(百万円) 21,860 △ 658 27,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,149 △ 5,999 △ 22,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,662 7,609 △ 9,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,836 26,973 23,795
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 140.70 △ 32.09
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、 Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、
Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service
(Thailand) Co., Ltd. 、 Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS
Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd. の８社について重要性が 増したため、 連結の範囲に含めて
おります。
（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に
連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の
とおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
2022年６月30日、当社連結子会社の物流施設（ＳＢＳフレック株式会社阿見第二物流センター）で発生した火災
につきまして、近隣住民の皆様、関係者の皆様には、多大なるご迷惑・ご心配をお掛けしておりますことを、深く
お詫び申し上げます。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡
大による経済活動の収縮や、燃料価格高騰の影響があったなかで、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員
の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、
ネット通販等の物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、М＆Ａを軸とする当社の成長戦略において、近年ＳＢＳグループ入りした各社とグループ内でのシナジー
を発揮することで、当社グループのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサ
ポートする体制が整うこととなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同
四半期より146億８百万円増（+7.2％）の2,168億52百万円となりましたが、前年同四半期に販売用不動産（南港物
流センター）の売却益計上があったこと等により、営業利益は同56億26百万円減（△40.3％）の83億43百万円、経
常利益は同56億87百万円減（△40.8％）の82億48百万円となりました 。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益22億41百万円を特別利益に計上した一方で、
火災損失46億14百万円を特別損失に計上したこと等により、同59億13百万円減（△75.7％）の18億95百万円となり
ました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業
におけるネット通販需要の取り込み等により、当第２四半期における物流事業の売上高は前年同四半期より291億20
百万円増（+16.0％）の2,116億58百万円となりましたが、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計
上等により、同５億34百万円減（△6.5％）の76億39百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推
進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、
グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物
流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第２四半期における不動産事業については、前述のとおり前年同四半期に南港物流センターの売却を実施して
いることから、売上高は前年同四半期より149億２百万円減（△93.6％）の10億22百万円、営業利益は同51億51百万
円減（△90.7％）の５億29百万円となりました。
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(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第２四半
期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より３億90百万円増（+10.3％）の41億71百万円、営業利益は同５百
万円増（+2.4％）の２億27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,875億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億79百万円
増加しました。これは主に、現預金、売掛金及び棚卸資産の増加等によるものです。
負債は2,070億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億20百万円増加しました。これは主に、短期借入金
の増加等によるものです。
純資産は805億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少しました。これは主に、利益剰余金及
び非支配株主持分の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ31
億77百万円増加し、269億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は６億58百万円（前年同四半期は218億60百万円の収入）となりました。これは主
に、仕入債務の減少、棚卸資産の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は59億99百万円（前年同四半期は121億49百万円の支出）となりました。これは主
に、車両や設備等の有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は76億９百万円（前年同四半期は96億62百万円の支出）となりました。これは、長
期借入金の返済支出84億82百万円、配当金21億84百万円の支払いがあった一方で、短期借入金の純増107億45百万
円、長期借入による収入87億円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月５日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
プライム市場 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
鎌田 正彦 東京都渋谷区 14,388,400 36.22
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,395,400 13.58
口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,444,500 6.15
行㈱（信託口）
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,355,871 3.41
ＳＢＳホールディングス従業
東京都墨田区太平四丁目１番３号 1,201,300 3.02
員持株会
三井住友信託銀行㈱（信託
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,200,000 3.02
口 甲１８号）
和佐見 勝
埼玉県さいたま市 1,078,600 2.71
三井住友信託銀行㈱（信託
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,000,000 2.51
口 甲１３号）
東武不動産㈱
東京都墨田区業平三丁目14番４号 996,000 2.50
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバン
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
761,285 1.91
ク、エヌ・エイ東京支店ダイ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
レクト・カストディ・クリア
リング業務部)
計 － 29,821,356 75.08
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口)
5,395,400株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
2,444,500株
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲18号）
1,200,000株
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲13号） 1,000,000株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しており
ます。
３ 2020年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2020年４月7
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,500,000 6.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 555,500 1.39
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 539,700 1.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,709,000
完全議決権株式(その他) 397,090 同上
普通株式 8,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,090 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都新宿区西新宿八
600 ― 600 0.00
ス㈱ 丁目17番１号
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
佐藤 広明
取締役 2022年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,800 26,978
受取手形及び売掛金 62,555 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,274
※１ 22,425 ※１ 28,999
棚卸資産
その他 12,839 14,775
△ 78 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 121,541 133,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,625 75,489
△ 50,585 △ 51,124
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,040 24,365
機械装置及び運搬具
33,804 34,663
△ 20,826 △ 21,916
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,978 12,746
土地
51,810 51,547
リース資産 9,028 9,717
△ 5,600 △ 5,841
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,427 3,876
建設仮勘定
1,335 971
その他 9,085 9,036
△ 6,800 △ 6,738
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,285 2,298
有形固定資産合計 96,877 95,805
無形固定資産
のれん 9,883 9,486
顧客関連資産 20,903 20,522
4,864 5,609
その他
無形固定資産合計 35,651 35,617
投資その他の資産
投資その他の資産 23,205 22,273
△ 78 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,126 22,209
固定資産合計 155,655 153,633
資産合計 277,197 287,576
