ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括本部経理部長 西内 宏志
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
14,046 13,534 63,118
売上高 （百万円）
310 2 2,336
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
310 1,018
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 139
四半期純損失(△)
433 1,218
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 99
28,097 28,073 28,504
純資産額 （百万円）
57,525 57,716 58,225
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
12.03 39.26
（円） △ 5.09
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
44.9 45.7 46.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染者数の減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられるものの、原材料価格の高騰やロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化した
こともあり、製品やサービスの見直しが求められています。また、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい
状況が続いております。
このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」
（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大
きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の
最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求
められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関
連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進め
てまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・
福祉（4）農業（5）文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比3.6％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失と
なり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など77
百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など93百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億39百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
売上高 135億34百万円 （前年同四半期比 3.6％減）
（前年同四半期営業利益 １億68百万円）
営業損失 １億57百万円
（前年同四半期比 99.2％減）
経常利益 ２百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失 （前年同四半期親会社株主に帰属する
１億39百万円
四半期純利益 ３億10百万円）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止
法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および
市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しておりま
す。図書館ソリューション業務も指名停止処分の影響により、公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシン
グ業務や図書館製本が減少しました。
紙器包材等パッケージの分野は消費マインドの回復や脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移して
おります。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は66億19百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期営
業利益24百万円）となりました。
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［コンシューマーコミュニケーション事業］
飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。ＧＩＧＡスクール構想が浸透した
ことにより、ファイルやノート等ステーショナリーは減少しております。
新たなツーリズムを提案するめぐりingビジネスは、御朱印帳や御城印帳を中心に堅調に推移しました。
また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売も、人流回復に伴うテーマパーク関連や若年層から人気
の版権関連商品が大幅に増加しました。
ただし、原材料価格の上昇、急激な円安進行、世界的な半導体不足により営業損失となりました。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は47億89百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は１億20百万円（前年同四半
期営業利益１億31百万円）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
新型コロナウイルス感染症に関する制限が緩和されたことや出社率の回復もあり、オフィスシュレッダや保守点
検業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格
の高騰により、利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は17億55百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比
43.8％減）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億60百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比
97.5％増）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は９百万円（前年同四半期比40.7％減）、営業損
失は５百万円（前年同四半期営業損失７百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億７百万円減少し、296億92百万円となりました。これは商品及び製
品が７億97百万円、現金及び預金が４億79百万円、仕掛品が３億71百万円、原材料及び貯蔵品が３億５百万円それ
ぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億76百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、280億23百万円となりました。これは繰延税金資産が
96百万円、機械装置及び運搬具が81百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が１億32百万円、のれんが56百
万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億９百万円減少し、577億16百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24億75百万円減少し、166億63百万円となりました。これは短期借入金
が20億87百万円、未払法人税等が３億21百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億98百万円増加し、129億80百万円となりました。これは長期借入金
が24億34百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、296億43百
万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億31百万円減少し、280億73百万円となりました。これは非支配株
主持分が81百万円増加しましたが、利益剰余金が４億67百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円減少したこ
となどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイン
ト低下いたしました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,794,294 28,794,294
普通株式
プライム市場 100株
28,794,294 28,794,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,420,200
における標準となる株式
