株式会社大阪ソーダ 四半期報告書 第168期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第168期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員
寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座1丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今村 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員東京支社長 堀 登
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪ソーダ東京支社
(東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第1四半期 第1四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
21,435 25,738 88,084
売上高 (百万円)
3,465 5,921 13,435
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,634 4,149 9,442
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,633 4,535 8,208
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
78,107 87,152 83,896
純資産額 (百万円)
121,253 132,536 129,159
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
112.93 178.14 404.73
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
101.49 159.87 363.53
(円)
四半期(当期)純利益金額
64.4 65.7 64.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直
しの動きが続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳し
い状況で推移いたしました。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に
加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっておりま
す。
このような環境のもと、当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」の最終年度を迎え、
「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文
化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と
位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、化学品事業では、さらなる原燃料
価格上昇に対応した価格改定を実施するとともに生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組みまし
た。機能材事業では、前年度にアリルエーテル類の生産体制を強化したことが寄与し、世界的な需要拡大に対応す
ることができました。ヘルスケア事業では、生産能力を拡大して旺盛な需要に対応するため、医薬品原薬・中間体
および医薬品精製材料の設備投資を進めています。
「マーケットイン型開発の推進」では、全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発がNEDOのグリーンイ
ノベーション基金事業として採択、交付決定されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、257億3千8百万円と前年同期比20.1%の増加となりまし
た。利益面におきましては、営業利益は51億4千9百万円と前年同期比68.4%の増加、経常利益は59億2千1百万
円と前年同期比70.9%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億4千9百万円と前年同期比57.5%の増加
となり、当第1四半期連結累計期間の各段階利益は過去最高を大幅に更新いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<基礎化学品>
クロール・アルカリは、かせいソーダを中心に需要が堅調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価
格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に国内外で需要が好調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にと
もなう価格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は106億3千7百万円と前年同期比27.3%の増加となりました。
<機能化学品>
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途向けは自動車生産台数の減少による影響を受けまし
たが、OA用途向けのシェア拡大により、売上高は増加しました。アクリルゴムは、国内をはじめアジアで新規採
用が進んだため、売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、米国および東アジアでUVインキ用途を中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類は、塗料および電子材料向けを中心とするシランカップリング剤の需要拡大により、売上高は
増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬
品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、抗結核薬および認知症治療薬の原薬・中間体の販売が拡大した
ため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は129億3千万円と前年同期比14.7%の増加となりました。
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<住宅設備ほか>
生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は21億7千1百万円と前年同期比20.2%の増
加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.6%増加し1,325億3千6百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.2%増加し847億5千3百万円となりました。これは、
主として受取手形、売掛金及び契約資産が38億3百万円、電子記録債権が24億8千9百万円それぞれ増加し、有価
証券が29億9千9百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6%増加し477億8千3百万円となりました。これは、主として建設仮
勘定が3億4千2百万円、投資有価証券が3億2千2百万円、機械装置及び運搬具が2億1千3百万円それぞれ増
加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3%増加し453億8千4百万円となりました。流動負債は、前連結会計年
度末に比べて、0.0%増加し398億5千9百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が17億3千5
百万円増加し、未払法人税等が14億8千4百万円、賞与引当金が5億1千万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.1%増加し55億2千4百万円となりました。これは、主として繰延税
金負債が2億3千万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9%増加し871億5千2百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6億6百万円であります。な
お、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
26,732,017 26,732,017
普通株式
プライム市場 100株であります
26,732,017 26,732,017
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 26,732,017 - 15,871 - 14,382
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,399,600
23,296,700 232,967
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
35,717
単元未満株式 普通株式 - -
