サンメッセ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
第77期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,082,904 4,205,723 16,603,865
経常利益 (千円) 212,357 97,001 606,155
親会社株主に帰属する
(千円) 128,925 79,241 264,720
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 245,197 △ 213,356 228,119
純資産額 (千円) 10,792,897 10,452,976 10,727,252
総資産額 (千円) 18,872,427 18,575,959 19,288,551
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.32 5.11 17.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.8 55.8 55.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、
まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和される中、一部には持ち直しの動きが見られたものの、新た
な変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより経済活動の停滞が続いております。更に、原油をはじめとし
た原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依
然として先行き不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格
の低迷という構図が長期に渡っていること、更には原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025
～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして当期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識し
た組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当
社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の
持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてどのようにアプローチして
いくべきか、具体的な取り組みの策定を推し進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は42億５百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は41
百万円（前年同期比74.1％減）、経常利益は97百万円（前年同期比54.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は79百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、個人情報を扱うＩＰＳ関連やセットアッセンブリーなどを行うＢＰＯ関連等が
増加しましたが、出版印刷物や包装・パッケージ印刷物等の減少により売上高は39億90百万円（前年同期比
1.2％減）となり、営業利益は12百万円（前年同期比92.9％減）となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、イベントの中止や延期が相次いだ前期とは異なり当期は順調に受注するこ
とができたことと、コロナ関連事業の受注増加の影響により売上高は２億14百万円（前年同期比377.6％増）
となり、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が４億45百万円、電子記録債権が96百万円、繰延
税金資産が88百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が７億77百万円、機械装置及び運
搬具が79百万円、投資有価証券が３億71百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて７億
12百万円減少し、185億75百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億51百万円、賞与引当金が２億33百万円それぞれ減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比べて４億38百万円減少し、81億22百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が３億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億74
百万円減少して104億52百万円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 単元株式数100株
スタンダード市場
計 17,825,050 17,825,050 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 17,825,050 ― 1,236,114 ― 1,049,534
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
― ―
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,493,800
154,938 ―
(注２)
普通株式 3,150
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,825,050 ― ―
総株主の議決権 ― 154,938 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
町７丁目５番地の１
計 ― 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,680 1,729,075
受取手形、売掛金及び契約資産 3,825,852 3,048,601
電子記録債権 711,041 807,181
商品及び製品 93,310 83,179
仕掛品 405,779 371,155
原材料及び貯蔵品 91,334 108,297
その他 148,780 117,275
△ 3,631 △ 3,286
貸倒引当金
流動資産合計 6,556,147 6,261,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,537,891 2,500,607
機械装置及び運搬具（純額） 2,335,741 2,256,175
土地 3,283,192 3,283,192
134,534 123,254
その他（純額）
有形固定資産合計 8,291,359 8,163,230
無形固定資産
74,888 67,430
投資その他の資産
投資有価証券 3,555,468 3,184,149
繰延税金資産 526,730 614,901
その他 309,879 305,827
△ 25,922 △ 21,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,366,156 4,083,817
固定資産合計 12,732,404 12,314,478
資産合計 19,288,551 18,575,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845,464 1,593,537
電子記録債務 267,481 308,477
短期借入金 1,530,000 1,530,000
1年内返済予定の長期借入金 7,200 57,200
未払法人税等 99,563 17,834
賞与引当金 418,454 185,025
1,089,893 1,183,248
その他
流動負債合計 5,258,057 4,875,323
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 120,200 68,400
役員退職慰労引当金 215,665 217,810
退職給付に係る負債 2,847,229 2,844,105
20,147 17,344
その他
固定負債合計 3,303,241 3,247,659
負債合計 8,561,299 8,122,982
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 8,067,191 8,086,719
△ 1,162,491 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 9,190,349 9,209,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,403,906 1,103,306
為替換算調整勘定 1,867 7,175
48,083 46,266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,453,857 1,156,748
非支配株主持分 83,045 86,351
純資産合計 10,727,252 10,452,976
負債純資産合計 19,288,551 18,575,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,082,904 4,205,723
3,152,314 3,359,259
売上原価
売上総利益 930,589 846,463
販売費及び一般管理費 772,146 805,388
営業利益 158,442 41,075
営業外収益
受取利息 29 29
受取配当金 38,213 44,858
不動産賃貸料 16,045 16,660
保険解約返戻金 2,034 -
4,322 2,235
その他
営業外収益合計 60,645 63,784
営業外費用
支払利息 2,409 2,212
不動産賃貸費用 4,247 4,294
投資有価証券評価損 - 1,350
74 0
その他
営業外費用合計 6,730 7,857
経常利益 212,357 97,001
特別利益
固定資産売却益 2 23,113
※1 34,057
助成金収入 -
- 3,103
その他
特別利益合計 34,060 26,216
特別損失
固定資産売却損 - 105
固定資産廃棄損 15 36
投資有価証券評価損 92,384 -
※2 36,405
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 128,805 141
税金等調整前四半期純利益 117,612 123,076
法人税、住民税及び事業税
5,194 7,049
△ 20,570 38,260
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,375 45,309
四半期純利益 132,987 77,766
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,062 △ 1,474
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,925 79,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 132,987 77,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109,215 △ 300,600
為替換算調整勘定 4,170 11,294
△ 1,176 △ 1,817
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 112,210 △ 291,123
四半期包括利益 245,197 △ 213,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238,924 △ 217,868
非支配株主に係る四半期包括利益 6,272 4,511
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低
下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は以下の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 142,145千円 170,132千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 61,987 4.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 61,987 4.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 2,939,946 ― 2,939,946 ― 2,939,946
包装印刷物 748,436 ― 748,436 ― 748,436
出版印刷物 349,550 ― 349,550 ― 349,550
イベント ― 44,970 44,970 ― 44,970
顧客との契約から生じる収益 4,037,933 44,970 4,082,904 ― 4,082,904
外部顧客への売上高 4,037,933 44,970 4,082,904 ― 4,082,904
セグメント間の内部
963 1,296 2,260 △ 2,260 ―
売上高又は振替高
計 4,038,897 46,266 4,085,164 △ 2,260 4,082,904
セグメント利益又は損失(△) 179,429 △ 21,898 157,530 912 158,442
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額912千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「イベント事業」の売上高は21,403千円増加
し、セグメント損失は7,663千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 3,018,709 ― 3,018,709 ― 3,018,709
包装印刷物 668,026 ― 668,026 ― 668,026
出版印刷物 304,196 ― 304,196 ― 304,196
イベント ― 214,789 214,789 ― 214,789
顧客との契約から生じる収益 3,990,933 214,789 4,205,723 ― 4,205,723
外部顧客への売上高 3,990,933 214,789 4,205,723 ― 4,205,723
セグメント間の内部
1,810 ― 1,810 △ 1,810 ―
売上高又は振替高
計 3,992,743 214,789 4,207,533 △ 1,810 4,205,723
セグメント利益 12,671 27,822 40,494 581 41,075
(注）１．セグメント利益の調整額581千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 8.32 5.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
128,925 79,241
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,925 79,241
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,496,888 15,496,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………61,987千円
１株当たりの金額………………………………４円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月10日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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