株式会社研創 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,149,351 1,311,475 5,401,608
売上高 （千円）
23,737 41,056 295,642
経常利益 （千円）
17,855 29,173 186,199
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
664,740 664,740 664,740
資本金 （千円）
4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 （千株）
2,633,137 2,781,844 2,808,772
純資産額 （千円）
5,570,175 5,434,033 5,717,321
総資産額 （千円）
4.79 7.80 49.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.0
１株当たり配当額 （円） － －
47.3 51.2 49.1
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染症に伴う規制が徐々に緩和されているものの、急激な為替相場の変動、資源高や供給面での制約、ロシアの
ウクライナ侵攻に伴う経済活動の停滞などにより、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成績に影
響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、国際情勢や為替相場の変動による
国内景気の下押しリスクが懸念され、資材価格の上昇に伴って採算面での厳しい状況が予想されるなど、予断を
許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）の初年度にあたり、①生産工程の機
械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲
げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は13億11百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は41百万円
（前年同期比69.3％増）、経常利益は41百万円（前年同期比73.0％増）、四半期純利益は29百万円（前年同期比
63.4％増）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は
利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は24億34百万円となり、前事業年度末に比べ２億92百万円減少いた
しました。これは主に売上債権が２億80百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては29
億99百万円と、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。
この結果、総資産は54億34百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は24億40百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円減少いた
しました。これは主に短期借入金が１億円減少したことによるものであります。また、固定負債は２億11百万円
となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は26億52百万円となり、前事業年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は27億81百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたし
ました。これは主に剰余金の配当が56百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2％（前事業年度末は49.1％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許
さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参りま
す。
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(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,022,774 4,022,774
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,022,774 4,022,774
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 4,022,774 － 664,740 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
280,500
普通株式
3,740,200 37,402
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,074
単元未満株式 普通株式 － －
4,022,774
発行済株式総数 － －
37,402
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島市安佐北区上深川町
280,500 280,500 6.9
－
株式会社研創 448番地
280,500 280,500 6.9
計 － －
(注）表示桁未満の桁数は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
594,970 585,693
現金及び預金
1,608,284 1,301,135
受取手形、売掛金及び契約資産
215,507 242,634
電子記録債権
40,726 37,670
商品及び製品
76,361 91,125
仕掛品
162,754 156,708
原材料及び貯蔵品
28,834 19,658
その他
△ 67 △ 67
貸倒引当金
2,727,371 2,434,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
715,841 704,677
建物（純額）
1,680,159 1,680,159
土地
214,107 207,659
その他（純額）
2,610,107 2,592,496
有形固定資産合計
77,828 73,176
無形固定資産
投資その他の資産
22,246 22,291
投資有価証券
280,257 312,031
その他
△ 488 △ 519
貸倒引当金
302,014 333,803
投資その他の資産合計
2,989,950 2,999,475
固定資産合計
5,717,321 5,434,033
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,339,829 1,333,262
支払手形及び買掛金
813,498 712,661
短期借入金
88,699 19,133
未払法人税等
83,142 140,393
賞与引当金
328,011 235,067
その他
2,653,181 2,440,518
流動負債合計
固定負債
91,114 48,147
長期借入金
158,200 157,464
退職給付引当金
4,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,703 1,710
資産除去債務
255,367 211,671
固定負債合計
2,908,549 2,652,189
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
266,021 266,021
資本剰余金
1,967,099 1,940,139
利益剰余金
△ 100,461 △ 100,461
自己株式
2,797,400 2,770,440
株主資本合計
評価・換算差額等
11,372 11,403
その他有価証券評価差額金
11,372 11,403
評価・換算差額等合計
2,808,772 2,781,844
純資産合計
5,717,321 5,434,033
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,149,351 1,311,475
売上高
784,695 918,727
売上原価
364,656 392,747
売上総利益
340,120 351,218
販売費及び一般管理費
24,535 41,529
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
685 685
受取配当金
436 436
受取地代家賃
356 661
その他
1,481 1,789
営業外収益合計
営業外費用
574 316
支払利息
1,579 1,594
債権保全利息
125 351
その他
2,278 2,262
営業外費用合計
23,737 41,056
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
23,737 41,056
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,564 13,636
△ 9,681 △ 1,753
法人税等調整額
5,882 11,883
法人税等合計
17,855 29,173
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積り
について）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 34,879千円 32,724千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 37百万円 10円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
2022年３月31日
普通株式 56百万円 15円 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
の通りであります。
科目 前第１四半期累計期間（千円） 当第１四半期累計期間（千円）
製品売上（建築関係） 1,054,910 1,141,384
製品売上（その他） 74,204 128,038
材料売上 20,237 42,052
顧客との契約から生じる利益 1,149,351 1,311,475
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,149,351 1,311,475
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円79銭 7円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 17,855 29,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 17,855 29,173
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,742,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は 、 2022年６月28日開催の取締役会において 、 下記のとおり 、 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以 下
「 本自己株式処分 」 又は 「 処分 」 といいます 。 ）を行うことについて決議し2022年７月28日に払込が完了しており ま
す 。
１．自己株式の処分の概要
(1)払込期日 2022年７月28日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 16,553株
(3)処分価額 １株につき432円
(4)処分価額の総額 7,150,896円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役（社外取締役を除く） ５名 16,553株
２．処分の目的及び理由
当社は 、 2021年５月７日開催の取締役会において 、 当社の取締役(社外取締役を除きます 。 以下 「 対象取締役 」 とい
います 。 )に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに 、 対象取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として 、 新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を導
入することを決議いたしました 。
また、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制
限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額15百万円以内で支給すること及び当該債権の全部を現物出資財産とし
て給付して当社普通株式を年18,000株以内で発行又は処分すること、並びに譲渡制限株式の譲渡制限期間は対象取締
役の退任時までとする決議をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗栖 正紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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