26,732,017
発行済株式総数 - -
232,967
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座
3,399,600 3,399,600 12.71
株式会社大阪ソーダ 1丁目12番18号 -
3,399,600 3,399,600 12.71
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
16,517 15,537
現金及び預金
26,920 30,723
受取手形、売掛金及び契約資産
3,434 5,924
電子記録債権
20,499 17,499
有価証券
7,703 8,808
商品及び製品
2,191 2,097
仕掛品
2,628 2,827
原材料及び貯蔵品
2,326 1,337
その他
△ 79 △ 3
貸倒引当金
82,142 84,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,669 6,727
建物及び構築物(純額)
11,605 11,819
機械装置及び運搬具(純額)
2,305 2,305
土地
674 657
リース資産(純額)
1,861 2,203
建設仮勘定
478 478
その他(純額)
23,594 24,190
有形固定資産合計
無形固定資産
315 276
のれん
155 133
ソフトウエア
79 74
その他
550 484
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,677 22,000
投資有価証券
18 17
長期貸付金
450 390
繰延税金資産
732 805
その他
△ 7 △ 105
貸倒引当金
22,871 23,107
投資その他の資産合計
47,016 47,783
固定資産合計
129,159 132,536
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
14,229 15,964
支払手形及び買掛金
7,172 7,172
短期借入金
2,990 1,506
未払法人税等
968 457
賞与引当金
8,733 8,731
1年内償還予定の新株予約権付社債
5,756 6,027
その他
39,850 39,859
流動負債合計
固定負債
908 888
リース債務
1,349 1,580
繰延税金負債
2,733 2,672
退職給付に係る負債
166 166
資産除去債務
254 217
その他
5,412 5,524
固定負債合計
45,263 45,384
負債合計
純資産の部
株主資本
15,871 15,871
資本金
14,391 14,391
資本剰余金
54,255 57,354
利益剰余金
△ 7,658 △ 7,888
自己株式
76,859 79,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,833 6,865
その他有価証券評価差額金
64 149
繰延ヘッジ損益
212 471
為替換算調整勘定
△ 97 △ 89
退職給付に係る調整累計額
7,012 7,397
その他の包括利益累計額合計
23 25
非支配株主持分
83,896 87,152
純資産合計
129,159 132,536
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
21,435 25,738
売上高
15,168 17,142
売上原価
6,266 8,596
売上総利益
3,208 3,446
販売費及び一般管理費
3,057 5,149
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
251 308
受取配当金
18 1
持分法による投資利益
14 492
為替差益
135 2
受取保険金
18 64
その他
441 871
営業外収益合計
営業外費用
22 20
支払利息
70
棚卸資産廃棄損 -
11 9
その他
33 99
営業外費用合計
3,465 5,921
経常利益
特別利益
304
-
投資有価証券売却益
304
特別利益合計 -
特別損失
23 40
固定資産除却損
23 40
特別損失合計
3,746 5,881
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 938 1,481
173 249
法人税等調整額
1,111 1,731
法人税等合計
2,634 4,149
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
2,634 4,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,634 4,149
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 1,087
85
繰延ヘッジ損益 △ 34
105 247
為替換算調整勘定
6 8
退職給付に係る調整額
8 13
持分法適用会社に対する持分相当額
385
その他の包括利益合計 △ 1,001
1,633 4,535
四半期包括利益
(内訳)
1,632 4,533
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 960百万円 911百万円
のれんの償却額 45百万円 39百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 758 32.50 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 1,049 45.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
日本 6,942 5,335 1,792 14,070 - 14,070
アジア 990 4,315 14 5,320 - 5,320
欧州 205 1,024 - 1,229 - 1,229
その他地域 217 596 - 814 - 814
顧客との契約
8,356 11,271 1,806 21,435 - 21,435
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
8,356 11,271 1,806 21,435 21,435
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 105 756 864
△ 864 -
売上高又は振替高
8,359 11,376 2,563 22,299 21,435
計 △ 864
911 2,278 150 3,341 3,057
セグメント利益 △ 283
(注)1 セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
日本 8,654 5,337 2,171 16,162 - 16,162
アジア 1,655 5,076 - 6,731 - 6,731
欧州 148 1,557 - 1,705 - 1,705
その他地域 179 959 - 1,139 - 1,139
顧客との契約
10,637 12,930 2,171 25,738 - 25,738
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
10,637 12,930 2,171 25,738 25,738
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
79 368 373 821
△ 821 -
売上高又は振替高
10,717 13,298 2,544 26,560 25,738
計 △ 821
2,156 3,220 125 5,502 5,149
セグメント利益 △ 352
(注)1 セグメント利益の調整額△352百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 112円93銭 178円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,634 4,149
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,634 4,149
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,326 23,293
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 101円49銭 159円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,629 2,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
剰余金の配当
2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,049百万円
② 1株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年6月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪
ソーダの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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