アイカ工業株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
45,487 55,620 214,514
売上高 （百万円）
4,441 4,592 21,840
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,645 2,860 13,117
（百万円）
（当期）純利益
6,479 7,791 20,302
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
154,142 162,610 162,734
純資産額 （百万円）
217,286 252,658 240,388
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.52 44.72 200.90
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
40.51 44.71 200.82
（円）
期（当期）純利益
62.7 56.9 60.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感
染症による影響が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につき
ましては、中国ではロックダウンの影響を受けましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、感染再拡大などにより、国内外ともに先行きは不透明な
状況で推移しております。
国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非住
宅関連においては、工場、倉庫などの着工面積が増加し、前年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change & Grow ２４００」の方針に基づき、非建設
分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化な
どを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55,620百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益4,164
百万円（同1.1％増）、経常利益4,592百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,860百万円（同
8.1％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノー
ル樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、中国、インドネシアなどを中心に高騰する原材料の
販売価格への転嫁が進み、前第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたアイカアドテック社も寄与し、売
上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材の売上が前年を下回りましたが、外装・内装仕上塗材「ジョリ
パット」と工場・倉庫向けの塗り床材が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子材料用UV樹
脂、シリコーン製品、自動車用ホットメルトなどが好調で、売上を伸ばすことができました。海外につきまして
は、テキスタイル用途のウレタン樹脂などが伸長し、前第３四半期連結会計期間にコベストロレジン社から譲り受
けた大園工場も寄与し、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は34,042百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
1,687百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、オフィスや商業施設、ホテルなどの非住宅需要が回復し、売上が前年を上
回りました。海外においては、インド、タイ、インドネシアなどで売上が前年を上回り、海外全体でも売上を伸ば
すことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で
売上を伸ばすことができました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途に加え、医療施設や工場・倉庫、コンビニエンススト
アなどの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」や「セラール
ウイルテクトPlus」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、多機能建材「モイス」が低調でしたが、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や
非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が伸長し、売上が前年を上回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストー
ン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上が前年を上回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、不採算
品目の改廃により、売上がわずかに前年を下回りました。
このような結果、売上高は21,578百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
3,352百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
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財政状態に関しては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は161,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,807百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,392百万円、商品及び製品が2,175百万円増加したことに対し、
売掛金が1,668百万円減少したことによるものであります。固定資産は91,144百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2,462百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,547百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、252,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,269百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は59,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,455百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,260百万円、短期借入金が4,958百万円、未払法人税等が
1,709百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ
18,850百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が18,085百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は、90,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,394百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は162,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が929百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益2,860百万円及び剰
余金の配当3,790百万円）減少したことに対し、自己株式が4,000百万円、為替換算調整勘定が3,931百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は60.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、854百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
67,590,664 67,590,664
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2022年４月22日発行）
決議年月日 2022年４月６日
新株予約権の数（個）※ 1,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,482,790（注）１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,283（注）２
自 2022年５月９日
新株予約権の行使期間※ 至 2027年４月８日
（行使請求受付場所現地時間）（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,283
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,642（注）４
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたもので
新株予約権の譲渡に関する事項※
あり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同
内容及び価額※
額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 18,090
※新株予約権付社債の発行時（2022年４月22日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２．記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行いません。
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（注）２．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
（2）転換価額は、3,283円とします。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいいます。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
発行又は
既発行株式数 ＋
処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
（注）３．2022年５月９日から2027年４月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①本社債の繰上償
還がなされる場合には、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還におい
て繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされ
る場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時まで
とします。上記いずれの場合も、2027年４月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使
することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とができません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合に
