株式会社ミクシィ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ミクシィ(E05617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ミクシィ
【英訳名】 mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【本店の所在の場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第１四半期 第１四半期 第23期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 28,529 31,022 122,030
経常利益 （百万円） 6,053 5,326 17,626
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,054 3,524 10,262
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,964 3,548 9,727
純資産額 （百万円） 188,043 185,626 186,056
総資産額 （百万円） 217,762 215,217 218,056
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 54.04 48.57 139.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.32 47.82 137.78
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 85.6 84.9 84.0
営業活動による
（百万円） △ 4,570 2,147 2,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,217 △ 1,333 △ 17,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,093 △ 3,434 △ 16,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 131,831 116,117 118,433
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．当第１四半期連結会計期間より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行って
おり、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。な
お、詳細は「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） 」に記載のとお
りであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
売上高(百万円) 28,529 31,022 8.7 ％
EBITDA(百万円) 6,992 6,710 △4.0 ％
営業利益(百万円) 6,015 5,557 △7.6 ％
経常利益(百万円) 6,053 5,326 △12.0 ％
親会社株主に帰属する四半
3,524
4,054 △13.1 ％
期純利益(百万円)
当第１四半期連結累計期間の 売上高は31,022百万円 （ 前年同四半期比8.7％増 ）となりました。また、EBITDAは
6,710百万円（前年同四半期比4.0%減）、 営業利益は5,557百万円 （ 前年同四半期比7.6％減 ）、 経常利益は5,326百万
円 （ 前年同四半期比12.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,524百万円 （ 前年同四半期比13.1％減 ）と
なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較及
び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
売上高(百万円) 22,596 22,478 △0.5％
10,750
セグメント利益(百万円) 10,586 1.5％
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益
を上げております。当第１四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、有力IPとのコラボ
レーションや新たな機能の追加によりMAU及びARPUは想定を上回ったことで、前第１四半期連結累計期間の利益水準
を維持しております。また、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」は、大型IPとのコラボレーションを実施し
たことにより、2022年4月には過去最高売上を達成しております。新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安
定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は 22,478百万円 （前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は 10,750百万円 （前年同
四半期比1.5％増）となりました。
② スポーツ事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
売上高(百万円) 4,047 6,350 56.9％
セグメント損失(△)(百万
△653
△681 －％
円)
スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、2022年2月よ
りプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わっておりま
す。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトで、前第
１四半期連結累計期間と比較して、オンライン車券販売高が伸びたことで売上を順調に拡大しております。また、
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「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は 6,350百万円 （前年同四半期比56.9％増）、セグメント損失は 653百万円 （前年同四半
期はセグメント損失681百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
売上高(百万円) 1,722 1,847 7.3％
セグメント利益又は損失
△173
159 －％
(△)(百万円)
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約ア
プリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。位置情報をいつでもアプリで確認するこ
とができる「みてねみまもりGPS」の販売が入学シーズンに伴い好調であったことにより、売上を伸ばしておりま
す。また、「みてね」が7か国語に対応し150か国で展開するなど、海外ユーザー数も全体の３割を超えてきており、
ユーザー数は順調に増加してきております。
この結果、当事業の売上高は 1,847百万円 （前年同四半期比7.3％増）、セグメント損失は 173百万円 （前年同四半
期はセグメント利益159百万円）となりました。
④ 投資事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
増減率
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
売上高(百万円) 162 313 92.8％
セグメント利益又は損失
179
△39 －％
(△)(百万円)
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、当社グループの出資するファンドの損益を取り込んだことと、株式会社アイ・マーキュリーキャピタルの
保有する投資有価証券の売却による収益を計上しております。
この結果、当事業の売上高は 313百万円 （前年同四半期比92.8％増）、セグメント利益は 179百万円 （前年同四半期
はセグメント損失39百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については 流動資産が154,383百万円 （前連結会計年度末比1,487
百万円減少） となり、主な要因としては、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。 固定資
産は60,834百万円 （前連結会計年度末比1,350百万円減少） となっております。
負債については、 流動負債が18,782百万円 （前連結会計年度末比2,065百万円減少） となり、主な要因としては、
未払金の減少があげられます。 純資産は185,626百万円 （前連結会計年度末比430百万円減少） となり、主な要因と
しては、配当金の支払いによる減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と
比べて 2,315百万円減少し、 116,117百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により 獲得した資金は2,147百万円 （前年同四半期は4,570百万円の使
