テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,820,065 4,627,397 15,820,383
経常利益 (千円) 816,913 1,164,472 3,231,717
親会社株主に帰属する
(千円) 553,266 782,334 2,200,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 792,136 1,133,331 2,779,702
純資産額 (千円) 11,791,670 14,523,190 13,779,235
総資産額 (千円) 15,795,683 19,538,084 18,310,579
１株当たり四半期(当期)
(円) 715.34 1,011.56 2,844.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.7 74.3 75.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種率の向上や各種施策等の効果により、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株に
よる感染が再拡大していることに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為
替変動など、依然として先行き不透明な状況が続く展開となっています。
当社グループが属する半導体業界におきましては、自動車業界及び家電業界における５ GやAI、IoT、自動運転等
の需要の高まり等から、半導体の供給不足が顕在化する状況が続きました。足元では一部に在庫調整の動きも見ら
れるものの、各メーカーでは生産能力増強に向けた積極的な設備投資を進めており、中長期的な半導体需要のトレ
ンドは引き続き底堅く拡大していくものと思われます。
このような環境の中、当社グループでは、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、完成した中国第三工場の生産寄
与を含む工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高、利益ともに計画を上回ることが出来ました。また、受注
残高は引き続き過去最高レベルの水準で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,627百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は996百万円
（同17.3％増）、経常利益は1,164百万円（同42.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円（同
41.4％増）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加して19,538百万円と
なりました。主な要因は、売掛金が242百万円、棚卸資産が542百万円、有形固定資産が412百万円それぞれ増加した
こと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加して5,014百万円となりました。主な要因は、借入金が906百
万円増加し、買掛金が202百万円、未払法人税等が232百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加して14,523百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が395百万円、為替換算調整勘定が348百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,120,000
計 3,120,000
(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は12,480,000株増加し、15,600,000株となる予定です。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 780,000 780,000
あります。
スタンダード市場
計 780,000 780,000 ― ―
(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を５株に株式分割が行われ、発行済
株式総数は3,120,000株増加し、3,900,000株となる予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 780,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,500
当社における標準となる株式
普通株式 772,500
完全議決権株式(その他) 7,725 同上
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,725 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町
6,500 ― 6,500 0.83
テクノクオーツ株式会社 一丁目32番２号
計 ― 6,500 ― 6,500 0.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,204 2,985,899
受取手形 42,894 16,149
電子記録債権 468,577 510,832
売掛金 3,613,048 3,855,554
製品 415,806 574,139
仕掛品 1,626,474 1,782,291
原材料及び貯蔵品 1,348,651 1,576,597
その他 270,900 277,928
△ 1,973 △ 2,276
貸倒引当金
流動資産合計 10,783,586 11,577,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,845,866 2,924,926
機械装置及び運搬具（純額） 2,362,389 2,522,593
土地 1,148,337 1,148,337
リース資産（純額） 152,365 145,027
建設仮勘定 289,235 474,245
233,942 229,246
その他（純額）
有形固定資産合計 7,032,136 7,444,376
無形固定資産
265,931 279,536
投資その他の資産
その他 229,793 239,412
△ 868 △ 2,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,925 237,056
固定資産合計 7,526,993 7,960,968
資産合計 18,310,579 19,538,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 185,972 103,754
電子記録債務 574,894 576,810
買掛金 707,243 504,653
短期借入金 924,868 1,275,440
未払法人税等 580,411 347,903
賞与引当金 239,960 122,728
446,801 561,629
その他
流動負債合計 3,660,150 3,492,918
固定負債
長期借入金 506,213 1,062,524
役員退職慰労引当金 35,969 38,231
退職給付に係る負債 149,375 159,335
179,634 261,884
その他
固定負債合計 871,192 1,521,975
負債合計 4,531,343 5,014,894
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 11,119,871 11,515,493
△ 38,026 △ 40,690
自己株式
株主資本合計 12,926,456 13,319,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,791 △ 7,969
863,570 1,211,746
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 852,779 1,203,776
純資産合計 13,779,235 14,523,190
負債純資産合計 18,310,579 19,538,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,820,065 4,627,397
2,622,542 3,224,693
売上原価
売上総利益 1,197,523 1,402,703
販売費及び一般管理費 348,204 406,657
営業利益 849,318 996,046
営業外収益
受取利息 178 163
受取配当金 730 840
為替差益 － 152,034
3,862 16,572
その他
営業外収益合計 4,771 169,610
営業外費用
支払利息 2,366 1,182
為替差損 33,408 －
1,402 1
その他
営業外費用合計 37,177 1,184
経常利益 816,913 1,164,472
特別損失
1,009 1,581
固定資産除却損
特別損失合計 1,009 1,581
税金等調整前四半期純利益 815,903 1,162,890
法人税、住民税及び事業税
188,464 295,940
74,171 84,615
法人税等調整額
法人税等合計 262,636 380,556
四半期純利益 553,266 782,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 553,266 782,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 553,266 782,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,798 2,821
247,667 348,175
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 238,869 350,997
四半期包括利益 792,136 1,133,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 792,136 1,133,331
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 146,161 千円 203,476 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 255,230 330 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 386,713 500 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
半導体事業
石英製品 3,476,658 3,955,543
シリコン製品 308,572 610,912
その他 34,834 60,941
顧客との契約から生じる収益 3,820,065 4,627,397
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,820,065 4,627,397
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
715円34銭 1,011円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
553,266 782,334
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
553,266 782,334
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,427 773,391
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月４日開催の取締役会において、アイシンテック株式会社（以下、「アイシンテック」といいま
す。）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月22日付で、同社の株式の
全部を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイシンテック株式会社
事業の内容 高純度石英ガラス、結晶シリコン等の加工
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、半導体製造装置用の高純度石英ガラス及び結晶シリコンパーツの製造を主力事業とし、多様化す
るニーズに迅速に応える技術力や現場力の向上、コストダウン活動、アフターサービスの拡充、マーケティングと連
動した各種要素技術の開発等を通して、世界中のお取引先へ高精度な石英・シリコン製品を供給しております。
一方、喜多方市に本社を置くアイシンテックは、高純度石英ガラスをはじめ結晶シリコン、セラミックス、金属な
どの加工技術に定評があります。
アイシンテックが、当社グループに加わり、お取引先に対してより付加価値の高い製品の提供へと繋がることが期
待でき、当社グループ各社においても、アイシンテックの持っている高い加工技術力を活用することなどを通して、
同社及び当社グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2022年７月22日 株式取得日
2022年９月30日 みなし取得日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳と取得
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきま
す。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,400千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
手元資金及び金融機関からの借入にて充当しております。
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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