株式会社 クボタ 四半期報告書 第133期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
1,101,405 1,260,480 2,196,766
売上高
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 563,719 ) ( 667,257 )
149,409 131,587 252,559
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
102,950 91,246 175,637
四半期(当期)利益
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 50,909 ) ( 41,650 )
親会社の所有者に帰属する
157,131 273,264 270,034
(百万円)
四半期(当期)包括利益
1,610,291 1,909,584 1,677,957
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
3,430,791 4,554,017 3,773,510
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり親会社の
85.22 76.13 145.52
所有者に帰属する四半期(当期)
(円)
利益
(第２四半期連結会計期間) ( 42.14 ) ( 34.79 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) － － －
利益
46.9 41.9 44.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
50,797 92,511
(百万円) △ 22,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,277 △ 226,630 △ 127,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,263 189,754 60,586
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
237,539 215,333 258,639
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しておりま
す。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当
期)利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、エスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.、事業セグメント：機
械)が新たに連結子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は
重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不
透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,591億円(14.4％)増加して１兆2,605億円となりました。
国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械が減収となったため、前年同期比35億円(1.1％)減の2,991億円
となりました。
海外売上高は機械及び水・環境ともに増収となり、前年同期比1,625億円(20.3％)増の9,614億円となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因
により、前年同期比265億円(18.0％)減の1,210億円となりました。税引前利益は営業利益の減少に伴い、前年同期比
178億円(11.9％)減の1,316億円となりました。法人所得税は309億円の負担、持分法による投資損益は12億円の利益
となり、四半期利益は前年同期比112億円(9.9％)減の1,020億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利
益は前年同期を117億円(11.4％)下回る912億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。
当事業セグメントの売上高は前年同期比16.5％増加して１兆962億円となり、売上高全体の87.0％を占めまし
た。
国内売上高は前年同期比3.0％減の1,556億円となりました。米価下落や経営継続補助金の終了により、農業関連
商品が減少しました。
海外売上高は前年同期比20.5％増の9,406億円となりました。北米では、トラクタは受注残の解消及びディー
ラー在庫充足のための出荷が進み、建設機械はインフラ工事需要により堅調に推移しました。欧州では、安定した
市場により建設機械、エンジンを中心に増収となりました。アジアは、タイでは米価低迷により稲作向け機械は低
調に推移しましたが、畑作市場の開拓が堅調に進みトラクタを中心に農業機械が増加しました。中国ではロックダ
ウンの影響により建設機械、田植機が減少しました。インドではエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.、
以下「EKL社」)の連結子会社化により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇
や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比18.5％減少して1,173億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関
連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を
行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比4.2％増加して1,527億円となり、売上高全体の12.1％を占めました。
国内売上高は建設設備向けの合成管が増加し、前年同期比2.6％増の1,319億円となりました。
海外売上高は反応管やポンプの増収により、前年同期比15.6％増の208億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は増収効果があったものの、原材料価格の上昇により前年同期比26.6％減少
して97億円となりました。
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③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比14.7％減の116億円となり、売上高全体の0.9％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比7.0％増加して17億円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比7,805億円増加して４兆5,540億円となりました。
資産の部では、北米、タイでの増収により営業債権が増加したほか、港湾混雑による輸送中在庫の増加に伴い棚卸
資産が増加しました。また、EKL社の連結子会社化に伴い、のれん等も増加しました。
負債の部では、EKL社株式の取得や運転資本の増加に伴い、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善によ
り、増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減少して41.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは220億円の支出となりました。四半期利益の減
少に加え、営業債権や営業債務等運転資本の変動により前年同期比728億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,266億円の支出となりました。EKL社株式の取得及び有形固定資産の取得に
よる支出の増加により、前年同期比1,814億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,898億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比1,875億
円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金
同等物残高は期首残高から433億円減少して2,153億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発支出は401億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(就業人員数)は前連結会計年度末比5,395人増加し
