株式会社日阪製作所 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号
【電話番号】 大阪 06(6363)0006(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号
【電話番号】 大阪 06(6363)0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
(東京都中央区京橋一丁目19番8号)
株式会社日阪製作所名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期 第1四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
5,738 7,198 30,085
売上高 (百万円)
363 736 2,270
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
258 506 2,058
(百万円)
期)純利益
754 1,858
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 134
52,775 54,706 54,378
純資産 (百万円)
64,926 67,861 67,302
総資産 (百万円)
9.19 18.01 73.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
81.1 80.4 80.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
欧米を中心に経済活動の制限が緩和され、当第1四半期連結累計期間における世界経済は緩やかに回復の動き
が見られた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から、エネルギー・原材料価格の高騰や食料の供給不足
が懸念されるなど、減速感が高まる状況となりました。また、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン寸
断は生産活動に大きく影響しました。国内経済もエネルギー・原材料価格の高騰、部材需給のひっ迫に加え、急
速な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ
12.7%減少し8,196百万円となりました。熱交換器事業では産業機械及び半導体向けを中心に中小型汎用品が好
調に推移したことに加え、国内外でメンテナンス関連の需要が拡大しました。また、バルブ事業では海外の化学
向けに大口案件を受注したほか、国内においても部材確保の動きなどから引き合いが増加しました。一方、プロ
セスエンジニアリング事業では前年同期に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した反動により減少となり
ました。
売上高は、前年同期に比べ25.4%増加し7,198百万円となりました。バルブ事業において前年同期にあった化
学向け大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業では船舶向けが増加したほか、受注同様に半導体向けが
好調に推移しました。また、プロセスエンジニアリング事業では食品機器、医薬機器で大型案件を納入したほ
か、国内外で染色仕上機器の案件が増加しました。
利益面では、売上が増加したことに加え、売価改善や不採算案件の減少などにより、営業利益は前年同期に比
べ171.5%増加し433百万円となり、経常利益は前年同期に比べ102.5%増加し736百万円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ96.3%増加し506百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円/(%)前年同期比増減率)
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
3,677( 21.6%) 1,579( 53.0%) 24( 2.9%)
受注高 2,914(△45.1%)
3,167( 22.7%) 24( 2.9%)
売上高 2,903( 49.0%) 1,102(△7.0%)
18( 3.5%)
セグメント損益 281( 34.6%) 65( ※) 121( 80.8%)
※前年同期は103百万円のセグメント損失
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
プライム市場 100株
32,732,800 32,732,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年4月1日~
- 32,732,800 - 4,150 - 5,432
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,590,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,119,500 281,195
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,700
単元未満株式 普通株式 - -
32,732,800
発行済株式総数 - -
281,195
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区曾根崎2
4,590,600 4,590,600 14.02
株式会社日阪製作所 -
丁目12-7
4,590,600 4,590,600 14.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
17,345 15,455
現金及び預金
1,942 1,493
受取手形
5,418 5,180
売掛金
1,949 2,772
電子記録債権
2,079 2,313
商品及び製品
5,085 5,920
仕掛品
1,209 1,229
原材料及び貯蔵品
382 445
その他
△ 9 △ 6
貸倒引当金
35,404 34,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,930 5,869
建物(純額)
1,644 1,612
機械及び装置(純額)
7,987 9,007
その他(純額)
15,562 16,489
有形固定資産合計
無形固定資産
254 233
ソフトウエア
101 96
のれん
271 319
その他
627 649
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,910 13,077
投資有価証券
1,029 1,063
退職給付に係る資産
1,767 1,778
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,707 15,918
投資その他の資産合計
31,897 33,057
固定資産合計
67,302 67,861
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,178 3,222
支払手形及び買掛金
1,849 1,746
電子記録債務
537 40
未払法人税等
2,755 3,531
契約負債
123 119
製品保証引当金
724 369
賞与引当金
1,273 1,478
その他
10,442 10,508
流動負債合計
固定負債
2,252 2,416
繰延税金負債
133 137
退職給付に係る負債
96 93
その他
2,481 2,647
固定負債合計
12,924 13,155
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,818 8,818
資本剰余金
39,446 39,531
利益剰余金
△ 3,957 △ 3,957
自己株式
48,457 48,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,435 5,540
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 52
208 397
為替換算調整勘定
161 147
退職給付に係る調整累計額
5,783 6,033
その他の包括利益累計額合計
137 130
非支配株主持分
54,378 54,706
純資産合計
67,302 67,861
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,738 7,198
売上高
4,361 5,376
売上原価
1,377 1,821
売上総利益
1,217 1,388
販売費及び一般管理費
159 433
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
169 216
受取配当金
2 13
持分法による投資利益
30 65
為替差益
8 15
その他
212 311
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
手形売却損 -
7 7
休止固定資産維持費用
0 0
その他
8 8
営業外費用合計
363 736
経常利益
特別損失
0 11
固定資産除売却損
35
-
80周年記念行事費用
0 46
特別損失合計
362 689
税金等調整前四半期純利益
0 57
法人税、住民税及び事業税
103 127
法人税等調整額
103 184
法人税等合計
258 504
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 2
に帰属する四半期純損失(△)
258 506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
258 504
四半期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 379
0
繰延ヘッジ損益 △ 30
185
為替換算調整勘定 △ 7
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 13
3 3
持分法適用会社に対する持分相当額
249
その他の包括利益合計 △ 392
754
四半期包括利益 △ 134
(内訳)
757
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
輸出受取手形割引高 17 百万円 19 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 274百万円 259百万円
のれんの償却額 5 5
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年5月14日
普通株式 421 15 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2022年5月13日
普通株式 422 15 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
2,580 1,948 1,185 5,714 24 5,738
外部顧客への売上高
セグメント利益又は
208 67 172 18 190
△ 103
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 172
「その他」の区分の利益 18
のれんの償却額 △5
全社費用(注) △33
棚卸資産の調整額 △1
その他の調整額 9
四半期連結損益計算書の営業利益 159
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
3,167 2,903 1,102 7,173 24 7,198
外部顧客への売上高
セグメント利益又は
281 65 121 468 18 487
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 468
「その他」の区分の利益 18
のれんの償却額 △5
全社費用(注) △30
棚卸資産の調整額 2
その他の調整額 △21
四半期連結損益計算書の営業利益 433
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
日本 2,169 1,732 977 4,878 8 4,887
海外 411 216 207 835 - 835
顧客との契約から生
2,580 1,948 1,185 5,714 8 5,722
じる収益
その他の収益 - - - - 15 15
外部顧客への売上高 2,580 1,948 1,185 5,714 24 5,738
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
日本 2,488 2,016 958 5,463 8 5,472
海外 678 887 143 1,709 - 1,709
顧客との契約から生
3,167 2,903 1,102 7,173 8 7,182
じる収益
その他の収益 - - - - 15 15
外部顧客への売上高 3,167 2,903 1,102 7,173 24 7,198
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円19銭 18円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 258 506
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258 506
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,104,108 28,142,119
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 422百万円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)効力発生日及び支払開始日 2022年6月9日
(注)2022年3月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製
作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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