株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 （百万円） 635,171 834,101 2,744,520
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 34,257 38,407 106,972
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 18,514 27,212 70,007
期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 27,114 104,581 155,894
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,783,364 1,973,739 1,890,789
（百万円） 3,391,709 3,739,675 3,543,753
資産合計
基本的 1 株当たり四半期（当期）利
（円） 24.14 35.48 91.28
益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 52.6 52.8 53.4
営業活動による
（百万円） 20,104 132,332 195,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 54,961 △ 57,765 △ 179,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 34,181 △ 35,148 △ 98,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 838,485 991,313 883,074
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
していません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
[自動車]
当第１四半期連結会計期間において、Subaru USA Holdings Inc.を新規設立しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および
持分法適用会社 ）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の 増加および為替変動による増収効果等により、
8,341億円 と前年同期比 1,989億円 （ 31.3％）の増収 となりました。
利益面についても、原材料価格の高騰および諸経費等の増加があったものの、為替 変動による増益効果および自
動車売上台数の増加等により、 営業利益は370億円 と 前年同期比 74億円 （ 25.2％）の増益 、 税引前四半期利益は384
億円 と前年同期比 42億円 （ 12.1％）の増益 となりました。また、 親会社の所有者に帰属する四半期利益も272億円
と 前年同期比 87億円 （ 47.0％）の増益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
営業利益 に帰属する
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
834,101 36,980 38,407 27,212 125円/米ドル
2023年３月 期第１四半期
（ 4.4 ） （ 4.6 ） （ 3.3 ） 134円/ユーロ
635,171 29,535 34,257 18,514 109円/米ドル
2022年３月 期第１四半期
（ 4.6 ） （ 5.4 ） （ 2.9 ） 131円/ユーロ
増減 198,930 7,445 4,150 8,698
増減率 31.3 25.2 12.1 47.0
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2022年３月 期 2022年３月 期
2023年３月 期 2023年３月 期
増減 増減率 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
第１四半期 第１四半期
自動車 617,742 818,113 200,371 32.4 28,693 36,393 7,700 26.8
航空宇宙 16,260 14,797 △1,463 △9.0 △830 △2,070 △1,240 －
その他 1,169 1,191 22 1.9 1,637 2,622 985 60.2
調整額 － － － － 35 35 － －
834,101 36,980
合計 635,171 198,930 31.3 29,535 7,445 25.2
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
① 自動車事業部門
半導体の供給不足等による生産制約の影響は依然として残るものの、生産台数は前年同期に比べ 2.2万台増加 し
ました。国内での売上台数は 2.0万台 と前年同期比 0.4万台 （ 14.8％）の減少 となりましたが、海外での売上台数は
重点市場である米国を中心に堅調に推移し 17.5万台 と前年同期比 2.4万台 （ 15.9％）の増加 となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は 19.6万台 と前年同期比 2.1万台 （ 11.7％）の増加 となり、 売上収益
は8,181億円 と前年同期比 2,004億円 （ 32.4％）の増収 となりました。また、 セグメント利益は364億円 と前年同期
比 77億円 （ 26.8％）の増益 となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2022年３月 期
2023年３月 期
増減 増減率
第１四半期 第１四半期
国内合計 2.4 2.0 △0.4 △14.8
登録車 1.9 1.6 △0.3 △14.4
軽自動車 0.5 0.4 △0.1 △16.5
海外合計 15.1 17.5 2.4 15.9
北米 12.9 15.0 2.1 16.2
欧州 0.3 0.5 0.1 37.0
豪州 0.7 0.9 0.2 23.3
中国 0.4 0.3 △0.1 △25.3
その他地域 0.8 0.9 0.1 15.6
19.6
総合計 17.5 2.1 11.7
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」の引き渡しが減少したこと等により、 売上収益は148億円 と前年同期比 15億円 （ 9.0％）の減
収 となりました。また、 セグメント損失は21億円 と前年同期比 12億円の減益 となりました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの 12億円 となりました。また、セグメント利益は 26億円 と前年同期比 10億円 （ 60.2％）
の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 ３兆7,397億円 と 前連結会計年度末に比べ 1,959億円の増加 となりまし
た。 主な要因は、為替の影響および売掛金の減少等により「現金及び現金同等物」が1,082億円増加したこと、米
国の販売子会社における新車在庫の増加等により「棚卸資産」が422億円増加したこと、為替の影響等により「そ
の他の非流動資産」が192億円増加したこと等です。
負債は、 １兆7,552億円 と前連結会計年度末に比べ 1,124億円の増加 となりました。主な要因は、為替の影響およ
び前受金の増加等により「その他の流動負債」が384億円増加したこと、為替の影響等により「その他の非流動負
債」が313億円増加したこと等です。
資本は、 １兆9,845億円 と前連結会計年度末に比べ 835億円の増加 となりました。主な要因は、為替換算調整勘定
の増加等により「その他の資本の構成要素」が774億円増加したこと、四半期利益の計上および配当金の支払いに
より「利益剰余金」が56億円増加したこと等です。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
増減
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
資産合計 3,543,753 3,739,675 195,922
負債合計 1,642,734 1,755,152 112,418
資本合計 1,901,019 1,984,523 83,504
