株式会社トクヤマ 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町1番1号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
第1四半期 第1四半期
回次 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 67,497 84,017 293,830
経常利益 (百万円) 7,904 7,109 25,855
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,941 4,482 28,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,724 5,670 31,160
純資産額 (百万円) 209,174 235,725 232,917
総資産額 (百万円) 393,804 455,661 433,210
1株当たり四半期(当期)
(円) 68.65 62.29 389.09
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.0 49.9 51.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2023年3月 期
84,017 5,108 7,109 4,482
第1四半期連結累計期間
2022年3月 期
67,497 7,496 7,904 4,941
第1四半期連結累計期間
増 減 率 24.5% △31.9% △10.1% △9.3%
(売上高)
石油化学製品、セメント及び半導体関連製品の販売価格が上昇したこと等により、前年同期より 16,520百万
円増加 し、 84,017百万円 ( 前年同期比24.5%増 )となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等により、前年同期より 16,696百万円増加 し、 59,900百万円 ( 前年同期比38.6%増 )と
なりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より 2,211百万円増加 し、 19,008百万円 ( 前年同期比13.2%
増 )となりました。
(営業利益)
苛性ソーダの海外市況上昇等はあったものの、物流費及び原燃料コスト等の増加により、前年同期より 2,388
百万円減少 し、 5,108百万円 ( 前年同期比31.9%減 )となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より 1,593百万円改善 しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より 794百万円減少 し、 7,109百万円 ( 前年同期比10.1%減 )となりまし
た。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より 102百万円改善 しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より 692百万円減少 し、 7,070百万円 ( 前年同期比8.9%
減 )となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より 536百万円減少 し、 4,450百万円 ( 前年同期比
10.8%減 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より 459百万円減少 し、 4,482百万円 ( 前年同期比9.3%減 )
となりました。
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② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
サイエンス
2023年3月 期
第1四半期 31,649 14,506 20,479 8,364 2,551 9,690 87,242 △3,224 84,017
連結累計期間
2022年3月 期
第1四半期 24,046 12,214 16,570 7,496 2,218 7,874 70,421 △2,923 67,497
連結累計期間
増 減 率 31.6% 18.8% 23.6% 11.6% 15.0% 23.1% 23.9% - 24.5%
営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
サイエンス
2023年3月 期
第1四半期 4,252 △325 1,393 1,380 △182 522 7,041 △1,932 5,108
連結累計期間
2022年3月 期
第1四半期 4,068 562 2,132 1,134 △194 875 8,579 △1,082 7,496
連結累計期間
増 減 率 4.5% -% △34.6% 21.7% -% △40.4% △17.9% - △31.9%
(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益
となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は31,649百万円 ( 前年同期比31.6%増 )、 営業利益は4,252百万円 ( 前年
同期比4.5%増 )で増収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前年同期並みであり、販売価格是正を進めたものの原料価格の上昇で製造コストが増加
したことにより、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は14,506百万円 ( 前年同期比18.8%増 )、 営業損失は325百万円 (前年同
期は営業利益562百万円)となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの普及やデータセンターの増設を背景に販売が堅調に推移しました
が、原燃料価格の上昇等による製造コストの増加により、減益となりました。
ICケミカルは、販売は堅調だったものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、原料コストの増加はありましたが、輸出価格が上昇したこと等により、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は20,479百万円 ( 前年同期比23.6%増 )、 営業利益は1,393百万円 ( 前年
同期比34.6%減 )で増収減益となりました。
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(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は8,364百万円 ( 前年同期比11.6%増 )、 営業利益は1,380百万円 ( 前年
同期比21.7%増 )で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
当セグメントでは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集
約し、新たな事業展開を目指していきます。
当セグメントの 売上高は2,551百万円 ( 前年同期比15.0%増 )、 営業損失は182百万円 (前年同期は営業損失
194百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)
2022年3月 期末 2022年6月 期末 増減 増減率
資産 433,210 455,661 22,450 5.2%
負債 200,292 219,935 19,642 9.8%
(109,219)
(内、有利子負債) (112,106) (2,886) (2.6%)
純資産 232,917 235,725 2,808 1.2%
(224,506)
(内、自己資本) (227,507) (3,001) (1.3%)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 455,661百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22,450百万円増加 し
ました。主な要因は、現金及び預金が7,893百万円、原材料及び貯蔵品が6,119百万円、有形固定資産が3,276百
万円、商品及び製品が3,015百万円、仕掛品が1,602百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は 219,935百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,642百万円増加 しました。主な要因は、賞与引当金
が1,867百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が15,740百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入
金が2,735百万円、その他流動負債が2,190百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は 235,725百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,808百万円増加 しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が1,958百万円、為替換算調整勘定が1,968百万円増
加したことによるものです。
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② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
指標 2025年度 達成目標
売上高 3,200億円
営業利益 400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR) 10%以上
ROE 10%以上
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及
び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末
時点の状況を報告する予定です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした
成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO 対策投資等の設備投
2
資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続
的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、
当期の投資予定額は46,298百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は90,485百万円となっており、当社グ
ループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間に
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一
部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態
に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,296百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日)
東京証券取引所
普通株式 72,088,327 72,088,327 単元株式数100株
(プライム市場)
計 72,088,327 72,088,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日
― 72,088 ― 10,000 ― 4,399
~2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
14,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 71,899,600
完全議決権株式(その他) 718,996 同上
普通株式 174,527
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,088,327 ― ―