て48,688人となりました。増加の主な理由は、EKL社(事業セグメント：機械)を連結子会社化したことによるもので
す。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、EKL社(事業セグメント：機械)を連結子会社化したことにより、在外子会社
の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日(2022年４月
11日)時点で29,699百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2022年６月30日) (2022年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数は
1,200,246,846 1,200,246,846
普通株式
プライム市場 100株です。
1,200,246,846 1,200,246,846
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年４月１日
－ 1,200,246 － 84,130 － 73,117
至 2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 198,845 16.64
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 62,542 5.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 59,929 5.01
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 55,537 4.65
(信託口)
東京都千代田区丸の内１－１－２ 36,006 3.01
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 31,506 2.64
株式会社みずほ銀行
270 PARK AVE., NEW YORK, NY
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ
29,336 2.45
10017, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５
20,310 1.70
NEW YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 18,156 1.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海１－８－12 17,872 1.50
三井住友信託退給口
530,043 44.35
計 －
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して
信託が保有する当社株式1,492千株は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本カ
ストディ銀行・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に係るものです。
３ 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーの大量保有報告書において、2018年９月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
57,071 4.62
カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 4,675 0.38
計 61,746 5.00
４ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書
において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三
井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3,743 0.31
株式会社三井住友銀行 36,006 2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,620 2.75
計 73,370 6.01
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５ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告
書の変更報告書において、2021年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 18,156 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 56,258 4.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 10,130 0.84
計 84,545 7.00
６ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、
2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を
除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 31,506 2.62
みずほ証券株式会社 2,014 0.17
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 31,855 2.65
計 65,376 5.45
７ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2022年５月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 19,572 1.63
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 38,064 3.17
日興アセットマネジメント株式会社 25,700 2.14
計 83,337 6.94
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
5,076,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
718,400
普通株式
1,194,144,300 11,941,443
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
307,446
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,200,246,846
発行済株式総数 － －
11,941,443
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株
式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,492,300株(議決権14,923個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市浪速区敷津東１－２－47 5,076,700 5,076,700 0.42
㈱クボタ －
(相互保有株式)
秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 41,400 0.00
㈱秋田クボタ －
郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 102,000 0.01
㈱南東北クボタ －
白山市下柏野町956－１ 9,000 9,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ －
福岡市南区野間１－11－36 566,000 566,000 0.05
㈱福岡九州クボタ －
相互保有株式計 － 718,400 － 718,400 0.06
5,795,100 5,795,100 0.48
計 － －
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティ
ブオフィサーの異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
エグゼク エグゼク トラクタ第二事業部
トラクタ第二事業部
ティブ ティブ 副事業部長、 鈴井 格仁 2022年４月１日
副事業部長
オフィサー オフィサー トラクタ技術第二部長
エグゼク エグゼク
クボタ環境エンジニア クボタ環境サービス株式
ティブ ティブ 中河 浩一 2022年４月１日
リング株式会社社長 会社副社長
オフィサー オフィサー
機械事業本部副本部長、
専務 専務
イノベーション 機械事業本部副本部長 富山 裕二 2022年６月１日
執行役員 執行役員