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 9,913億円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は1,323億円 （前年同四半期連結累計期間は 201億円の増加 ）となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費563億円、引当金等の増加297億円、営業債権等の減少232億円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は578億円 （前年同四半期連結累計期間は 550億円の減少 ）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）340億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる
支出147億円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は351億円 （前年同四半期連結累計期間は 342億円の減少 ）となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払額209億円、リース負債の返済による支出116億円等です。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,104 132,332 112,228
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,961 △57,765 △2,804
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,181 △35,148 △967
現金及び現金同等物の四半期末残高 838,485 991,313 152,828
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は231億円、要約四半期連結損益計算書の研
究開発費は 250億円 です。
(7) 生産の実績
半導体の供給不足等による生産制約の影響は依然として残るものの、 当第１四半期連結累計期間の 自動車セグメ
ントの国内の生産台数は13.5万台と前年同期比1.8万台（15.3％）の増加、海外の生産台数は7.0万台と前年同期比
0.4万台（5.4％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、 20.5万台 と前年同期比 2.2
万台 （ 11.7％）の増加 となりました。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比
至 2022年６月30日 ）
自動車
20.5 11.7％
小型・普通自動車（万台）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（プライム市場）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,848,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,666,012 同上
766,601,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,573
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,666,012 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,848,100 ― 1,848,100 0.24
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20－８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24－３
計 ― 1,848,100 400,000 2,248,100 0.29
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都
中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出し
たものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 883,074 991,313
営業債権及びその他の債権 10 337,387 317,502
棚卸資産 483,113 525,295
未収法人所得税 18,331 21,756
その他の金融資産 10 243,204 258,459
77,134 91,605
その他の流動資産
流動資産合計 2,042,243 2,205,930
非流動資産
有形固定資産 841,553 847,314
無形資産及びのれん 250,897 251,451
投資不動産 21,942 21,826
持分法で会計処理されている投資 10,828 10,533
その他の金融資産 10 124,574 124,800
その他の非流動資産 161,167 180,383
90,549 97,438
繰延税金資産
非流動資産合計 1,501,510 1,533,745
3,543,753 3,739,675
資産合計
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 273,546 266,814
資金調達に係る債務 10 51,645 51,356
その他の金融負債 10 69,624 68,687
未払法人所得税 4,685 23,826
引当金 143,217 165,776
309,538 347,951
その他の流動負債
流動負債合計 852,255 924,410
非流動負債
資金調達に係る債務 10 282,400 280,045
その他の金融負債 10 81,848 87,720
従業員給付 58,196 63,370
引当金 95,448 100,217
その他の非流動負債 267,530 298,859
5,057 531
繰延税金負債
非流動負債合計 790,479 830,742
負債合計 1,642,734 1,755,152
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,178
自己株式 △ 6,324 △ 6,325
利益剰余金 1,466,322 1,471,885
116,818 194,206
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,890,789 1,973,739
非支配持分 10,230 10,784
資本合計 1,901,019 1,984,523
3,543,753 3,739,675
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上収益 6,8 635,171 834,101
△ 508,020 △ 694,001
売上原価
売上総利益 127,151 140,100
販売費及び一般管理費
△ 71,449 △ 78,408
研究開発費 △ 25,124 △ 25,015
その他の収益 1,077 3,063
その他の費用 △ 2,326 △ 2,258
206 △ 502
持分法による投資損益 6
営業利益 6 29,535 36,980
金融収益 10
10,760 14,660
△ 6,038 △ 13,233
金融費用 10
税引前四半期利益 34,257 38,407
法人所得税費用 △ 15,435 △ 11,125
18,822 27,282
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,514 27,212
308 70
非支配持分
18,822 27,282
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 24.14 35.48
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
18,822 27,282
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 124 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 10 7,537 △ 4,469
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
－ △ 721
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
946 84,446
その他の包括利益を通じて測定する負債
10 257 △ 2,818
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
88 1,415
する持分
その他の包括利益（税引後）合計 8,704 77,853
27,526 105,135
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 27,114 104,581
412 554
非支配持分
27,526 105,135