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,193 34,065
電子記録債務 6,342 5,888
短期借入金 22,865 33,628
1年内返済予定の長期借入金 14,300 15,062
未払法人税等 3,174 1,619
賞与引当金 2,694 3,063
22,511 24,120
その他
流動負債合計 106,082 117,448
固定負債
長期借入金 57,304 56,759
退職給付に係る負債 10,826 10,663
22,276 22,138
その他
固定負債合計 90,406 89,561
負債合計 196,489 207,009
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 53,122 52,950
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 59,693 59,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 546 350
為替換算調整勘定 256 1,020
175 208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 978 1,580
非支配株主持分 20,035 19,464
純資産合計 80,707 80,566
負債純資産合計 277,197 287,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 202,244 216,852
176,292 194,410
売上原価
売上総利益 25,951 22,442
※１ 11,981 ※１ 14,099
販売費及び一般管理費
営業利益 13,969 8,343
営業外収益
受取利息 10 15
受取配当金 39 75
持分法による投資利益 405 331
150 404
その他
営業外収益合計 606 827
営業外費用
支払利息 460 440
179 480
その他
営業外費用合計 640 921
経常利益 13,936 8,248
特別利益
固定資産売却益 75 2,241
－ 7
その他
特別利益合計 75 2,249
特別損失
固定資産除却損 322 52
※２ 4,614
火災損失 －
関係会社株式評価損 － 696
53 6
その他
特別損失合計 376 5,370
税金等調整前四半期純利益 13,634 5,127
法人税、住民税及び事業税
4,433 3,553
14 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 4,447 3,428
四半期純利益 9,186 1,699
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,377 △ 196
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,809 1,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 9,186 1,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 △ 253
為替換算調整勘定 289 1,109
退職給付に係る調整額 △ 171 △ 10
64 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 230 884
四半期包括利益 9,417 2,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,979 2,497
非支配株主に係る四半期包括利益 1,437 86
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,634 5,127
減価償却費 4,442 5,108
のれん償却額 309 472
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 336 296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 181 △ 274
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 91
支払利息 460 440
持分法による投資損益（△は益） △ 405 △ 331
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 2,236
有形及び無形固定資産除却損 322 52
火災損失 － 4,614
関係会社株式評価損 － 696
売上債権の増減額（△は増加） 2,313 919
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,761 △ 6,648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,647 △ 1,665
995 △ 1,465
その他
小計 26,236 5,003
利息及び配当金の受取額
104 146
利息の支払額 △ 472 △ 445
△ 4,008 △ 5,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,860 △ 658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,999 △ 8,522
有形及び無形固定資産の売却による収入 99 3,330
投資有価証券の取得による支出 △ 59 △ 121
関係会社株式の取得による支出 △ 50 △ 421
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,699 －
る支出
△ 440 △ 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,149 △ 5,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,104 10,745
長期借入れによる収入 17,800 8,700
長期借入金の返済による支出 △ 5,142 △ 8,482
社債の償還による支出 － △ 5
配当金の支払額 △ 1,390 △ 2,184
非支配株主への配当金の支払額 △ 140 △ 281
△ 684 △ 881
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,662 7,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 250 1,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 299 2,247
現金及び現金同等物の期首残高 27,537 23,795
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 930
増加額
※ 27,836 ※ 26,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines)
Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd. 、 Toshiba
Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、
SBS Vietnam Co., Ltd. の８社について重要性が 増したため、 連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社数 41社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,206百万円減少し、売上原価は4,196百万円減少しております。
販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（当社連結子会社における火災の発生）
当社連結子会社ＳＢＳフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里
６－１）において、2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに
隣接した第一物流センターの一部も被災しました。
この火災により、当第２四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損及び荷主の商品の焼失、毀
損に対する補償について、四半期連結損益計算書の特別損失に火災損失として4,614百万円計上しております。ま
た、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取額については現時点では確
定していないため受取保険金は計上しておりません。
なお、偶発債務の内容については、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）の２ 偶発債務に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
仕掛販売用不動産 11,553 百万円 18,146 百万円
販売用不動産 10,301 10,179
商品及び製品 183 166
原材料及び貯蔵品 386 506
計 22,425 28,999
２ 偶発債務
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現在、未
だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、火災により焼失した固定資産に係る損害及び荷主の商品
の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積
もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 4,182 百万円 4,743 百万円
賞与引当金繰入額 752 838
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※２ 火災損失
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当第２四半期連結累計期間におい
て焼失、毀損した固定資産の滅却損及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償について、特別損失に火災損失として
4,614百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 27,842 百万円 26,978 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6 △5
現金及び現金同等物 27,836 26,973
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 182,538 15,924 3,780 202,244 － 202,244
セグメント間の
241 48 238 527 △ 527 －
内部売上高又は振替高
計 182,779 15,972 4,019 202,772 △ 527 202,244
セグメント利益 8,173 5,680 222 14,077 △ 107 13,969
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 31百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △138百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
209,158 － 4,008 213,167 － 213,167
益
その他の収益 2,499 1,022 163 3,685 － 3,685
外部顧客への売上高 211,658 1,022 4,171 216,852 － 216,852
セグメント間の
289 49 314 653 △ 653 －
内部売上高又は振替高
計 211,947 1,072 4,486 217,506 △ 653 216,852
セグメント利益 7,639 529 227 8,396 △ 53 8,343
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △15百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △38百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は4,185百万円減少
し、「その他事業」の売上高は21百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 196円61銭 47円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,809 1,895
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,809 1,895
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,615 39,717,510
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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