センター副所長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2021年12月31日) (2022年６月30日)
Ⅰ 流動資産
258,639 215,333
現金及び現金同等物
574,349 690,479
営業債権
380,865 466,973
金融債権
50,875 80,182
その他の金融資産 ※６
510,065 632,284
棚卸資産
8,430 6,144
未収法人所得税
83,822 84,471
その他の流動資産
流動資産合計 1,867,045 2,175,866
Ⅱ 非流動資産
43,768 45,698
持分法で会計処理されている投資
1,029,488 1,231,445
金融債権
154,781 165,559
その他の金融資産 ※６
496,312 580,919
有形固定資産
10,355 155,523
のれん
85,529 101,357
無形資産
50,423 61,380
繰延税金資産
35,809 36,270
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,906,465 2,378,151
3,773,510 4,554,017
資産合計
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四半期報告書
負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2021年12月31日) (2022年６月30日)
Ⅰ 流動負債
504,335 635,565
社債及び借入金
392,331 393,348
営業債務
96,740 96,521
その他の金融負債 ※７
33,546 24,582
未払法人所得税
52,208 61,723
引当金
234,579 277,079
その他の流動負債 ※８
流動負債合計 1,313,739 1,488,818
Ⅱ 非流動負債
590,174 875,151
社債及び借入金 ※９
33,375 29,178
その他の金融負債 ※７
14,899 15,778
退職給付に係る負債
31,027 32,784
繰延税金負債
5,323 6,359
その他の非流動負債 ※８
非流動負債合計 674,798 959,250
1,988,537 2,448,068
負債合計
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
84,130 84,130
資本金
84,886 83,244
資本剰余金
1,439,560 1,524,181
利益剰余金
69,515 232,938
その他の資本の構成要素
△ 134 △ 14,909
自己株式
1,677,957 1,909,584
親会社の所有者に帰属する持分合計
107,016 196,365
非支配持分
1,784,973 2,105,949
資本合計
3,773,510 4,554,017
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 1,101,405 1,260,480
※10 100.0 100.0
Ⅱ 売上原価
△ 777,257 △ 936,080
Ⅲ 販売費及び一般管理費
△ 181,523 △ 222,760
Ⅳ その他の収益 7,080 20,804
Ⅴ その他の費用 △ 2,157 △ 1,441
営業利益 147,548 121,003
13.4 9.6
Ⅵ 金融収益 2,611 11,553
Ⅶ 金融費用
△ 750 △ 969
149,409 131,587
税引前利益
13.6 10.4
Ⅷ 法人所得税
△ 37,808 △ 30,852
1,539 1,235
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益 113,140 101,970
10.3 8.1
四半期利益の帰属
102,950 91,246
親会社の所有者 9.3 7.2
10,190 10,724
非支配持分 1.0 0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※11
四半期利益
基本的 85円22銭 76円13銭
希薄化後 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
Ⅰ 四半期利益 113,140 101,970
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
554
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 249
その他の包括利益を通じて測定する
1,913 5,402
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
52,984 191,205
在外営業活動体の為替換算差額
54,648 197,161
その他の包括利益－税効果調整後
四半期包括利益 167,788 299,131
四半期包括利益の帰属
157,131 273,264
親会社の所有者
10,657 25,867
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 563,719 667,257
100.0 100.0
Ⅱ 売上原価
△ 398,995 △ 503,754
Ⅲ 販売費及び一般管理費
△ 94,682 △ 120,281
Ⅳ その他の収益 1,270 12,125
Ⅴ その他の費用 △ 1,487 △ 716
営業利益 69,825 54,631
12.4 8.2
Ⅵ 金融収益 1,703 4,233
Ⅶ 金融費用
△ 437 △ 843
税引前利益 71,091 58,021
12.6 8.7
Ⅷ 法人所得税
△ 16,427 △ 11,213
1,009 714
Ⅸ 持分法による投資損益
55,673 47,522
四半期利益
9.9 7.1
四半期利益の帰属
50,909 41,650
親会社の所有者 9.0 6.2
4,764 5,872
非支配持分 0.9 0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※11
四半期利益
基本的 42円14銭 34円79銭
希薄化後 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
Ⅰ 四半期利益 55,673 47,522
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
124
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 47
その他の包括利益を通じて測定する
△ 4,512 △ 1,127
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
117,539
△ 3,387
在外営業活動体の為替換算差額
116,536
その他の包括利益－税効果調整後 △ 7,946
四半期包括利益 47,727 164,058
四半期包括利益の帰属
45,286 150,087
親会社の所有者
2,441 13,971
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 84,130 84,943 1,325,764 △ 18,162 △ 636 1,476,039 98,146 1,574,185
四半期利益 102,950 102,950 10,190 113,140
その他の包括利益
54,181 54,181 467 54,648
－税効果調整後
四半期包括利益
102,950 54,181 157,131 10,657 167,788
利益剰余金への振替
2,385 △ 2,385 － －
配当金 ※12 △ 22,957 △ 22,957 △ 6,774 △ 29,731
自己株式の取得及び処分 △ 1 △ 1 △ 1
譲渡制限付株式報酬
△ 43 184 141 141
連結子会社に対する
△ 60 △ 2 △ 62 64 2
所有者持分の変動
2021年６月30日残高 84,130 84,840 1,408,142 33,632 △ 453 1,610,291 102,093 1,712,384
当第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2022年１月１日残高 84,130 84,886 1,439,560 69,515 △ 134 1,677,957 107,016 1,784,973
四半期利益 91,246 91,246 10,724 101,970
その他の包括利益
182,018 182,018 15,143 197,161
－税効果調整後
四半期包括利益
91,246 182,018 273,264 25,867 299,131
利益剰余金への振替 18,580 △ 18,580 － －
配当金 ※12 △ 25,205 △ 25,205 △ 5,762 △ 30,967
自己株式の取得及び処分
△ 14,775 △ 14,775 △ 14,775
株式報酬取引 447 447 447
