ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,693,911 4,686,989 18,074,074
売上高 （千円）
1,331,885 1,363,254 4,232,736
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
932,618 946,307 2,918,854
（千円）
期）純利益
971,841 1,016,273 3,004,063
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,442,134 20,186,619 19,331,770
純資産額 （千円）
24,508,025 26,746,506 26,163,392
総資産額 （千円）
86.70 87.93 271.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.2 75.5 73.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、回復基調が継続したものの、ウクライナ情勢の長期化やインフ
レ加速を受けた世界的な金融引き締めなど、今後の景気減速が懸念される状況にあります。
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限緩和により経済活動の正常化が進みました
が、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、急速な円安進行による消費への影響が懸念されるなど先行き不透明な
状況が継続しております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体の供給不足や中国における都市封
鎖による供給制約の影響が見られたものの、設備投資の拡大や自動車の電装化・電動化の進展で関連部品の強い需
要が継続しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けを中心に高い水準を維持
し、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,682百万円（前年同四半期比37百万円、1.0％増）となりました。
機能材は、半導体の供給不足の影響を受けた取引先の生産調整の影響によりリチウムイオン電池用セパレータが
減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円（前年同四半期比44百万円、4.2％減）となりま
した。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,686百万円（前年同四半期比6百万円、0.1％
減）となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の上昇に対して一部製品への価格転嫁実施およびコスト低減に
努めましたが、原材料などの価格上昇による影響を補えきれず、営業利益は1,119百万円（前年同四半期比195百万
円、14.9％減）、経常利益は円安による為替差益などの計上により1,363百万円（前年同四半期比31百万円、2.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（前年同四半期比13百万円、1.5％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、26,746百万円となり
ました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、15,920百万円とな
りました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末
に比べ13百万円増加し、10,825百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、6,559百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少し、
3,694百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達等により、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、2,865百万円となりま
した。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円等を計上したことによる利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し、20,186百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は100百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月5日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,953,582 10,953,582
普通株式
スタンダード市場 であります。
10,953,582 10,953,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年４月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
191,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,746,400 107,464
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,282
単元未満株式 普通株式 － －
10,953,582
発行済株式総数 － －
107,464
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
191,900 191,900 1.75
－
株式会社 弘岡上648番地
191,900 191,900 1.75
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
２．2022年6月30日現在の実質的な所有株式数は、191,917株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,435,937 4,032,701
現金及び預金
4,705,341 4,983,086
売掛金
2,638,849 2,871,559
商品及び製品
5,903
仕掛品 －
3,171,093 3,763,419
原材料及び貯蔵品
394,166 269,785
その他
15,351,291 15,920,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,782,770 3,360,610
建物及び構築物（純額）
3,467,846 3,430,376
機械装置及び運搬具（純額）
2,063,108 2,063,108
土地
857,697 451,499
建設仮勘定
324,791 361,120
その他（純額）
※１ 9,496,215 ※１ 9,666,714
有形固定資産合計
無形固定資産 112,681 112,312
投資その他の資産
245,074 250,603
投資有価証券
791,150 632,132
繰延税金資産
187,980 185,190
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,203,204 1,046,926
投資その他の資産合計
10,812,101 10,825,953
固定資産合計
26,163,392 26,746,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
499,023 678,848
支払手形及び買掛金
600,000
短期借入金 －
839,928 1,131,603
１年内返済予定の長期借入金
909,293 803,988
未払金
963,138 296,004
未払法人税等
130,400
賞与引当金 －
360,885 202,447
設備関係未払金
715,921 451,290
その他
4,888,190 3,694,583
流動負債合計
固定負債
1,411,933 2,390,277
長期借入金
26,955 32,210
繰延税金負債
489,342 427,615
退職給付に係る負債
15,200 15,200
その他
1,943,431 2,865,303
固定負債合計
6,831,621 6,559,887
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,956,510 3,956,510
資本剰余金
13,374,847 14,159,730
利益剰余金
△ 162,791 △ 162,791
自己株式
19,410,315 20,195,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,907 19,731
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 57,316 △ 153
△ 37,136 △ 28,157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 78,545 △ 8,579
19,331,770 20,186,619
純資産合計
26,163,392 26,746,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,693,911 4,686,989
売上高
2,874,588 2,973,292
売上原価
1,819,322 1,713,697
売上総利益
504,309 594,415
販売費及び一般管理費
1,315,013 1,119,282
営業利益
営業外収益
1,427 1,541
受取利息
2,757 3,434
受取配当金
17,092 251,337
為替差益
2,490 24
受取保険金及び配当金
200
助成金収入 －
2,661 3,062
その他
26,629 259,399
営業外収益合計
営業外費用
1,013 972
支払利息
8,730 14,279
固定資産除却損
14 175
その他
9,758 15,427
営業外費用合計
1,331,885 1,363,254
経常利益
1,331,885 1,363,254
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 272,069 260,022
127,197 156,924
法人税等調整額
399,266 416,946
法人税等合計
932,618 946,307
四半期純利益
932,618 946,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
932,618 946,307
四半期純利益
その他の包括利益
3,823
その他有価証券評価差額金 △ 4,727
35,101 57,162
為替換算調整勘定
8,849 8,978
退職給付に係る調整額
39,223 69,965
その他の包括利益合計
971,841 1,016,273
四半期包括利益
（内訳）
971,841 1,016,273
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 621,702千円 621,702千円
機械装置及び運搬具 1,756,315千円 1,752,053千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 20,792千円 20,792千円
計 2,854,245千円 2,849,983千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 317,479千円 338,406千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月16日
普通株式 129,078 12 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月22日
普通株式 161,424 15 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
3,645,365 1,048,546 4,693,911
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
3,682,905 1,004,084 4,686,989
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 86円70銭 87円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
932,618 946,307
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
932,618 946,307
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,528 10,761,665
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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