用） となりました。これは主に、法人税等の支払2,249百万円及び税金等調整前四半期純利益が5,326百万円となった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 1,333百万円 （ 前年同四半期は2,217百万円の
使用 ）となりました。これは主に、貸付金の実行による支出1,120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 3,434百万円 （ 前年同四半期は11,093百万円の
使用 ）となりました。これは主に、配当金の支払 3,534百万円 によるものであります。
(3) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,230,850 78,230,850
ります。
プライム市場
計 78,230,850 78,230,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 78,230,850 － 9,698 － 9,668
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 5,677,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 72,522,400 725,224 －
単元未満株式 普通株式 31,150 － －
発行済株式総数 78,230,850 － －
総株主の議決権 － 725,224 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷
5,677,300 － 5,677,300 7.26
二丁目24番12号
株式会社ミクシィ
計 － 5,677,300 － 5,677,300 7.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,633 116,317
受取手形及び売掛金 11,580 9,623
営業投資有価証券 14,400 15,236
商品 732 585
未収消費税等 456 －
その他 10,106 12,660
△ 39 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 155,871 154,383
固定資産
有形固定資産 15,012 14,842
無形固定資産
のれん 10,737 10,425
顧客関連資産 6,316 6,146
商標権 2,737 2,664
2,133 2,069
その他
無形固定資産合計 21,924 21,305
投資その他の資産
投資有価証券 13,458 13,227
繰延税金資産 5,620 5,034
その他 6,186 6,440
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,247 24,685
固定資産合計 62,184 60,834
資産合計 218,056 215,217
負債の部
流動負債
短期借入金 645 850
未払金 11,660 9,319
未払法人税等 2,503 1,481
未払消費税等 － 291
賞与引当金 1,469 648
4,569 6,191
その他
流動負債合計 20,847 18,782
固定負債
長期借入金 7,477 7,376
繰延税金負債 3,002 2,867
672 565
その他
固定負債合計 11,152 10,809
負債合計 32,000 29,591
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,656 9,656
利益剰余金 181,278 180,811
△ 18,248 △ 18,248
自己株式
株主資本合計 182,385 181,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 277
277 570
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 749 847
新株予約権
1,506 1,518
1,415 1,341
非支配株主持分
純資産合計 186,056 185,626
負債純資産合計 218,056 215,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 28,529 31,022
6,547 8,267
売上原価
売上総利益 21,981 22,754
販売費及び一般管理費 15,965 17,197
営業利益 6,015 5,557
営業外収益
協賛金収入 26 －
助成金収入 － 31
受取利息 0 1
受取配当金 － 0
為替差益 5 10
27 23
その他
営業外収益合計 59 67
営業外費用
支払利息 14 15
持分法による投資損失 － 230
7 52
その他
営業外費用合計 21 298
経常利益 6,053 5,326
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
3 0
固定資産除売却損
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 6,049 5,326
法人税、住民税及び事業税
1,754 1,347
241 528
法人税等調整額
法人税等合計 1,995 1,876
四半期純利益 4,053 3,449
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,054 3,524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,053 3,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116 △ 194
27 292
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 89 98
四半期包括利益 3,964 3,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,964 3,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 73
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,049 5,326
減価償却費 284 391
無形固定資産償却費 426 448
のれん償却額 265 312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,166 △ 820
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
支払利息 14 15
為替差損益（△は益） △ 0 △ 95
持分法による投資損益（△は益） － 230
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 479 △ 820
固定資産除売却損益（△は益） 3 0
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63 146
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,391 1,961
未払金の増減額（△は減少） △ 1,282 △ 2,191
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 676 291
その他の資産の増減額（△は増加） － △ 1,927
△ 658 1,144
その他
小計 1,319 4,411
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 12 △ 15
△ 5,878 △ 2,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,570 2,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 377 △ 621
無形固定資産の取得による支出 △ 263 △ 192
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,547 －
貸付けによる支出 － △ 1,120
貸付金の回収による収入 0 640
差入保証金の差入による支出 △ 37 △ 51
差入保証金の回収による収入 － 11
7 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,217 △ 1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 199
長期借入金の返済による支出 △ 95 △ 95
自己株式の取得による支出 △ 2,311 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 5,212 －
加）
配当金の支払額 △ 3,690 △ 3,534
17 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,093 △ 3,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,868 △ 2,315
現金及び現金同等物の期首残高 149,812 118,433