企業結合に伴う変動 － 70,024 70,024
連結子会社に対する
△ 2,089 △ 15 △ 2,104 △ 780 △ 2,884
所有者持分の変動
2022年６月30日残高 84,130 83,244 1,524,181 232,938 △ 14,909 1,909,584 196,365 2,105,949
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
Ⅰ 営業活動
113,140 101,970
四半期利益
35,156 39,906
減価償却費及び償却費
687 983
固定資産処分損益
金融収益及び金融費用 △ 1,762 △ 8,951
37,808 30,852
法人所得税
持分法による投資損益 △ 1,539 △ 1,235
9,790
営業債権の減少(△増加) △ 76,894
金融債権の増加 △ 99,287 △ 37,916
棚卸資産の増加 △ 37,529 △ 36,045
12,198 15,830
その他資産の減少
営業債務の減少 △ 928 △ 35,579
4,287 28,334
その他負債の増加
352 2,419
退職給付に係る負債及び資産の増減
その他 △ 2,567 △ 4,765
1,087 1,809
利息の受取額
1,133 1,074
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,242 △ 844
△ 19,987 △ 42,971
法人所得税の純支払額
50,797
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,023
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 44,316 △ 68,044
無形資産の取得 △ 12,657 △ 12,601
2,569 1,621
有形固定資産の売却
子会社の取得 － △ 118,249
持分法で会計処理されている投資の取得 － △ 28,856
有価証券の取得 △ 724 △ 2,898
3,941 690
有価証券の売却及び償還
関連会社に対する貸付 △ 12,970 △ 10,200
14,401 10,650
関連会社に対する貸付金の回収
定期預金の預入 △ 21,364 △ 8,274
15,985 2,102
定期預金の払戻
9,900 1,017
引出制限条項付預金の純減
短期投資の取得 － △ 2,408
729
短期投資の売却及び償還 －
8,091
△ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,277 △ 226,630
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
Ⅲ 財務活動
150,882 410,054
社債及び長期借入金による資金調達 ※９
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 122,997 △ 191,717
8,763 24,563
短期借入金の純増
リース負債の返済 △ 9,409 △ 9,281
現金配当金の支払 ※12 △ 22,957 △ 25,205
自己株式の取得 △ 2 △ 14,775
△ 2,017 △ 3,885
その他
2,263 189,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替レート変動の
6,837 15,593
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)
14,620
△ 43,306
222,919 258,639
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
237,539 215,333
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ
製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等にお
いて製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があり
ます。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと
見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、
今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したため、当第
２四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報について
も組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度末において「のれん及び無形資産」として表示してい
た95,884百万円を「のれん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
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四半期報告書
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連
製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っ
ております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
941,275 146,551 13,579 1,101,405
外部顧客への売上高 －
92 724 14,569
セグメント間の内部売上高 △ 15,385 －
941,367 147,275 28,148 1,101,405
計 △ 15,385
143,935 13,190 1,625 147,548
セグメント利益 △ 11,202
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
1,096,184 152,713 11,583 1,260,480
外部顧客への売上高 －
84 48 16,340
セグメント間の内部売上高 △ 16,472 －
1,096,268 152,761 27,923 1,260,480
計 △ 16,472
117,303 9,688 1,739 121,003
セグメント利益 △ 7,727
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
496,822 60,850 6,047 563,719
外部顧客への売上高 －
27 221 7,433
セグメント間の内部売上高 △ 7,681 －
496,849 61,071 13,480 563,719
計 △ 7,681
75,850 693 615 69,825
セグメント利益 △ 7,333
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
596,450 65,205 5,602 667,257
外部顧客への売上高 －
48 4 8,259
セグメント間の内部売上高 △ 8,311 －
596,498 65,209 13,861 667,257
計 △ 8,311
58,123 151 549 54,631
セグメント利益 △ 4,192
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ 企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械及び建設機械等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に市場が拡大していくと見込まれる機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラ
クタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当
社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質
の良いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年４月11日
④ 取得した議決権比率
44.8％
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⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっ
ております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、当第２四半期連結
会計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 123,722
取得日直前に保有していた資本持分 71,351
計 195,073
