株式会社ユアテック 四半期報告書 第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 43,968 43,936 225,317
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 436 △ 160 10,040
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 599 △ 450 6,700
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 794 △ 165 7,071
純資産額 (百万円) 122,395 128,090 129,546
総資産額 (百万円) 193,397 199,249 216,016
１株当たり当期純利益
(円) △ 8.38 △ 6.30 93.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.3 64.3 59.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第108期第１四半期連結累計期間及び第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定
しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和さ
れる中で、政府による各種政策の効果もあり、全般的に持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアのウクラ
イナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが
懸念される。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動
きがみられた。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、屋内配線などの一般得意先向け工事が増加したことな
どにより、受注工事高は65,974百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7,862百万円
（13.5％）の増加となった。また、売上高は43,936百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円
（△0.1％）の減収となった。
損益面については、営業損失は500百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失582百万円）、経常損失は
160百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失436百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は450百万
円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円）となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は43,105百万円となり、前第１四半期
連結累計期間に比べ12百万円（△0.0％）の減収、セグメント損失は737百万円（前第１四半期連結累計期間は
セグメント損失831百万円）となった。
（警備業）
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は144百万円
となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3百万円（2.5％）の増収、セグメント利益は75百万円となり、前第
１四半期連結累計期間に比べ25百万円（△25.7％）の減益となった。
（その他）
その他の事業においては、リース事業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高
は685百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ23百万円（△3.3％）の減収、セグメント利益は195百万
円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ19百万円（11.2％）の増益となった。
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② 財政状態
資産合計は199,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,766百万円減少した。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が19,147百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は71,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,310百万円減少した。これは、支払手形・工事
未払金等が11,078百万円、短期借入金が1,240百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は128,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円減少した。これは、配当金1,287百
万円の支払による減少などによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、20百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確な対応に努めていく。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安
定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していた
だける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針であ
る。
このような中、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、引き続き、東北と新潟を基盤にしつつ「関東圏での
収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、関東圏における営業活動、施工
体制の強化による収益拡大、CO 削減に向けた技術提案等によるリニューアル営業の強化、海外ではYURTEC
2
VIETNAM CO.,LTD.とSIGMA ENGINEERING JSCの連携強化により事業拡大をはかることに加え、東北各地で計画され
ている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事の受注獲得等、2021年度中期経営方針
で掲げた定量目標達成に向け取り組んでいる。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
プライム市場
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 712,100
普通株式 71,416,100
完全議決権株式(その他) 714,161 ―
普通株式 96,262
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,161 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が30株含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
712,100 ― 712,100 0.99
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 712,100 ― 712,100 0.99
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,000 44,976
受取手形・完成工事未収入金等 73,608 54,461
電子記録債権 9,509 7,690
未成工事支出金 1,304 2,821
その他 23,656 14,176
△ 33 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 141,045 124,100
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,567 19,295
土地 17,924 17,924
9,084 9,154
その他（純額）
有形固定資産合計 46,577 46,375
無形固定資産
のれん 3,856 3,915
3,080 3,207
その他
無形固定資産合計 6,937 7,123
投資その他の資産
その他 21,604 21,856
△ 148 △ 205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,455 21,651
固定資産合計 74,970 75,149
資産合計 216,016 199,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,536 21,458
電子記録債務 11,442 11,648
短期借入金 6,268 5,027
工事損失引当金 529 507
役員賞与引当金 89 －
災害損失引当金 68 57
11,506 8,996
その他
流動負債合計 62,441 47,695
固定負債
長期借入金 4,794 4,780
役員退職慰労引当金 170 23
退職給付に係る負債 15,780 15,845
3,282 2,813
その他
固定負債合計 24,028 23,463
負債合計 86,469 71,159
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,849
利益剰余金 114,413 112,675
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 129,690 127,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157 176
土地再評価差額金 △ 2,158 △ 2,158
為替換算調整勘定 242 572
1,564 1,497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 193 87
非支配株主持分 49 50
純資産合計 129,546 128,090
負債純資産合計 216,016 199,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 43,968 43,936
39,585 39,584
売上原価
売上総利益 4,382 4,351
販売費及び一般管理費 4,964 4,851
営業損失（△） △ 582 △ 500
営業外収益
為替差益 － 318
164 150
その他
営業外収益合計 164 469
営業外費用
支払利息 4 58
貸倒引当金繰入額 － 58
13 12
その他
営業外費用合計 17 129
経常損失（△） △ 436 △ 160
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 － 7
投資有価証券評価損 11 17
64 3
その他
特別損失合計 76 29
税金等調整前四半期純損失（△） △ 511 △ 189
法人税、住民税及び事業税
188 295
△ 103 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 84 257
四半期純損失（△） △ 596 △ 447
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 599 △ 450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 596 △ 447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 19
為替換算調整勘定 △ 117 330
△ 28 △ 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 198 281
四半期包括利益 △ 794 △ 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 797 △ 168
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっている。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,011百万円 1,097百万円
のれんの償却額 17 102
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 715 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,287 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業 警備業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,118 141 43,259 709 43,968 ― 43,968
セグメント間の内部売上高
9 1,547 1,557 1,469 3,027 △ 3,027 ―
又は振替高
計 43,127 1,689 44,817 2,178 46,995 △ 3,027 43,968
セグメント利益又は損失(△) △ 831 101 △ 730 175 △ 555 △ 27 △ 582
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製
造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「設備工事業」において、SIGMA ENGINEERING JSCの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん
の金額が増加している。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては3,342百万円であ
る。なお、のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額である。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業 警備業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,105 144 43,250 685 43,936 ― 43,936
セグメント間の内部売上高
7 1,522 1,529 1,276 2,805 △ 2,805 ―
又は振替高
計 43,112 1,667 44,780 1,961 46,741 △ 2,805 43,936
セグメント利益又は損失(△) △ 737 75 △ 662 195 △ 466 △ 33 △ 500
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製
造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2021年3月31日）において、
主として顧客関連資産の認識などにより無形固定資産のその他が1,337百万円増加した結果、暫定的に算定されたの
れんの金額は4,280百万円から937百万円減少し、3,342百万円となっている。
なお、同社株式のみなし取得日を2021年３月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業 警備業 計
一時点で移転される財
21,067 ― 21,067 42 21,109
一定の期間にわたり移転される財 22,050 141 22,192 280 22,472
顧客との契約から生じる収益 43,118 141 43,259 323 43,582
その他の収益 ― ― ― 385 385
外部顧客への売上高 43,118 141 43,259 709 43,968
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業 警備業 計
一時点で移転される財
20,482 ― 20,482 47 20,530
一定の期間にわたり移転される財 22,622 144 22,767 272 23,039
顧客との契約から生じる収益 43,105 144 43,250 319 43,570
その他の収益 ― ― ― 366 366
外部顧客への売上高 43,105 144 43,250 685 43,936
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △8.38 △6.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△599 △450
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△599 △450
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,512 71,512
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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