株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 藤 村 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 35,029 41,102 135,711
うち信託報酬 百万円 ― 34 53
経常利益 百万円 6,449 10,654 23,545
親会社株主に帰属する
百万円 4,359 8,211 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 15,144
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,638 △ 14,996 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 12,338
純資産額 百万円 452,608 415,757 433,505
総資産額 百万円 9,878,179 10,696,228 10,670,304
１株当たり四半期純利益 円 95.34 180.85 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 332.40
潜在株式調整後
円 94.84 － ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 331.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.39 3.83 4.01
合算信託財産額 百万円 202 4,587 2,886
(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．2022年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社でありま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や各種政策の効果もあり、経済
社会活動の正常化が進んだことで、個人消費や雇用情勢などに持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が徐々に緩和されるなか、一部では依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や雇用環境などで緩やか
に持ち直しの動きがみられました。
一方で、世界的に金融引き締めが進む中、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇など、国内経済への影響は依
然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、第二次中期経営計画（ 2021 年４月～ 2024 年３月）では、当社グループの最重要経営課題
を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた５つの基本
戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメ
ントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結
果、 当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 259億円増加 し、 10兆6,962億円 となりました。また、純
資産は前連結会計年度末比 177億円減少 し、 4,157億円 となりました。
預金は前連結会計年度末比 1,198億円増加 し、 ８兆3,273億円 となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比 334
億円減少 し、 1,999億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 327億円増加 し、 ５兆1,468億円 となりました。
有価証券は前連結会計年度末比 576億円減少 し、 ２兆4,436億円 となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比60億72百万円増加し、 411
億２百万円 となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加等により、前年同期比18億67百万円増加し、 304億48
百万円 となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比42億４百万円増加し、 106億54百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億52百万円増加し、 82億11百万円 となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比48億６百万円増加し 328億71百万
円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比36億２百万円増加し 89億33百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比98百万円増加し 53億79百万円 、セグメント損益（経常損益）は前年同期比３億59百万
円減少し １億42百万円 の損失、「証券業」の経常収益は前年同期比２億74百万円減少し 13億14百万円 、セグメント
利益（経常利益）は前年同期比２億86百万円減少し ５億74百万円 、「その他」の経常収益は前年同期比１億68百万
円増加し 47億86百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億26百万円増加し 33億99百万円 となりまし
た。
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（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比4,744百万円増益の
19,417百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比49百万円増益の 883百万円 となった結果、全体では前
第１四半期連結累計期間比4,793百万円増益の 20,300百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比143百万円減益の 4,635百万円 、国際業務部門
で前第１四半期連結累計期間比０百万円減益の 24百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比143
百万円減益の 4,660百万円 となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,219百万円増益の 1,805百万円 、国際業務部
門で前第１四半期連結累計期間比425百万円減益の 1,134百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期
間比794百万円増益の 2,939百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 14,672 833 － 15,506
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 19,417 883 － 20,300
前第１四半期連結累計期間 14,954 1,184 5 16,132
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 19,699 1,645 3 21,341
前第１四半期連結累計期間 281 350 5 625
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 281 762 3 1,040
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 34 － － 34
前第１四半期連結累計期間 4,778 25 － 4,804
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,635 24 － 4,660
前第１四半期連結累計期間 6,871 48 － 6,919
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 6,742 49 － 6,792
前第１四半期連結累計期間 2,092 23 － 2,115
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,107 24 － 2,132
前第１四半期連結累計期間 585 1,559 － 2,145
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,805 1,134 － 2,939
前第１四半期連結累計期間 6,648 1,658 － 8,307
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 7,158 3,618 － 10,776
前第１四半期連結累計期間 6,063 98 － 6,161
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 5,352 2,483 － 7,836
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比128百万円減少し
6,742百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円増加し 49百万円 となった結果、全体では前第
１四半期連結累計期間比127百万円減少し 6,792百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比14百万円増加し 2,107百万円 、国際業務部門で
前第１四半期連結累計期間比１百万円増加し 24百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比16百
万円増加し 2,132百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,871 48 6,919
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,742 49 6,792
前第１四半期連結累計期間 1,809 － 1,809
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 2,004 － 2,004
前第１四半期連結累計期間 1,604 45 1,649
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,440 46 1,487
前第１四半期連結累計期間 1,187 － 1,187
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 936 － 936
前第１四半期連結累計期間 978 － 978
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,172 － 1,172
前第１四半期連結累計期間 90 － 90
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 102 － 102
前第１四半期連結累計期間 440 3 443