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 112 －
※1 131,831 ※1 116,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とし
た当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として
独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金
を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当第１四半期連結累計
期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法
に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持
分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売
上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の
資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当第１
四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました
14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「営
業外費用」の「投資事業組合運用損」35百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」29百万円を組み替えた結
果、「売上高」が162百万円、「売上原価」が158百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」35百万円、「投資有価証
券売却損益（△は益）」△29百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」△869百万円、「投資有価証券の売却による収入」36百万円、「投資有
価証券の分配による収入」235百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△
は増加）」△479百万円、「その他」△112百万円に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 131,831 百万円 116,317 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △200 百万円
現金及び現金同等物 131,831 百万円 116,117 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 4,145 55 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式857,200株の取得を行いました。また、当第１
四半期累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式2,500株を払い出しました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が2,301百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式
が13,112百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 3,990 55 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル
調整額
ライフス
計算書計上額
エンター スポーツ
（注）１
タイル事 投資事業 計
（注）２
テインメ 事業
業
ント事業
売上高
顧客との契約から生じる収
22,596 4,047 1,722 － 28,366 － 28,366
益 （注）３
その他の収益 － － － 162 162 － 162
外部顧客への売上高 22,596 4,047 1,722 162 28,529 － 28,529
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 22,596 4,047 1,722 162 28,529 － 28,529
セグメント利益又は損失(△) 10,586 △ 681 159 △ 39 10,024 △ 4,009 6,015
その他の項目
減価償却費 92 343 61 0 496 214 710
のれん償却額 － 234 31 － 265 － 265
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △4,009百万円 には、報告セグメントの減価償却費△496百万円及びのれん
償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル
調整額
ライフス
計算書計上額
エンター スポーツ
（注）１
タイル事 投資事業 計
（注）２
テインメ 事業
業
ント事業
売上高
顧客との契約から生じる収
22,478 6,350 1,847 － 30,676 32 30,709
益 （注）３
その他の収益 － － － 313 313 － 313
外部顧客への売上高 22,478 6,350 1,847 313 30,990 32 31,022
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 22,478 6,350 1,847 313 30,990 32 31,022
セグメント利益又は損失(△) 10,750 △ 653 △ 173 179 10,102 △ 4,545 5,557
その他の項目
減価償却費 76 464 70 0 611 228 839
のれん償却額 － 239 72 － 312 － 312
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △4,545百万円 には、報告セグメントの減価償却費△611百万円及びのれん
償却額△312百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上32百万円、全社費用△3,653百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区
分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
54円04銭 48円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
4,054 3,524
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,054 3,524
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,033,437 72,553,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円32銭 47円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 1,011,678 1,143,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権(ストックオプション)の付与）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役に対して発行する新株予約権(ストックオ
プション)について、2022年７月13日に以下のとおり付与しました。
１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） ３名 932個
２．新株予約権の総数
932個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が
減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 93,200株
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
５．割当日
2022年７月13日
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
７．新株予約権の権利行使期間
対象者 権利行使期間
当社取締役（社外取締役を除く） 2022年７月14日～2052年７月13日
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,990百万円
② １株当たりの金額 55 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ミクシィ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千代田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 木 典 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
シィの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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