ＡＢホテル株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,397,625 1,889,892 6,345,315
売上高 （千円）
25,378 481,128 937,638
経常利益 （千円）
11,190 304,073 567,682
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
953,920 953,920 953,920
資本金 （千円）
14,176,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数 （株）
5,984,294 6,788,114 6,540,744
純資産額 （千円）
20,086,486 20,444,319 20,441,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
0.79 21.45 40.05
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
4.00
１株当たり配当額 （円） － －
29.8 33.2 32.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者も低
下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより新規
感染者数は増加傾向にあり、感染症の収束状況は不透明な状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和４年４月・第２次速報、令和４年５月・第１次速報）にて、宿泊
事業全体の延べ宿泊数は４月3,363万人泊（前年同月比50.7％増、2019年同月比33.7％減)、５月3,779万人泊（同
82.3％増、同26.5％減）となり前年と比較すると回復傾向になりました。しかしながら政府による外国人の新規入
国制限の緩和が実施され、訪日外国人は増加しているものの、2019年同月には届かない状況であります。また当社
の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、４月55.5％（前年同月比13.4％増、2019年同月比23.7％減）、
５月56.4％（同20.9％増、同19.4％減）と、2019年と同等な稼働状況に回復するのには、まだ業界全体としては時
間が掛かる状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホ
テル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランス
を考慮したお弁当がついたプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県が実施している旅行割引キャンペー
ンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持及び経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働
率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に
合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は80.3％（前
年同期比8.2ポイント減）となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、2022年４月愛知県安城市内に４店舗目となる「ＡＢホテル安城」を出店
し、新規開業店舗を含め運営店舗は33店舗となり、客室数は4,334室となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,889百万円（前年同月比35.2％）、営業利益492百万円（前
年同月比1,011.1％）、経常利益481百万円（前年同月比1,712.3％）、四半期純利益304百万円（前年同月比
2,919.0％）となりました。またこの様な状況下ではありますが、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれ
も第１四半期累計期間における過去最高益を更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３百万円増加の20,444百万円となりました。主
な要因といたしましては、「ＡＢホテル」の新規出店により土地が194百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ244百万円減少の13,656百万円となりました。主な要因といたしましては、未
払法人税等が234百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ247百万円増加し6,788百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰
余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2％（前事業年度末は32.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は発生するものと予想されますが、東祥リート投資法
人を活用したリースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑え
る創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテ
ルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プ
ランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減
を継続的に取り組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影
響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたう
えで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
計 53,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定の
スタンダード市場 ない当社におけ
14,176,000 14,176,000
普通株式
名古屋証券取引所 る標準となる株
メイン市場 式であり、単元
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2022年４月１日～
－ 14,176,000 － 953,920 － 878,920
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
14,174,200 141,742
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
14,176,000
発行済株式総数 － －
141,742
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河安
300 300 0.00
ＡＢホテル株式会社 －
城町一丁目９番地２
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第８期事業年度 有限責任あずさ監査法人
第９期１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人東海会計社
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,278,470 3,262,306
現金及び預金
368,012 365,556
売掛金
18,391 16,996
棚卸資産
68,261 147,593
その他
3,733,135 3,792,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,352,382 13,711,546
建物
△ 2,568,012 △ 2,669,981
減価償却累計額
10,784,370 11,041,565
建物（純額）
構築物 726,738 732,637
△ 277,921 △ 288,760
減価償却累計額
448,816 443,876
構築物（純額）
機械及び装置 79,974 79,974
△ 40,109 △ 42,068
減価償却累計額
39,864 37,905
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 264,043 265,442
△ 206,208 △ 211,415
減価償却累計額
57,835 54,027
工具、器具及び備品（純額）
土地 989,154 1,183,541
4,054,940 4,200,145
リース資産
△ 1,044,958 △ 1,115,725
減価償却累計額
3,009,981 3,084,420
リース資産（純額）
581,673 25,722
建設仮勘定
15,911,696 15,871,059
有形固定資産合計
無形固定資産 30,235 30,270
投資その他の資産
583,675 586,004
敷金及び保証金
175,282 156,098
繰延税金資産
7,022 8,433
その他
765,980 750,536
投資その他の資産合計
16,707,912 16,651,866
固定資産合計
20,441,048 20,444,319
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,525,092 1,660,004
１年内返済予定の長期借入金
261,821 319,341
リース債務
631,114 643,642
未払金
403,370 169,278
未払法人税等
72,793 62,268
契約負債
355,835 138,501
その他
3,250,028 2,993,036
流動負債合計
固定負債
6,863,444 6,854,163
長期借入金
2,819,005 2,839,290
リース債務
1,588 1,878
退職給付引当金
34,550 36,340
役員退職慰労引当金
879,579 881,996
資産除去債務
52,110 49,500
その他
10,650,276 10,663,168
固定負債合計
13,900,304 13,656,204
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
4,200,109 4,447,479
利益剰余金
△ 723 △ 723
自己株式
6,540,744 6,788,114
株主資本合計
6,540,744 6,788,114
純資産合計
20,441,048 20,444,319
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,397,625 1,889,892
売上高
1,283,158 1,287,185
売上原価
114,466 602,706
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,555 17,800
役員報酬
17,811 23,519
給料及び賞与
23,651 29,886
支払手数料
24,639 38,527
その他
77,657 109,733
販売費及び一般管理費合計
36,808 492,972
営業利益
営業外収益
4,855 6,113
受取手数料
3,000
工事負担金等受入額 －
3,748 5,184
雑収入
11,603 11,297
営業外収益合計
営業外費用
19,811 18,872
支払利息
3,222 4,269
雑損失
23,033 23,141
営業外費用合計
25,378 481,128
経常利益
25,378 481,128
税引前四半期純利益
9,923 157,871
法人税、住民税及び事業税
4,264 19,183
法人税等調整額
14,187 177,055
法人税等合計
11,190 304,073
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年
度におきまして一定程度継続するものの、徐々に軽減していくものと仮定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 190,302千円 191,589千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 14,175 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 56,702 4.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
1,397,625 1,889,892
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
1,397,625 1,889,892
合計
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円79銭 21円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 11,190 304,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 11,190 304,073
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,681 14,175,649
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 神谷 善昌
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大島 幸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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