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 443 3 446
前第１四半期連結累計期間 2,092 23 2,115
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,107 24 2,132
前第１四半期連結累計期間 309 20 329
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 214 22 237
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
３．当第１四半期連結累計期間は、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に含めて表示しております。前第１
四半期連結累計期間につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」
に加えて表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,092,603 30,253 8,122,857
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,306,544 20,768 8,327,313
前第１四半期連結会計期間 5,680,453 － 5,680,453
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,936,497 － 5,936,497
前第１四半期連結会計期間 2,341,965 － 2,341,965
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,302,916 － 2,302,916
前第１四半期連結会計期間 70,185 30,253 100,439
うちその他
当第１四半期連結会計期間 67,130 20,768 87,899
前第１四半期連結会計期間 189,061 － 189,061
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 199,962 － 199,962
前第１四半期連結会計期間 8,281,665 30,253 8,311,918
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,506,506 20,768 8,527,275
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,969,442 100.00 5,146,880 100.00
製造業 484,502 9.75 490,168 9.52
農業，林業 7,637 0.15 8,163 0.16
漁業 2,081 0.04 2,325 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 4,376 0.09 3,614 0.07
建設業 156,600 3.15 156,502 3.04
電気・ガス・熱供給・水道業 124,375 2.50 129,971 2.53
情報通信業 16,496 0.33 14,206 0.28
運輸業，郵便業 130,707 2.63 132,374 2.57
卸売業，小売業 379,976 7.65 402,123 7.81
金融業，保険業 310,926 6.26 407,372 7.91
不動産業，物品賃貸業 675,858 13.60 710,302 13.80
各種サービス業 338,925 6.82 327,319 6.36
地方公共団体 955,844 19.24 937,620 18.22
その他 1,381,133 27.79 1,424,815 27.68
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 4,969,442 － 5,146,880 －
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第１四半期連結会計期間
及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 2,886 100.00 4,587 100.00
合計 2,886 100.00 4,587 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 2,886 100.00 4,587 100.00
合計 2,886 100.00 4,587 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間 （2022
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 2,886 － 2,886 4,587 － 4,587
資産計 2,886 － 2,886 4,587 － 4,587
元本 2,886 － 2,886 4,587 － 4,587
負債計 2,886 － 2,886 4,587 － 4,587
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
（プライム市場）
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
141,400
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 454,564
45,456,400 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
345,178
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 454,564 ―
(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式８株が含まれております。
２．連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀
株式会社第四北越
141,400 － 141,400 0.30
前通七番町1071番地１
フィナンシャルグループ
計 ―
141,400 － 141,400 0.30
(注) １．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,900株
（議決権69個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれ
ております。
２．連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,758,985 2,804,682
買入金銭債権 14,115 14,600
商品有価証券 3,018 2,768
※1 ,※2 2,501,271 ※1 ,※2 2,443,641
有価証券
※1 5,114,102 ※1 5,146,880
貸出金
※1 16,304 ※1 16,257
外国為替
※1 175,270 ※1 171,726
その他資産
有形固定資産 56,855 56,859
無形固定資産 13,919 13,166
退職給付に係る資産 14,352 14,712
繰延税金資産 10,295 19,480
※1 18,966 ※1 20,069
支払承諾見返
△ 27,153 △ 28,618
貸倒引当金
資産の部合計 10,670,304 10,696,228
負債の部
預金 8,207,503 8,327,313
譲渡性預金 233,401 199,962
売現先勘定 37,006 46,602
債券貸借取引受入担保金 298,397 294,049
借用金 1,358,761 1,304,395
外国為替 209 463
信託勘定借 2,886 4,587
その他負債 65,100 71,101
賞与引当金 2,350 105
役員賞与引当金 120 －
株式報酬引当金 541 579
退職給付に係る負債 653 643
役員退職慰労引当金 36 25
睡眠預金払戻損失引当金 1,454 1,376
偶発損失引当金 1,615 1,656
特別法上の引当金 16 16
繰延税金負債 2,610 2,480
再評価に係る繰延税金負債 5,163 5,041
18,966 20,069
支払承諾
負債の部合計 10,236,798 10,280,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 98,865 98,865
利益剰余金 281,174 286,916
△ 1,566 △ 1,566
自己株式
株主資本合計 408,473 414,215
その他有価証券評価差額金
8,030 △ 17,184
繰延ヘッジ損益 464 2,495
土地再評価差額金 6,251 5,973
5,240 5,133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,987 △ 3,581
非支配株主持分 5,044 5,123
純資産の部合計 433,505 415,757
負債及び純資産の部合計 10,670,304 10,696,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 35,029 41,102
資金運用収益 16,132 21,341
（うち貸出金利息） 11,441 11,526
（うち有価証券利息配当金） 4,503 9,468
信託報酬 － 34
役務取引等収益 6,919 6,792
その他業務収益 8,307 10,776
※1 3,669 ※1 2,157
その他経常収益
経常費用 28,580 30,448
資金調達費用 625 1,040
（うち預金利息） 165 120
役務取引等費用 2,115 2,132
その他業務費用 6,161 7,836
営業経費 16,556 15,710
※2 3,120 ※2 3,727
その他経常費用
経常利益 6,449 10,654
特別利益
－ 939
固定資産処分益 － 939
特別損失 7 89
固定資産処分損 7 13
減損損失 － 75
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 6,441 11,504
法人税、住民税及び事業税
1,725 2,479
211 752
法人税等調整額
法人税等合計 1,937 3,231
四半期純利益 4,504 8,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,359 8,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,504 8,273
その他の包括利益 △ 2,865 △ 23,269
その他有価証券評価差額金 △ 598 △ 25,194
繰延ヘッジ損益 △ 2,187 2,031
△ 78 △ 106
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,638 △ 14,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,656 △ 15,078
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 82
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【注記事項】
（会計方針の変更）