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,524 1,435,291 34,995 1,777,735 8,648 1,786,383
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 18,514 － 18,514 308 18,822
その他の包括利益
－ － － － 8,600 8,600 104 8,704
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 18,514 8,600 27,114 412 27,526
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 150 150 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 7 － － － △ 21,484 － △ 21,484 － △ 21,484
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
－ － － － － － － －
連結範囲の変動
所有者との取引
－ － △ 1 △ 21,484 － △ 21,485 － △ 21,485
等合計
153,795 160,178 △ 6,525 1,432,171 43,745 1,783,364 9,060 1,792,424
期末残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,324 1,466,322 116,818 1,890,789 10,230 1,901,019
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 27,212 － 27,212 70 27,282
その他の包括利益
－ － － － 77,369 77,369 484 77,853
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 27,212 77,369 104,581 554 105,135
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 19 19 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 7 － － － △ 21,485 － △ 21,485 － △ 21,485
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
－ － － △ 145 － △ 145 － △ 145
連結範囲の変動
所有者との取引
－ － △ 1 △ 21,630 － △ 21,631 － △ 21,631
等合計
153,795 160,178 △ 6,325 1,471,885 194,206 1,973,739 10,784 1,984,523
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 34,257 38,407
減価償却費及び償却費 57,550 56,335
持分法による投資損益（△は益） △ 206 502
金融収益 △ 10,760 △ 14,660
金融費用 6,038 13,233
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
14,289 23,175
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,848 △ 9,500
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 3,931 △ 7,216
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
△ 15,339 29,676
は減少）
△ 14,329 1,483
その他
小計 23,721 131,435
利息の受取額
907 1,611
配当金の受取額 1,449 1,641
利息の支払額 △ 570 △ 606
△ 5,403 △ 1,749
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,104 132,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 947 △ 12
有形固定資産の取得による支出 △ 40,188 △ 37,205
有形固定資産の売却による収入 － 3,199
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 19,571 △ 14,745
その他の金融資産の取得による支出 △ 54,563 △ 53,520
その他の金融資産の売却または回収による収入 60,422 44,829
△ 114 △ 311
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,961 △ 57,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
長期借入金の返済による支出 △ 13,785 △ 2,656
長期借入れによる収入 16,000 －
リース負債の返済による支出 △ 15,315 △ 11,559
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 20,888 △ 20,932
7 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,181 △ 35,148
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 197 68,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,841 108,239
現金及び現金同等物の期首残高 907,326 883,074
838,485 991,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2022年８月５日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 取締役専務執
行役員 水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
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６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとし
ては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。う
ち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
617,742 16,260 634,002 1,169 － 635,171
(2) セグメント間
570 2 572 8,076 △ 8,648 －
計 618,312 16,262 634,574 9,245 △ 8,648 635,171
197 － 197 9 － 206
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 28,693 △ 830 27,863 1,637 35 29,535
金融収益
10,760
△ 6,038
金融費用
税引前四半期利益 34,257
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
818,113 14,797 832,910 1,191 － 834,101
(2) セグメント間
596 － 596 8,501 △ 9,097 －
計 818,709 14,797 833,506 9,692 △ 9,097 834,101
120 － 120 △ 622 － △ 502
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 36,393 △ 2,070 34,323 2,622 35 36,980
金融収益
14,660
△ 13,233
金融費用
税引前四半期利益 38,407
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 21,484 28.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
第90期 定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 21,485 28.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