総株主の議決権 ― 718,996 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株(議決権の数2個)及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株式122千株(議決権の
数1,226個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 14,200 ― 14,200 0.02
1番1号
計 ― 14,200 ― 14,200 0.02
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76292口)が保有する当社株式122千株
は、上記には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,116 91,010
受取手形 7,212 7,129
売掛金 70,989 70,756
リース債権 11 11
商品及び製品 19,194 22,209
仕掛品 14,264 15,866
原材料及び貯蔵品 22,265 28,385
その他 6,968 7,316
△ 72 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 223,950 242,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 108,926 111,063
△ 78,815 △ 79,373
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 30,111 31,690
機械装置及び運搬具
475,226 480,704
△ 424,410 △ 428,079
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 50,815 52,625
工具、器具及び備品
23,356 24,046
△ 20,368 △ 20,675
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,987 3,370
土地
32,112 32,165
リース資産 8,682 8,969
△ 3,302 △ 3,579
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,379 5,390
建設仮勘定 18,195 17,636
有形固定資産合計 139,602 142,878
無形固定資産
のれん 68 63
リース資産 25 20
2,588 2,768
その他
無形固定資産合計 2,682 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 28,255 27,605
長期貸付金 2,094 2,095
繰延税金資産 21,111 21,675
退職給付に係る資産 10,482 10,965
その他 5,077 5,019
△ 46 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,974 67,316
固定資産合計 209,259 213,048
資産合計 433,210 455,661
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,055 64,795
短期借入金 463 610
1年内返済予定の長期借入金 20,823 12,148
リース債務 1,225 1,195
未払法人税等 2,157 2,377
賞与引当金 3,462 1,594
修繕引当金 5,409 5,597
解体撤去引当金 908 599
製品保証引当金 73 31
損害賠償損失引当金 108 109
環境対策引当金 14 4
事業再構築引当金 47 -
18,587 20,778
その他
流動負債合計 102,337 109,841
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 67,951 79,362
リース債務 3,754 3,789
繰延税金負債 248 244
役員退職慰労引当金 194 178
株式給付引当金 33 45
修繕引当金 1,181 1,891
解体撤去引当金 874 874
製品補償損失引当金 88 80
環境対策引当金 118 118
退職給付に係る負債 2,081 2,066
資産除去債務 57 70
6,370 6,371
その他
固定負債合計 97,954 110,093
負債合計 200,292 219,935
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,453 23,451
利益剰余金 180,534 182,493
△ 414 △ 413
自己株式
株主資本合計 213,573 215,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,587 2,716
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 5
為替換算調整勘定 4,849 6,817
2,505 2,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,932 11,976
非支配株主持分 8,411 8,218
純資産合計 232,917 235,725
負債純資産合計 433,210 455,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 67,497 84,017
43,203 59,900
売上原価
売上総利益 24,293 24,116
販売費及び一般管理費
販売費 10,745 11,981
6,051 7,026
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 16,796 19,008
営業利益 7,496 5,108
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 281 356
持分法による投資利益 303 583
為替差益 74 1,210
業務受託料 156 481
1,124 834
その他
営業外収益合計 1,956 3,484
営業外費用
支払利息 353 357
業務受託費用 146 402
総合福祉団体定期保険料 182 183
休止部門費 118 151
749 387
その他
営業外費用合計 1,549 1,483
経常利益 7,904 7,109
特別利益
固定資産売却益 1 35
補助金収入 76 40
債務免除益 - 19
- 1
保険差益
特別利益合計 78 97
特別損失
減損損失 - 8
災害による損失 31 3
固定資産圧縮損 67 26
120 97
固定資産処分損
特別損失合計 218 135
税金等調整前四半期純利益 7,763 7,070
法人税等 2,777 2,620
四半期純利益 4,986 4,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44 △ 31
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,941 4,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 4,986 4,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 584 △ 869
繰延ヘッジ損益 4 3
為替換算調整勘定 245 2,040
退職給付に係る調整額 7 △ 57
64 102
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 261 1,220
四半期包括利益 4,724 5,670
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,685 5,526
非支配株主に係る四半期包括利益 39 144
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(損失)に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
従業員 81 百万円 従業員 79 百万円
中予生コン協同組合 37 中予生コン協同組合 30
春日川内共同生コン㈱ 15 春日川内共同生コン㈱ 15
計 135 125
2 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,304 百万円 1,097 百万円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 349 百万円 403 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 4,359 百万円 4,736 百万円
のれんの償却額 4 4
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,522 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自
己株式)92千株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,522 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自
己株式)122千株に対する配当金4百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注)1 (注)2 計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業
サイエンス
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
23,955 12,031 16,377 7,491 2,217 5,423 67,497 - 67,497
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 90 182 192 5 0 2,451 2,923 △ 2,923 -
又は振替高
計 24,046 12,214 16,570 7,496 2,218 7,874 70,421 △ 2,923 67,497
セグメント利益
4,068 562 2,132 1,134 △ 194 875 8,579 △ 1,082 7,496
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注)1 (注)2 計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業
サイエンス
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
31,574 14,270 20,346 8,361 2,534 6,930 84,017 - 84,017
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 75 235 133 3 16 2,760 3,224 △ 3,224 -
又は振替高
計 31,649 14,506 20,479 8,364 2,551 9,690 87,242 △ 3,224 84,017
セグメント利益
4,252 △ 325 1,393 1,380 △ 182 522 7,041 △ 1,932 5,108
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 68円65銭 62円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,941 4,482
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,941 4,482
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,985 71,951
(注) 1 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当第1四半期連結累計期間における期中平
均株式数は122千株です(前第1四半期連結累計期間は90千株です)。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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