＜時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用＞
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に長期に渡って広範な影響を与えている事象であり、
その影響は引き続き今後一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、
取引先の経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むほか、各種経済対策などに
よる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。
また足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、貸倒引当金
の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化し
た場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、連結財務諸表における貸倒引当
金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重
要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
＜ 信託を活用した株式報酬制度 ＞
1．取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社であ
る株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国
内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役
員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲
内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定
し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイ
ント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信
託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において1,083百万円、398千株で
あり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,431 百万円 6,206 百万円
債権額
危険債権額 107,144 百万円 111,049 百万円
三月以上延滞債権額 1,321 百万円 1,978 百万円
貸出条件緩和債権額 2,638 百万円 2,237 百万円
合計額 117,536 百万円 121,471 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
130,712 百万円 129,325 百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
金銭信託 2,886百万円 4,587百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
償却債権取立益 103 百万円 219 百万円
株式等売却益 2,869 百万円 1,348 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸出金償却 1,447 百万円 265 百万円
貸倒引当金繰入額 1,285 百万円 1,641 百万円
株式等償却 98 百万円 20 百万円
株式等売却損 168 百万円 1,684 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,761 百万円 1,639 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,742 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
（注）
2022年５月13日
普通株式 2,748 60.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
27,510 5,195 1,577 34,283 1,117 35,401 △ 371 35,029
する経常収益
セグメント間
554 85 11 650 3,501 4,152 △ 4,152 －
の内部経常収益
計 28,065 5,280 1,588 34,934 4,618 39,553 △ 4,523 35,029
セグメント利益 5,331 216 861 6,409 3,273 9,682 △ 3,233 6,449
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △371百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△354百万円等
を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △3,233百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
32,732 5,294 1,295 39,322 1,229 40,551 550 41,102
する経常収益
セグメント間
138 85 19 243 3,557 3,800 △ 3,800 －
の内部経常収益
計 32,871 5,379 1,314 39,565 4,786 44,351 △ 3,249 41,102
セグメント利益
又はセグメント 8,933 △ 142 574 9,365 3,399 12,765 △ 2,111 10,654
損失(△)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 550百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額553百万円等を含
んでおります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △2,111百万円 は、セグメント間取引消去等でありま
す。
５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
社債 1,608 1,597 △10
合計 1,608 1,597 △10
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
社債 1,604 1,589 △15
合計 1,604 1,589 △15
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,692 135,091 37,399
債券 1,559,417 1,546,807 △12,610
国債 563,252 553,658 △9,593
地方債 727,375 724,799 △2,575
社債 268,789 268,348 △440
その他 821,874 808,478 △13,395
うち外国証券 420,179 408,016 △12,162
合計 2,478,983 2,490,377 11,393
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 91,266 126,007 34,741
債券 1,506,566 1,487,525 △19,041
国債 524,333 510,398 △13,934
地方債 724,524 720,137 △4,387
社債 257,708 256,989 △719
その他 859,768 819,296 △40,472
うち外国証券 468,468 438,555 △29,912
合計 2,457,602 2,432,829 △24,772
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、770百万円（うち株式455百万円、債券314百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、134百万円（うち株式20百万円、債券114百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 233,308 1,741 1,741
店頭
金利オプション － － －
合 計 ―
1,741 1,741
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 228,833 1,682 1,682
店頭
金利オプション － － －
合 計 ―
1,682 1,682
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 9,781 △42 △42
店頭 為替予約 116,506 △2,038 △2,038
通貨オプション 702,516 △55 5,297
合 計 ―
△2,135 3,217
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 9,067 40 40
店頭 為替予約 157,356 △3,816 △3,816
通貨オプション 998,662 △69 7,037
合 計 ―
△3,845 3,261
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 32,420 － －
合 計 ―
－ －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 32,420 － －
合 計 ―
－ －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 95.34 180.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 4,359 8,211
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,359 8,211
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 45,717 45,403
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 94.84 －
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 243 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社の株式は、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては－千株、
当第１四半期連結累計期間においては398千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2022年５月13日開催の取締役会において、第４期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 2,748百万円
１株当たりの期末配当金 60円00銭
（注）期末配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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