27,248,500 272,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
125,594
単元未満株式 普通株式 － 同上
28,794,294
発行済株式総数 － －
272,485
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 1,420,200 1,420,200 4.93
－
ナカバヤシ株式会社
1,420,200 1,420,200 4.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,097 8,576
現金及び預金
10,864 8,488
受取手形及び売掛金
5,993 6,790
商品及び製品
851 1,223
仕掛品
1,637 1,943
原材料及び貯蔵品
2,758 2,672
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
30,199 29,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,323 7,298
建物及び構築物（純額）
4,508 4,589
機械装置及び運搬具（純額）
9,863 9,863
土地
428 391
建設仮勘定
165 181
その他（純額）
22,290 22,325
有形固定資産合計
無形固定資産
427 370
のれん
224 234
その他
651 605
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,729 2,597
投資有価証券
950 983
退職給付に係る資産
455 551
繰延税金資産
954 967
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
5,083 5,092
投資その他の資産合計
28,025 28,023
固定資産合計
58,225 57,716
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,352 5,173
支払手形及び買掛金
6,855 4,768
短期借入金
3,309 3,214
未払金
425 423
未払費用
457 136
未払法人税等
628 405
賞与引当金
300
独占禁止法関連損失引当金 －
1,809 2,541
その他
19,139 16,663
流動負債合計
固定負債
6,654 9,088
長期借入金
3,293 3,265
退職給付に係る負債
348 341
繰延税金負債
285 284
その他
10,581 12,980
固定負債合計
29,720 29,643
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,515 8,515
資本剰余金
11,399 10,931
利益剰余金
△ 723 △ 723
自己株式
25,858 25,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
730 658
その他有価証券評価差額金
10 12
繰延ヘッジ損益
134 166
為替換算調整勘定
127 121
退職給付に係る調整累計額
1,003 958
その他の包括利益累計額合計
1,642 1,724
非支配株主持分
28,504 28,073
純資産合計
58,225 57,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,046 13,534
売上高
10,313 10,128
売上原価
3,732 3,405
売上総利益
3,564 3,562
販売費及び一般管理費
168
営業利益又は営業損失（△） △ 157
営業外収益
45 44
受取賃貸料
36 52
受取配当金
93 80
受取保険金
38 42
その他
213 220
営業外収益合計
営業外費用
15 16
支払利息
38 10
貸与資産諸費用
8 27
為替差損
8 5
その他
71 60
営業外費用合計
310 2
経常利益
特別利益
224 0
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
76
－
抱合せ株式消滅差益
224 77
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
6
投資有価証券評価損 －
※ 92
－
独占禁止法関連損失
6 93
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
528
△ 13
税金等調整前四半期純損失（△）
136 100
法人税、住民税及び事業税
△ 8 △ 61
法人税等調整額
128 39
法人税等合計
400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53
89 86
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
310
△ 139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 73
1
繰延ヘッジ損益 △ 13
23 31
為替換算調整勘定
2
△ 5
退職給付に係る調整額
33
その他の包括利益合計 △ 46
433
四半期包括利益 △ 99
（内訳）
335
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184
97 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令
書を受領いたしました。当第１四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として
特別損失に計上いたしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 382百万円 367百万円
のれんの償却額 55百万円 56百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 309 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 328 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 5,475 635 1,044 357 7,513 12 7,525 － 7,525
流通 30 3,909 630 － 4,570 － 4,570 － 4,570
官公庁 965 16 7 － 990 － 990 － 990
金融 157 39 50 － 246 0 246 － 246
学校 165 0 1 － 166 － 166 － 166
その他 407 115 19 － 542 3 546 － 546
顧客との契約
7,201 4,716 1,753 357 14,030 16 14,046 － 14,046
から生じる収益
外部顧客への売
7,201 4,716 1,753 357 14,030 16 14,046 － 14,046
上高
セグメント間の
内部売上高又は
256 215 152 － 624 6 630 △ 630 －
振替高
計 7,458 4,932 1,906 357 14,654 23 14,677 △ 630 14,046
セグメント利益
24 131 94 13 264 △ 7 256 △ 87 168
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去59百万円、棚卸資産の調整額４百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行
済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては47百万円であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 5,096 889 1,070 360 7,416 4 7,420 － 7,420
流通
73 3,796 611 － 4,481 1 4,482 － 4,482
官公庁 969 0 2 － 972 0 972 － 972
金融
167 51 52 － 270 1 272 － 272
学校 132 0 0 － 133 － 133 － 133
その他
181 50 17 － 250 2 252 － 252
顧客との契約
6,619 4,789 1,755 360 13,524 9 13,534 － 13,534
から生じる収益
外部顧客への売
6,619 4,789 1,755 360 13,524 9 13,534 － 13,534
上高
セグメント間の
内部売上高又は 256 200 162 － 619 8 627 △ 627 －
振替高
計 6,875 4,990 1,917 360 14,143 18 14,161 △ 627 13,534
セグメント利益
△ 26 △ 120 53 25 △ 68 △ 5 △ 73 △ 83 △ 157
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去52百万円、棚卸資産の調整額７百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
12円03銭 △5円09銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 310 △139
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 310 △139
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,800 27,373
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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