株式会社 東 祥 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,757,674 5,239,647 27,319,772
売上高 （千円）
324,780 579,057 4,546,570
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
177,466 215,557 2,424,740
（千円）
期）純利益
182,797 344,322 2,693,067
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,547,484 40,328,746 40,202,322
純資産額 （千円）
75,786,371 80,151,309 77,979,711
総資産額 （千円）
4.63 5.62 63.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.8 46.1 47.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク （4）自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については、想定
の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、感染者数は急拡大しており、当連
結会計年度におきましても、感染症拡大の影響リスクは一定程度継続するものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者
も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより
新規感染者数は増加傾向にあり、感染症の収束状況は不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業においては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽
しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5
度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10
分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパー
テーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様
に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足
度の向上並びに水道光熱費等のコスト削減に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,239百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益568百万
円（同84.1％増）、経常利益579百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同
21.5％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加の80,151百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が7,579百万円減少したものの、販売用不動産が9,763百万円増加したためで
あります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加の39,822百万円となりました。主な要因は、未
払法人税等が2,007百万円、流動負債その他が1,300百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含
む。）が5,135百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し
40,328百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する
「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営
業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めまし
た。
当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は2,967百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め
33店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービ
スの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めまし
た。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソー
シャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置す
るなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況では
ありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、客室単価の調整が功を奏し、既存31店舗の平均宿泊稼働
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率は80.3％（8.2ポイント減）となり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,881百万円（同34.8％
増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,535室（42棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の
充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費
用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
前期に入居を開始した110室（２棟）並びに賃貸用不動産取得による増収効果はあったものの、前第４四半期連
結会計期間に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したことにより、当第１四半期連結累計期間の不動
産事業の売上高は391百万円（同4.8％減）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染
症の影響を大きく受けたスポーツクラブにおける既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありませんが、第２四半期連結累計期間以降、感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により
休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフ
ティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、
安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染症予防対
策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、
コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省
エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標
に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいりま
す。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見
極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業におけ
る新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,630,000
計 76,630,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
38,315,000 38,315,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
38,315,000 38,315,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2022年４月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
38,294,000 382,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,100
単元未満株式 普通株式 － －
38,315,000
発行済株式総数 － －
382,940
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式（失
念株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 8,900 8,900 0.02
株式会社 東祥 －
地５
8,900 8,900 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
26,871,395 19,292,304
現金及び預金
365,217 428,135
売掛金
126,328 138,850
営業未収入金
1,755 1,671
商品
9,763,748
販売用不動産 -
47,834 46,503
貯蔵品
364,960 467,801
その他
27,777,492 30,139,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,199,744 54,568,426
建物及び構築物
△ 20,460,984 △ 20,906,795
減価償却累計額
33,738,759 33,661,631
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,986,942 1,986,942
△ 1,210,286 △ 1,243,448
減価償却累計額
776,656 743,494
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,483,730 1,490,225
△ 1,272,090 △ 1,290,207
減価償却累計額
211,639 200,017
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,970,716 6,166,656
4,642,083 4,787,288
リース資産
△ 1,287,397 △ 1,365,208
減価償却累計額
3,354,685 3,422,079
リース資産（純額）
612,063 129,393
建設仮勘定
44,664,522 44,323,273
有形固定資産合計
無形固定資産 139,832 129,852
投資その他の資産
1,099,412 1,062,478
繰延税金資産
4,289,453 4,489,015
その他
△ 11,760 △ 11,760
貸倒引当金
5,377,105 5,539,734
投資その他の資産合計
50,181,460 49,992,860
固定資産合計
繰延資産
20,758 19,433
社債発行費
20,758 19,433
繰延資産合計
77,979,711 80,151,309
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
404 328
買掛金
5,252,926 5,375,014
１年内返済予定の長期借入金
2,208,381 201,145
未払法人税等
3,597,621 2,297,254
その他
11,059,333 7,873,743
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
14,366,211 19,380,045
長期借入金
3,131,296 3,145,206
リース債務
963,680 972,550
役員退職慰労引当金
110,134 133,944
退職給付に係る負債
2,945,773 2,954,283
資産除去債務
200,959 362,790
その他
26,718,054 31,948,819
固定負債合計
37,777,388 39,822,562
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,862 2,295,862
資本剰余金
33,043,549 33,067,990
利益剰余金
△ 7,955 △ 7,955
自己株式
36,912,274 36,936,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,168
△ 14,326
退職給付に係る調整累計額
1,168
その他の包括利益累計額合計 △ 14,326
3,288,880 3,406,358
非支配株主持分
40,202,322 40,328,746
純資産合計
77,979,711 80,151,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,757,674 5,239,647
売上高
4,071,436 4,241,359
売上原価
686,238 998,288
売上総利益
販売費及び一般管理費
87,935 94,420
役員報酬
95,038 108,350
給料及び賞与
1,441 1,608
退職給付費用
193,133 225,637
その他
377,548 430,016
販売費及び一般管理費合計
308,689 568,271
営業利益
営業外収益
511 344
受取利息
2 2
受取配当金
18,108
持分法による投資利益 -
27,108 27,221
受取手数料
28,570 151
補助金収入
9,800 9,578
雑収入
65,992 55,407
営業外収益合計
営業外費用
41,587 29,146
支払利息
8,313 15,475
雑損失
49,901 44,622
営業外費用合計
324,780 579,057
経常利益
特別利益
3,947
雇用調整助成金 -
49,400
-
補助金収入
53,347
特別利益合計 -
特別損失
48,805
店舗休業損失 -
5,250
-
その他
54,055
特別損失合計 -
324,072 579,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,708 175,632
20,612 43,606
法人税等調整額
141,320 219,238
法人税等合計
182,751 359,818
四半期純利益
5,285 144,260
非支配株主に帰属する四半期純利益
177,466 215,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
182,751 359,818
四半期純利益
その他の包括利益
45
△ 15,495
退職給付に係る調整額
45
その他の包括利益合計 △ 15,495
182,797 344,322
四半期包括利益
（内訳）
177,512 200,061
親会社株主に係る四半期包括利益
5,285 144,260
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチン接種、治療薬の流通が
進み徐々に軽減していくものと仮定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。なお、前第１四半期連結累計期間においては、休業要請により休業期間中の減価償却費を特別損失
に計上しており、当該減価償却費を含んで記載しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 630,221千円 664,204千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（千円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 76,612 2.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 191,530 5.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ （注）１ 計上額
ホテル事業 不動産事業 計
クラブ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,950,982 1,395,963 － 4,346,946 － 4,346,946
その他の収益 － － 410,728 410,728 － 410,728
2,950,982 1,395,963 410,728 4,757,674 4,757,674
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,662 2,536 4,198
－ △ 4,198 －
又は振替高
2,950,982 1,397,625 413,264 4,761,873 4,757,674
計 △ 4,198
89,336 36,808 179,180 305,325 3,364 308,689
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ （注）１ 計上額
ホテル事業 不動産事業 計
クラブ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,967,002 1,881,591 － 4,848,593 － 4,848,593
その他の収益 － － 391,054 391,054 － 391,054
2,967,002 1,881,591 391,054 5,239,647 5,239,647
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,300 3,665 11,966
－ △ 11,966 －
又は振替高
2,967,002 1,889,892 394,719 5,251,614 5,239,647
計 △ 11,966
492,972 115,124 564,907 3,364 568,271
セグメント利益又は損失（△） △ 43,189
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円63銭 5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 177,466 215,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
177,466 215,557
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社東祥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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