は、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度
を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
（注）４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
（注）５．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又
は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社が
これを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該
組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想してい
ない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
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②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従いま
す。なお、転換価額は上記（注）２．(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにし
ます。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３．に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,244,800 －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
65,292,400 652,924
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,464
単元未満株式 普通株式 － －
67,590,664
発行済株式総数 － －
652,924
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,244,800 2,244,800 3.32
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地 －
2,244,800 2,244,800 3.32
計 － －
（注）2022年４月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式1,340,000株を取得いた
しました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数
を含めて3,584,901株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
47,178 53,570
現金及び預金
19,365 20,167
受取手形
50,107 48,439
売掛金
13,689 15,865
商品及び製品
1,397 1,883
仕掛品
13,463 13,912
原材料及び貯蔵品
7,262 8,656
その他
△ 757 △ 981
貸倒引当金
151,706 161,513
流動資産合計
固定資産
57,090 59,638
有形固定資産
無形固定資産
4,799 4,823
のれん
9,441 9,607
その他
14,241 14,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,351 17,076
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
17,350 17,074
投資その他の資産合計
88,682 91,144
固定資産合計
240,388 252,658
資産合計
負債の部
流動負債
31,451 30,191
支払手形及び買掛金
5,284 5,689
電子記録債務
14,462 9,504
短期借入金
3,306 1,596
未払法人税等
2,035 2,585
賞与引当金
2,056 2,076
有償支給取引に係る負債
7,729 8,228
その他
66,327 59,871
流動負債合計
固定負債
18,085
転換社債型新株予約権付社債 －
2,173 2,464
長期借入金
1,585 1,664
退職給付に係る負債
7,567 7,961
その他
11,326 30,176
固定負債合計
77,654 90,048
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
13,294 13,168
資本剰余金
116,626 115,697
利益剰余金
△ 2,150 △ 6,150
自己株式
137,663 132,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,979 3,769
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 1
3,353 7,285
為替換算調整勘定
214 199
退職給付に係る調整累計額
7,558 11,253
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23 23
17,489 18,725
非支配株主持分
162,734 162,610
純資産合計
240,388 252,658
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
45,487 55,620
売上高
33,541 42,801
売上原価
11,945 12,819
売上総利益
7,824 8,655
販売費及び一般管理費
4,120 4,164
営業利益
営業外収益
45 39
受取利息
144 172
受取配当金
41 205
為替差益
208 248
その他
439 666
営業外収益合計
営業外費用
51 60
支払利息
66 177
その他
118 238
営業外費用合計
4,441 4,592
経常利益
4,441 4,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,641 1,475
42
△ 144
法人税等調整額
1,496 1,518
法人税等合計
2,944 3,074
四半期純利益
298 213
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,645 2,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,944 3,074
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111 △ 209
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 12
3,329 4,948
為替換算調整勘定
321
退職給付に係る調整額 △ 14
5
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
3,535 4,717
その他の包括利益合計
6,479 7,791
四半期包括利益
（内訳）
5,339 6,555
親会社株主に係る四半期包括利益
1,139 1,236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を
給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業
員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、47千株、当第１四半期連結会計期
間末183百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 23 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,471百万円 1,603百万円
のれんの償却額 222百万円 269百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,787 58 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,790 58 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式が6,150百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
化成品 建装建材 計 額（注）２
売上高
25,947 19,539 45,487 45,487
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
591 591
－ △ 591 －
振替高
26,538 19,539 46,078 45,487
計 △ 591
1,814 3,090 4,905 4,120
セグメント利益 △ 784
（注）１ セグメント利益の調整額△784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
化成品 建装建材 計 額（注）２
売上高
34,042 21,578 55,620 55,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
731 731
－ △ 731 －
振替高
34,774 21,578 56,352 55,620
計 △ 731
1,687 3,352 5,040 4,164
セグメント利益 △ 876
（注）１ セグメント利益の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 15,653 － 15,653
建設樹脂 2,092 － 2,092
機能材料 4,812 － 4,812
メラミン化粧板 － 5,982 5,982
ボード
－ 2,683 2,683
フィルム等
セラール － 4,264 4,264
不燃建材 － 1,547 1,547
カウンター
－ 3,961 3,961
ポストフォーム
建具
－ 1,098 1,098
インテリア建材
その他 3,389 － 3,389
売上収益合計 25,947 19,539 45,487
顧客との契約から
25,947 19,539 45,487
生じる収益
外部顧客への売上高 25,947 19,539 45,487
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 22,710 － 22,710
建設樹脂 2,268 － 2,268
機能材料 5,628 － 5,628
メラミン化粧板 － 6,779 6,779
ボード
－ 2,865 2,865
フィルム等
セラール － 4,450 4,450
不燃建材 － 1,784 1,784
カウンター
－ 4,606 4,606
ポストフォーム
建具
－ 1,092 1,092
インテリア建材
その他 3,435 － 3,435
売上収益合計 34,042 21,578 55,620
顧客との契約から
34,042 21,578 55,620
生じる収益
外部顧客への売上高 34,042 21,578 55,620
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 40円52銭 44円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,645 2,860
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
2,645 2,860
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,293 63,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円51銭 44円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 25 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間において47千株、当第１四半期連結累計期間において47千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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