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権 13,078
その他の金融資産 42,533
棚卸資産 13,969
その他 6,237
非流動資産
その他の金融資産 37,868
有形固定資産 29,699
その他 6,710
流動負債
営業債務 14,748
その他 7,606
非流動負債 2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 125,164
非支配持分 69,091
のれん 139,000
計 195,073
(注) １ 上記金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ32,673百万円、2,114百万円で
す。
また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高及び
四半期利益はそれぞれ1,291,932百万円、105,048百万円です。なお、当該情報は監査法人の四半期レビューを
受けておりません。
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※６ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,013 40,573
定期預金 12,054 20,221
引出制限条項付預金等(注) 5,651 5,496
負債性金融資産 － 42,076
その他 33,709 16,579
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 686 －
資本性金融資産 106,328 67,710
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 5,245 49,817
デリバティブ 4,970 3,269
計 205,656 245,741
流動資産 50,875 80,182
非流動資産 154,781 165,559
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※７ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 47,463 43,862
設備関係支払手形・未払金 37,072 23,757
預り金 27,922 29,799
その他 12,361 13,475
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5,297 14,806
計 130,115 125,699
流動負債 96,740 96,521
非流動負債 33,375 29,178
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※８ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
従業員給付債務 50,377 54,144
未払費用 51,075 53,743
返金負債 36,323 50,263
契約負債 23,402 28,466
その他 78,725 96,822
計 239,902 283,438
流動負債 234,579 277,079
非流動負債 5,323 6,359
※９ 社債
社債の発行額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
第14回円建無担保社債 2022年６月２日 100,000百万円 0.300 2027年６月２日
第15回円建無担保社債 2022年６月２日 50,000百万円 0.514 2032年６月２日
※10 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシス
テム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後
の区分に組替えて表示しております。
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前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 142,534 260,586 93,921 183,118 25,889 706,048
16,442 101,095 52,499 12,238 9,701 191,975
建設機械
機械
158,976 361,681 146,420 195,356 35,590 898,023
パイプシステム関連 52,086 302 － 1,974 27 54,389
素形材・都市インフラ関連 17,066 3,621 802 3,954 2,557 28,000
59,431 417 151 3,012 1,151 64,162
環境関連
水・環境
128,583 4,340 953 8,940 3,735 146,551
その他 13,556 3 1 17 2 13,579
顧客との契約から認識した
301,115 366,024 147,374 204,313 39,327 1,058,153
売上高
その他の源泉から認識した
1,430 28,630 － 12,514 678 43,252
収益
計 302,545 394,654 147,374 216,827 40,005 1,101,405
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 137,158 320,946 102,482 231,762 31,011 823,359
17,070 120,759 59,675 14,180 9,255 220,939
建設機械
機械
154,228 441,705 162,157 245,942 40,266 1,044,298
パイプシステム関連 54,796 108 － 1,372 15 56,291
素形材・都市インフラ関連 18,444 3,433 814 3,924 4,059 30,674
58,699 559 343 3,580 2,567 65,748
環境関連
水・環境
131,939 4,100 1,157 8,876 6,641 152,713
その他 11,562 9 2 10 － 11,583
顧客との契約から認識した
297,729 445,814 163,316 254,828 46,907 1,208,594
売上高
その他の源泉から認識した
1,366 35,159 － 14,679 682 51,886
収益
計 299,095 480,973 163,316 269,507 47,589 1,260,480
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が前第２四半期連結累計期間30,590百万円、当第２四半期連結累計期間35,756百万円含まれております。
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※11 １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定
していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は
親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除
しております。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 102,950 91,246
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 4 －
普通株主に帰属する四半期利益 102,946 91,246
流通株式の加重平均株式数 1,207,988千株 1,198,542千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 41千株 2千株
普通株式の加重平均株式数 1,207,947千株 1,198,540千株
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 50,909 41,650
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 3 －
普通株主に帰属する四半期利益 50,906 41,650
流通株式の加重平均株式数 1,208,043千株 1,197,177千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 75千株 －千株
普通株式の加重平均株式数 1,207,969千株 1,197,177千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は
記載しておりません。
※12 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月15日