第91期 定時株主総会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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８．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、
「自動車」、「航空宇宙」及び「その他」の３つに区分されています。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 102,019 6,570 422 109,011
北米 449,999 9,690 32 459,721
欧州 15,636 － 11 15,647
アジア 21,035 － 4 21,039
25,156 － 8 25,164
その他
合計 613,845 16,260 477 630,582
その他の源泉から認識した収
3,897 － 692 4,589
益（注２）
合計 617,742 16,260 1,169 635,171
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 115,472 9,618 422 125,512
北米 624,184 5,178 42 629,404
欧州 18,791 1 3 18,795
アジア 23,881 － 5 23,886
34,253 － 10 34,263
その他
合計 816,581 14,797 482 831,860
その他の源泉から認識した収
1,532 － 709 2,241
益（注２）
合計 818,113 14,797 1,191 834,101
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者
に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期
間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 18,514 27,212
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,870 766,928
基本的１株当たり四半期利益
24円14銭 35円48銭
（親会社の所有者に帰属）
10．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してい
ます。ただし、その内リース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リス
クが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等
で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがっ
て、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプッ
トを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いてい
るため、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
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活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類してい
ます。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方
法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似
する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
よって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定してい
ます。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しています。
リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 1 － 1
37,636 188 － 37,824
負債性金融商品
小計 37,636 189 － 37,825
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 117,655 － 5,424 123,079
54,559 98,528 － 153,087
負債性金融商品
小計 172,214 98,528 5,424 276,166
合計 209,850 98,717 5,424 313,991
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 6,255 － 6,255
デリバティブ
合計 － 6,255 － 6,255
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 33 － 33
36,176 171 1,293 37,640
負債性金融商品
小計 36,176 204 1,293 37,673
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 113,075 － 6,816 119,891
60,864 107,153 － 168,017
負債性金融商品
小計 173,939 107,153 6,816 287,908
合計 210,115 107,357 8,109 325,581
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 11,959 － 11,959
デリバティブ
合計 － 11,959 － 11,959
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識していま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産
及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 5,163
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 228
購入 －
売却 －
－
為替換算差額
期末残高 5,391
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,424 －
利得または損失
純損益 － －
その他の包括利益 1,392 －
購入 － 1,293
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 6,816 1,293
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ －
保有する資産に係る未実現損益
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 165,676 171,866 162,869 168,528
リース債権 11,550 12,665 11,162 12,197
売掛金、未収入金等（注１） 160,161 － 143,471 －
その他の金融資産（注１、２） 53,787 － 57,678 －
資金調達に係る債務
借入金 244,045 242,987 241,401 240,203
社債 90,000 89,237 90,000 88,921
営業債務及びその他の債務（注１） 273,546 － 266,814 －
その他の金融負債（注１、３） 38,094 － 34,354 －
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２． 「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ6,255百万円(前連結会計年度)、11,959百万円（当第１四半期連結会計
期間）及びリース負債107,123百万円(前連結会計年度)、110,094百万円（当第１四半期連結会計期間）は含
まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＢＡＲＵの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸
表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと
信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関
する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及
び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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