普通株式 22,957百万円 19.00円 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
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※13 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプット
または多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 686 － － 686
資本性金融資産 101,555 － 4,773 106,328
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 5,245 5,245
デリバティブ
先物為替契約 － 4,114 － 4,114
金利スワップ契約 － 10 － 10
通貨金利スワップ契約 － 846 － 846
計 102,241 4,970 10,018 117,229
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 2,598 － 2,598
株式先渡契約 － 1,325 － 1,325
金利スワップ契約 － 809 － 809
通貨金利スワップ契約 － 565 － 565
計 － 5,297 － 5,297
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(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 64,068 － 3,642 67,710
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 43,755 － 6,062 49,817
デリバティブ
先物為替契約 － 509 － 509
金利スワップ契約 － 537 － 537
通貨金利スワップ契約 － 2,223 － 2,223
計 107,823 3,269 9,704 120,796
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 13,163 － 13,163
金利スワップ契約 － 185 － 185
通貨金利スワップ契約 － 1,458 － 1,458
計 － 14,806 － 14,806
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.3～15.4倍)を用いた
類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加
(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において当社はエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)の株式を追加取
得し、同社を連結子会社としております。前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１
に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれておりま
す。
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レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
期首残高 5,782 10,018
利得または損失
純損益(注１) － 767
その他の包括利益(注２) 1,050 △1,182
取得 722 121
売却 △12 △20
期末残高 7,542 9,704
(注) １ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識
した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第２四半期連
結累計期間767百万円です。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含めております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 1,079,628 1,071,340 1,315,552 1,243,528
金融債権
リース債権 330,725 387,669 382,866 438,202
長期売掛金 67,429 71,853 72,753 76,938
負債性金融資産 － － 42,076 40,531
社債及び借入金 1,094,509 1,087,720 1,510,716 1,468,419
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債
権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
負債性金融資産の公正価値は、活発な市場おける同一資産の市場価格を用いて評価しております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定
する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及び
デリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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※14 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して55件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取
扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しま
した。
また、係属中の訴訟は37件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ563名を対象として合計20,286百万
円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下され
ており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これ
ら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟につい
ては控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、
その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に
対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベ
スト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第２四半期連結会計期間末80百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第２四半期連結累計期間411百万円、当
第２四半期連結累計期間222百万円です。
※15 後発事象
該当事項はありません。
※16 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員
企画本部長 吉川正人によって承認されております。
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２ 【その他】
2022年８月３日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 受領株主
2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき22.00円(総額26,294百万円(注))
(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれて
おります。
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 酒 井 宏 彰
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 井 尾 武 司
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 肝 付 晃
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及
び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期
連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボ
タ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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